第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第3節 中国
1 全般
中国は、14もの国と接する長い国境線と長い海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家であり、また、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱える国でもある。少数民族の多くは国境地域に居住しており、国境外に同胞民族が居住していることも多い。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成、維持してきている。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。
近年、国際社会における中国の存在感は高まっている。たとえば中国は、非伝統的安全保障分野における取組において一定の役割を果たしており、国連平和維持活動（PKO：UN Peacekeeping Operations）ミッションへ要員を積極的に派遣しているほか、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために継続的に艦艇を派遣している。さらに、台風の被害を受けたフィリピンへの病院船などの派遣、行方不明となったマレーシア機捜索活動への艦艇などの派遣など、各種人道支援・災害救援活動へも積極的に参加しており、国際社会から高い評価を受けている。
中国は、国際社会における自らの責任を認識し、国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待されている。一方、貿易不均衡や為替レート問題、人権問題などをめぐって他国との摩擦も生じているほか、中国は、「平和的発展」1を唱える一方で、特に海洋における利害が対立する問題をめぐって、既存の国際法秩序とは相容れない独自の主張2に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示しており3、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられるなど、今後の方向性について懸念を抱かせる面もある。こうした中、中国は、アジア信頼醸成措置会議（CICA：Conference on Interaction and Confidence-Building Measures in Asia）において軍事同盟を批判し、「アジア人によるアジアの安全保障」4を提唱するなど、安全保障の分野で独自のイニシアティブを発揮しようとしている。また、国際金融の分野でも、新開発銀行（BRICS（Brazil, Russia, India, China and South Africa）開発銀行）を設立したほか、アジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）の設立準備などを進めている。
また、中国国内には様々な問題が存在している。中央および地方の共産党幹部などの腐敗・汚職の蔓延が大きな政治問題となっているほか、急速な経済成長にともなう、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差、それら格差を助長する税制の問題に加え、都市内部における貧富の差、物価上昇、環境汚染、農業・工業用水不足などの問題も顕在化している。さらに、人口構成の急速な高齢化にともなう年金などの社会保障制度の問題も予想されている。このような政権運営を不安定化させかねない要因が拡大・多様化の傾向にあることから、中国政府は社会の管理に関する取組を強化するものと考えられるが、インターネットの普及などもあり、民衆の行動を統制することについては不安定な側面も指摘されている。さらに中国は、国内に少数民族の問題を抱えており、チベット自治区や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおいて少数民族の抗議活動などが発生しているほか、少数民族による分離・独立を目的とした活動も行われている。このような中、13（平成25）年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（第18期三中全会）において、経済、政治、文化、社会、環境および国防・軍隊といった幅広い分野における改革に言及した「改革の全面的深化をめぐる若干の重要問題の決定」が採択されたところであるが、これらの改革が今後どのように具体化されていくかが注目される。また、中国では、「虎もハエも叩く」5という方針の下、周永康（しゅう・えいこう）前政治局常務委員や徐才厚（じょ・さいこう）前中央軍事委員会副主席など、党・軍の最高指導部経験者も含め「腐敗」が厳しく摘発されている。14（同26）年10月に開催された中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（第18期四中全会）において、共産党の指導に基づく「法治」の推進に言及した決定が採択された6ことを受け、党・軍内部の腐敗問題への対応は今後一層進む可能性がある。
中国は、国の安定を維持するため、外交面においては、周辺諸国との関係を強化しつつ、米国やロシアなど大国との良好な関係を維持することで戦略的な国際環境の安定に努め、発展途上国との協力も強化するとともに、中国主導の多国間メカニズムの構築などによる世界の多極化の推進、資源・エネルギー供給など経済発展に必要な権益の確保などを目指しているものと考えられる。
軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD（Anti-Access/Area-Denial）」）能力7）の強化に取り組んでいるとみられる。また、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも積極的に取り組んでいる。中国は政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っているため、各国がその動向を注目している。
1 中国の「平和的発展」とは、04（平成16）年頃から正式に使われはじめた言葉であり、11（同23）年3月11日に戴秉国（たい・へいこく）国務委員（当時）が発表した論文によると、中国の発展が、①平和的であること、②自主性があること、③科学的であること、④協力的であること、⑤世界各国との共通性があることを意味しているとされる。
2 中国は、わが国固有の領土である尖閣諸島について独自の主張を行っているほか、13（平成25）年5月には、中国共産党機関紙が、「歴史的に未決である琉球問題も、再度議論すべき時が到来したと言える」など、沖縄がわが国の一部であることについて疑義を呈するが如き内容が含まれる記事を掲載した。なお、中国政府は、当該記事について、研究者が個人の資格で執筆したものである旨述べている。
3 中国はわが国や米国などに対し中国の「核心的利益」の尊重を強く求めている。「核心的利益」には「国家主権」「国家安全」「領土保全」「国家統一」「国家の政治制度と社会の安定」「経済社会の持続的発展の基本的保障」などが含まれ、特に領土については、台湾、チベット、新疆を指すが、東シナ海や南シナ海における領有権などが含まれているとの指摘もある。
4 14（平成26）年5月、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は、CICAにおける演説で「新アジア観」を提唱し、「軍事同盟強化は地域の安全にマイナス」であり、「アジアの安全はアジア人民が守るべき」と主張した。
5 13（平成25）年1月22日、習近平総書記は第18期中央紀律検査委員会第2回全体会議で、「腐敗を処罰するには、虎もハエも一緒に取締まる必要がある」と発言した。
6 第18期四中全会において、「中共中央の全面的法治国家推進に向けた若干の重大問題に関する決定」が採択された。
7 A2／AD能力の定義についてはI部概観2節脚注5参照
