第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
4 各国との防衛協力・交流の推進
わが国にとって、アジア太平洋地域およびグローバルな安全保障環境を改善し、わが国の安全と繁栄を確保するためには、日米同盟を基軸としつつ、二国間および多国間の対話・協力・交流の枠組みを多層的に組み合わせてネットワーク化して行くことが重要である。このため、防衛省・自衛隊は、各国・地域の特性を踏まえ、多層的な防衛協力・交流をさらに推進している。
1 日豪防衛協力・交流
（1）オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など
オーストラリアは、わが国にとってアジア太平洋地域の重要なパートナーであり、同じ米国の同盟国として、普遍的価値8のみならず、戦略的利益や関心を共有している。特に、近年、両国は、アジア太平洋地域において責任ある国として、災害救援や人道支援活動などの分野を中心とした相互協力を強化している。日豪間の防衛協力・交流は、07（平成19）年3月、米国以外では初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して以来、着実に進展しており、現在ではより実際的・具体的な協力の段階に移行している。
10（同22）年5月、第3回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）において、日豪物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）9および日豪ACSAに基づく手続取決めの署名が行われ、13（同25）年1月に発効した。これにより国際平和協力活動などにおいて、自衛隊と豪軍が物品や役務を相互に提供できるようになった。また、13（同25）年3月には、日豪情報保護協定が発効し二国間の情報共有の基盤が整備されたことから、さらなる二国間協力の強化が期待される。
さらに、12（同24）年9月、第4回日豪「2＋2」会合において、「共通のビジョンと目標」と題する共同声明を発出し、日豪の防衛協力を一層拡大することで一致した。
（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など
政策面では、12（同24）年9月の日豪防衛相会談の合意に基づき、能力構築支援分野における人材交流として、15（同27）年2月から豪国防省職員が防衛省に派遣されるとともに、同年6月からは、防衛省職員を豪国防省に派遣している10。また、防衛装備・技術協力に関する議論の枠組みとして、次官級協議や実務レベルの協議を設けることで一致した。さらに、平成26年度より、日豪・日米豪間の防衛協力をさらに強化するため、内部部局に「日豪防衛協力室」を新設した。
14（同26）年7月、安倍内閣総理大臣は、アボット首相との日豪首脳会談において、両国の関係を「21世紀のための特別な戦略的パートナーシップ」と位置づけ、日豪防衛装備品・技術移転協定に署名するとともに、同年6月の第5回日豪「2＋2」会合で合意した日豪防衛協力のための提案を承認した。同提案は、訓練・演習の拡充、人的交流の拡張および人道支援・緊急援助、海洋安全保障、平和維持、能力構築および米国との三国間協力を通じて、二国間の安全保障・防衛関係を深化させるとともに、共同運用と訓練を円滑化すべく行政的、政策的および法的手続を相互に改善する協定の作成に向けて、交渉を開始することを決定したものである。また、同年10月の日豪防衛相会談においては、上記の共同声明で承認された日豪防衛協力強化のための提案事項を進め、今後、日豪・日米豪の共同訓練強化に向けた検討を進めていくことに合意した。
15（同27）年5月、第14回シャングリラ会合に際して行われた日豪防衛相会談においては、中谷防衛大臣より、豪州将来潜水艦プログラムに関し、わが国として具体的にいかなる協力が可能か詳細に検討するため、民間企業の参画を得て、豪州政府と協議を開始する旨決定したことを伝え、アンドリューズ豪国防大臣から謝意の表明があった。また、両大臣は共同訓練などを通じて日豪防衛協力を強化していく必要性について一致した。さらに、同年6月、東京において行われた日豪防衛相会談においては、日豪の防衛政策や防衛協力の進展状況を確認するとともに、今後の日豪の防衛協力について意見交換を行い、両大臣は、潜水艦協力に関し今後とも緊密に協議していくことおよび南シナ海における力による一方的な現状変更に対して強く反対し、中国による埋め立てに対する深刻な懸念を共有し、国際法に従った解決を求めていくことで一致した。
軍種間では、14（同26）年8月に統幕長が国軍司令官と、同年9月には、陸幕長が陸軍本部長と、同年11月には海幕長が海軍本部長と、15（同27）年2月には空幕長が空軍本部長とそれぞれ会談し、相互理解および信頼・友好関係の増進を図った。
運用面では、12（同24）年、日豪の防衛当局が、自衛隊要員と豪国防軍要員の平和維持活動における協力の強化について合意したことを受け、同年8月より、UNMISS（United Nations Mission in the Republic of South Sudan）への支援において、豪軍要員2名が自衛隊の対外調整班（派遣当時は現地支援調整所）において業務調整を行っている。また、フィリピン台風被害およびマレーシア航空機消息不明事案に対する国際緊急援助活動での協力を通じ、日豪の戦略的パートナーシップは一層強固なものとなった。このような日豪の協力の円滑化・強化は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するとともに、協力を通じた域内秩序の形成や国連PKO（UN Peacekeeping Operations）などの国連を中心とする国際平和のための努力にも資することが期待される。
訓練・演習では、14（同26）年8月、豪海軍主催の多国間海上共同訓練「カカドゥ14」に、海自の艦艇および航空機が参加した。また、同年10月、アルバニー船団100周年記念11式典に護衛艦「きりさめ」が参加した。
さらに、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する日本の協力の可能性についての検討など、多面的な装備・技術協力についても検討を進めることとしている。
参照資料60（最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
（3）日米豪の協力関係
