第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
5 宇宙空間における対応
1 政府全体としての取組
12（平成24）年7月に内閣府に設置された宇宙戦略室が、政府全体の宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。15（同27）年1月には、宇宙政策を巡る環境変化を踏まえ、13（同25）年に閣議決定された「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反映するとともに、産業界における投資の「予見可能性」を高め、産業基盤を強化するため、今後20年程度を見据えた10年間の長期整備計画として、「宇宙基本計画」が、内閣に設置されている宇宙開発戦略本部で決定された。これは、①宇宙安全保障の確保、②民生分野における宇宙利用の推進、③宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化をわが国の宇宙政策の目標としている。
2 防衛省・自衛隊の取組
防衛省・自衛隊が今後とも多様な任務を効果的かつ効率的に遂行していくためには、宇宙空間の利用が極めて重要であり、①地球上のあらゆる地域へのアクセスが可能な人工衛星の特性を活かした宇宙空間の利用の推進、②我が国に対する弾道ミサイル等の飛来などの各種事態に対処するための宇宙空間の利用、③宇宙空間の安定的な利用の確保の3つの観点から、人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力の強化の取組、宇宙空間の安定的な利用のための取組を実施している。
12（同24）年の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency）法の改正、13（同25）年の国家安全保障戦略や防衛計画の大綱などの閣議決定など、宇宙政策をめぐる環境の大きな変化を踏まえ、宇宙開発利用に関する各種施策を計画的かつ現実的に推進していく観点から、8（同20）年の宇宙基本法成立時に決定した防衛省の「宇宙開発利用に関する基本方針」を14（同26）年8月に改訂した。宇宙分野における日米防衛当局間の協力を一層促進する観点から、15（同27）年4月の日米防衛相会談における指示に基づき、「宇宙協力ワーキンググループ」（SCWG：Space Cooperation Working Group）を設立した。本ワーキンググループを活用して、①宇宙に関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③専門家の育成・確保のための協力、④机上演習の実施など、幅広い分野での検討を一層推進していく。
