第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第6節 軍事科学技術と防衛生産・技術基盤をめぐる動向
1 軍事科学技術の動向
近年の情報通信技術（ICT：Information and Communications Technology）の大幅な進歩に代表される科学技術の発展は、様々な分野に波及し、経済、社会、ライフスタイルなど、多くの分野において革命とも呼ぶべき大きな変化が引き起こされている。
このことは軍事分野においても例外ではなく、米国をはじめとする先進諸国では、ICTの発展に端を発する変革が戦闘力などの飛躍的向上を実現できると考え、各種研究と施策が継続して行われている。
たとえば、ネットワークを活用することにより、偵察用の衛星や無人機などの情報収集システムを駆使して収集された敵部隊などに関する情報が共有されれば、遠隔地の司令部からであってもきわめて短時間に指揮・統制が行われ、目標に対して迅速・正確かつ柔軟に攻撃力を指向することが可能となる。
また、米国など高度に近代化された軍隊を有する主要国は、より精密で効果的な攻撃を行えるよう、兵器の破壊力の向上、精密誘導技術、C4ISRを含む情報関連技術、無人化技術（無人機1など）に加え、隠密性の向上による先制攻撃の機会の増加や、残存性の向上による戦力損耗のリスクを低減させるステルス技術、こうした技術に関連する部品や素材に利用されるナノテクノロジーなどの研究開発を重視している。最近では、火砲などの従来兵器と比べて1発あたりのコストや、射程、精度、迅速性などの観点から効果的な火力発揮が期待されるレールガン2や高エネルギーレーザー兵器3の実験成功が伝えられているほか、きわめて遠方に位置する目標であっても、通常兵器で迅速かつピンポイントでの打撃を可能とする高速打撃兵器4の開発も伝えられている。14（平成26）年3月に米国防省から公表された「4年ごとの国防計画の見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review）では、最新技術の普及5が、戦争方式を変えると言及している。
最近の軍事科学技術6の進歩は、民生技術の発展にも拠るところが大きい。近年は、現有装備品の性能向上や新たな装備品の開発を行うにあたっては、民生技術のスピンオンやデュアルユーステクノロジー7の活用が頻繁に行われている。特に、ICT関連民生技術の各種装備品などへの技術波及が拡大している。
一方、ハイテク型軍隊などを保有することが技術的、経済的に困難な国やテロ組織などの非国家主体においては、先端技術を有する国に対しても有利な戦い方が可能になる兵器などの研究・開発や、ICTなどを利用した不正な技術の取得を行っていくものと考えられる。つまり、相対的に低費用で開発・取得可能であり、在来型の戦力以外で相手のぜい弱性を衝くことができる非対称的な攻撃手段、すなわち核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器、弾道ミサイル、テロ攻撃、サイバー攻撃などに重点的に取り組む傾向があると考えられる。
非対称的な攻撃手段が世界的に拡散していく可能性に対して、こうした非対称的な脅威に対抗するための技術に関する研究開発8も重要なものとして認識されている。
米海軍研究所（ONR）で開発中の電磁レールガン【米海軍研究所】
1 軍用の無人機については、無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）、陸上無人機（UGV：Unmanned Ground Vehicle）、海洋無人機（UMV：Unmanned Maritime Vehicle）、海上無人機（USV：Unmanned Surface Vehicle）および無人潜水艇（UUV：Unmanned Undersea Vehicle）などが開発されている。こうした無人機については、人間が操作するものから完全な自律行動型、いわゆる自律型致死兵器システム（LAWS：Lethal Autonomous Weapons System）に推移していく可能性も指摘されている。また、14（平成26）年5月に国連の特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）の非公式会合で、人間が判断することなく自動的に敵を殺傷する、自律型致死兵器システムを運用する上での、人道上や法律面などの課題について初めて議論され、同年11月の締約国会議においても議論が行われた。
2 レールガンは、火薬の代わりに電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を撃ち出す兵器であり、米軍では、従来兵器である5インチ（127mm）砲と比べ射程を約10倍の約370kmとするレールガンが開発されており、コストはレールガン1発あたり、ミサイルの20～60分の1と伝えられている。
3 米軍はレーザー兵器を、対小型舟艇用の防御や対無人機などの低高度防空能力強化のため開発中であり、14（平成26）年9月から11月に、米輸送揚陸艦ポンスに搭載し射撃試験が行われた。こうした高エネルギーレーザー兵器は、今後、システムの小型化が進められ、軽機動車両への搭載も念頭に置かれているとの指摘がある。また、レーザー発射1回の費用は1ドル未満と伝えられている。
4 通常兵器による攻撃の所要時間を大幅に短縮するのが目的とされ、弾道ミサイルとは明確に異なる低い軌道で飛翔するとされている。また、米国と中国が開発しているとの指摘がある。
5 かつて多額の費用がかかった「対ステルス技術」、すでに民生や軍事に広く応用されている「無人および自律システム化したロボット技術」、武器の製造や戦闘時の補給に革命をもたらす可能性のある「低価格の3Dプリンター技術」、および新たな方法での大量破壊兵器の開発が可能となる「バイオテクノロジーの発展」などがあるとし、これらの技術が戦場でどのように使われるかは依然として不透明であると指摘している。
6 14（平成26）年11月、ヘーゲル米国防長官（当時）は、国防イノベーション構想（いわゆる「第3のオフセット戦略」）すなわち、A2/ADなど敵の軍事的優位性を、我に優位性のある最先端の技術や作戦要領によってオフセット（相殺）する構想を発表した。I部1章1節1項4参照
7 軍事技術分野では、一般的に民生技術を軍事技術に転用することを「スピンオン」、その逆を「スピンオフ」、いずれの分野においても使用可能な技術を「デュアルユーステクノロジー」という。
8 弾道ミサイル、テロ攻撃、サイバー攻撃などに対抗する技術であるBMDおよびICTなどがあげられる。
