第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
第2節 契約制度の改善などへの取組
1 契約制度などの改善
1 長期契約など
自衛隊の装備品や船舶、航空機の製造には長期間を要することから、一定数量を一括で調達しようとする場合に5年を超える契約が必要になるものが多い。また、自衛隊が使用する装備品等や役務については、①毎年度の調達数量が少数であること、②調達を防衛省のみが行っていること、③それらを供給する企業が限られていることといった理由により、スケールメリットが働きにくく、また、企業としても高い予見可能性をもって計画的に事業を進めることが難しいといった特殊性がある。
このような自衛隊が使用する装備品等や役務の特殊性を踏まえると、長期契約を導入すれば、安定的な調達が可能となり、計画的な防衛力整備が実現されるとともに、企業側も、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と一括発注による価格低減が可能となる。さらに、下請企業の防衛産業からの撤退防止にも寄与する。
このため、第189回国会（臨時会）において、特定の装備品等については、財政法において原則5か年度以内とされている国庫債務負担行為により支出すべき年限を、10か年度以内とする「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法」が成立した。平成27年度予算においては、本法律に基づく長期契約により、固定翼哨戒機（P-1）20機の調達を計上し、約417億円の縮減を見込んでいる。
参照図表III-2-2-1（長期契約のイメージとコスト縮減効果）
また、PFI法1や公共サービス改革法2などを積極的に活用してより長期の複数年度契約を実現することにより、投資額の平準化による予算の計画的取得および執行を実現するとともに、受注者側のリスク軽減、新規参入の促進などを通じた装備品調達コストの低減などのメリットを引き出すことが期待される。このため、防衛省は、PFI法を活用したXバンド衛星通信の整備・運営事業について、13（平成25）年1月に事業契約の締結を行った。
長期契約による一括調達によりコストの縮減を図るP-1哨戒機
2 調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上
防衛装備品の調達においては、市場価格の存在しないものが多数存在するという特殊性があることを踏まえ、調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上を同時に達成することが必要である。このため、防衛省においては、実際に要した原価が監査され、これに応じて最終的な支払金額を確定する特約を付した契約（原価監査付契約）により、契約履行後に企業に生じた超過利益の返納を求めるなど、調達価格の低減に努めてきているところである。
一方、超過利益返納条項については、契約金額の支払後に年度末の決算をまたいで返納を求めるなど、企業のコストダウン・インセンティブが働きにくいとの指摘もあることから、企業のコストダウン・インセンティブがより働きやすい契約手法についても、防衛装備品の効率的な調達の実現という視点を踏まえつつ、検討を進める。
また、より適正な取得価格を独自に積算し、契約価格の妥当性の説明責任を果たすために必要となる、防衛装備品調達に係るコストデータベースを企業の協力の下に構築することや、プロジェクト管理を進めるに際してコストの当初見積もりと実績が乖離（かいり）する場合には事業を中止するなどの仕組みについても検討する。
3 ライフサイクルを通じたプロジェクト管理機能の強化
防衛装備品のライフサイクル全体を通じて、防衛省・自衛隊が必要とする防衛装備品のパフォーマンスを適切なコストにてスケジュールの遅延なく確保するため、主要な防衛装備品の取得について、プロジェクト・マネージャー（PM：Project Manager）のもと、組織横断的な統合プロジェクトチーム（IPT：Integrated Project Team）を設置し、構想から廃棄までのプロジェクト管理を一元的に実施する体制の整備を進めている。
その先行的事例として、現在、新多用途ヘリコプター（UH-X）の開発事業3では、防衛大臣政務官をプロジェクト管理のグループリーダーとして、開発に利害関係のない中立的なPMのもとにIPTを設置し、客観性・公正性を強化した管理体制4で、組織横断的に事業を推進している。この開発事業は、国内企業と海外企業が共同で行う民間機開発と並行して自衛隊機開発を進め、プラットフォームの共通化によるコスト低減を目指すなど、プロジェクト管理機能をより強化した体制で事業を進めている。
