第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
2 防衛生産・技術基盤戦略
1 防衛生産・技術基盤戦略の位置づけなど
こうした現状を踏まえ、防衛力を支える重要かつ不可欠な要素である防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、国家安全保障戦略および防衛大綱を受け、これまでのいわゆる「国産化方針2」に代わり、14（平成26）年6月、「防衛生産・技術基盤戦略」が策定された。
本戦略は、防衛生産・技術基盤の維持・強化の目標・意義などに加え、官民の長期的パートナーシップの構築、国際競争力の強化などの施策推進に際しての基本的視点、国内開発、国際共同開発・生産、輸入といった防衛装備品の取得方法についての基本的な考え方および契約制度などの改善、研究開発にかかる施策、防衛装備・技術協力といった防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策ならびに各防衛装備品分野の現状と今後の方向性などについて示している。
参照資料15（平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について）
2 戦略の構成
（1）防衛生産・技術基盤戦略策定の背景
①防衛生産・技術基盤戦略策定の背景とその位置づけ、②防衛生産・技術基盤の特性、③防衛生産・技術基盤を取り巻く環境変化について明確にした。
（2）防衛生産・技術基盤の維持・強化の目標・意義
①安全保障の主体性の確保、②抑止力向上への潜在的な寄与およびバーゲニング・パワーの維持・向上、ひいては、③先端技術による国内産業高度化への寄与を図る。
（3）施策推進に際しての基本的視点
①官民の長期的パートナーシップの構築、②国際競争力の強化、③防衛装備品取得の効率化・最適化との両立、といった基本的視点を踏まえ、必要な施策を推進することが必要である。
（4）防衛装備品の取得方法
①国内開発、②国際共同開発・生産、③ライセンス国産、④民生品などの活用、⑤輸入といった取得方法のあり方は、防衛生産・技術基盤に直接的な影響を及ぼす。防衛装備移転三原則によって、より機動的・弾力的な取組が可能となった国際共同開発・生産を含め、防衛装備品の特性に応じ、取得方法を適切に選択することが必要である。
（5）防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策
厳しい財政事情を勘案しつつ、①契約制度などの改善、②研究開発にかかる施策、③防衛装備・技術協力など、④防衛産業組織に関する取組、⑤防衛省における体制の強化、⑥関係府省と連携した取組を推進していく。
参照図表III-2-1-4（防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策）
（6）各防衛装備品分野の現状および今後の方向性
主な防衛装備品分野（陸上装備、需品など、艦船、航空機、弾火薬、誘導武器、通信電子・指揮統制システム、無人装備、サイバー・宇宙）の防衛生産・技術基盤に関し、防衛大綱で示された自衛隊の体制整備にあたっての重視事項などを踏まえ、それぞれの分野における防衛生産・技術基盤の維持・強化およびそれぞれの防衛装備品の取得の今後の方向性を示し、防衛省としての方針とするとともに、企業側にとっての予見可能性の向上を図る。
参照図表III-2-1-5（各防衛装備品分野の方向性（概要））