日本とオーストラリアは、ともに米国の同盟国であると同時に、普遍的価値を共有しており、アジア太平洋地域および国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力を効果的・効率的なものとするためには、地域の平和と安定のために不可欠な存在である米国を含めた日米豪三か国による協力を積極的に推進することも重要である。
豪空軍主催空軍参謀長等シンポジウムにおける日米豪の空軍参謀長等
（左：ブラウン豪空軍本部長、中央：ロビンソン米太平洋空軍司令官、
右：齊空幕長）
07（同19）年4月以降、計6回にわたって、三か国の局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合（SDCF：Security and Defense Cooperation Forum）が行われ、三か国間の防衛協力の協調的推進などについて協議を行った。また、15（同27）年5月には、第14回シャングリラ会合に際して日米豪防衛相会談を行った。地域の安全保障情勢や共同訓練、能力構築支援を通じた防衛協力などについて意見交換し、東シナ海および南シナ海における力による一方的な現状変更に対し強く反対するとともに、南シナ海における中国による埋め立てに対し、深刻な懸念を表明した。
訓練・演習では、海自、米海軍および豪海軍が、14（同26）年8月にグアム周辺海空域において、同年9月にはハワイ周辺海空域において共同訓練を実施した。15（同27）年2月には、空自、米空軍および豪空軍が共同訓練（コープ・ノース・グアム15）を行うとともに、同年5月には、陸自、米陸軍および豪陸軍による共同訓練（サザン・ジャッカルー）を実施した。また、14（同26）年11月には、陸自の震災対処訓練「みちのくALERT2014」に、米陸軍および米海兵隊に加え、豪軍要員が参加し、国内では初の日米豪共同訓練を実施した。
サザン・ジャッカルーの小隊訓練において豪軍と調整する陸自隊員
アルバニー船団100周年記念式典において、市内を行進する海自隊員
2 日韓防衛協力・交流
（1）韓国との防衛協力・交流の意義など
韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、地政学的にもわが国の安全保障にとってきわめて重要な国である。また、米国の同盟国として、その戦略的利害関係の多くが共通している。このため、時に困難な問題が起きるとしても、両国が、安全保障面において緊密に連携することは、アジア太平洋地域における平和と安定にとって大きな意義がある。
さらに、日韓両国が直面している安全保障上の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、テロ対策や、PKO、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、広範にわたる複雑なものとなってきている。これらの課題に両国が効果的に対応するためには、より広範かつ具体的な防衛協力・交流を行っていくことが重要である。
このような認識のもと、11（同23）年1月の防衛相会談においては、PKO、人道支援・災害救援活動、捜索救難訓練などの分野において、水、食料、燃料などを相互に支援できるよう、ACSAについて意見交換を進めていくことで一致した。さらに、情報保護協定の内容について両国の防衛当局間で意見交換を進めていくことで一致した。
（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など
14（同26）年10月、防衛審議官が訪韓し、韓国国防部主催の国際会議「ソウル安保対話」（SDD：Seoul Defense Dialogue）に出席し、白承周（ペク・スンジュ）国防次官と日韓次官級会談を行った。会談では、日韓防衛協力・交流について議論したほか、安全保障法制の整備や日米ガイドラインの見直しなど、わが国の安全保障に関する取組について説明を行った。また、15（同27）年4月には、約5年ぶりとなる外務・防衛実務レベルによる日韓安保対話がソウルで開催され、両国の安全保障政策や防衛政策について意見交換を行った。さらに、同年5月、第14回シャングリラ会合に際して、中谷防衛大臣は、韓民求（ハン・ミング）国防部長官と4年ぶりとなる日韓防衛相会談を行い、両国を取り巻く安全保障環境について認識を共有し、両国の防衛政策について意見交換を行った。また、自衛隊観艦式への韓国海軍艦艇の参加や、日韓捜索・救難共同訓練の年内実施など、具体的な防衛協力、交流について協議し、韓国側からは前向きな反応を得た。
訓練・演習では、海自が13（同25）年12月に九州西方海域において日韓捜索・救難訓練を実施し、韓国海軍との連携強化を図った。
参照資料61（最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
（3）日米韓の協力関係
日韓両国は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠な米国と同盟関係にあることから、日米韓三か国での協力も進展している。
14（同26）年7月、ハワイにおいて、統幕長、米国統合参謀本部議長および韓国合同参謀本部議長による初の日米韓参謀総長級会談を行い、北朝鮮による核およびミサイルの脅威など深刻化する安全保障情勢や日米韓三か国の連携強化に向けた方策などについて幅広く議論した。また、同年12月、日米韓三か国の防衛当局は、「日米韓情報共有に関する防衛当局間取決め12」に署名した。三か国の防衛当局は、この取決めのもと、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に関する秘密情報の共有が可能となった。
さらに、15（同27）年5月、第14回シャングリラ会合に際して、日米韓防衛相会談を行い、北朝鮮を含む地域情勢や日米韓防衛協力について協議し、共同声明を発表した。会談では、北朝鮮の核兵器と核兵器の運搬手段の保有および開発の継続は認めないという不変の立場を再度強調するとともに、三か国の安全保障上の問題について引き続き協議を行うことを決定し、民主主義と安全保障上の共通する利益に基づき、三か国の協力を進めていくことで一致した。
訓練・演習では、14（同26）年7月に、海自が九州西方海域において、捜索・救難などにかかる日米韓共同訓練を実施し、三か国の連携・協力の強化を図った。また、陸自は、同年12月および15（同27）年4月に実施した初級幹部交流などを通じ、将来を担う若年幹部レベルから関係強化を図っている。このように地域の平和と安定に寄与するため、日米韓三か国の協力関係を一層発展させていくことが重要である。
3 日印防衛協力・交流
（1）インドとの防衛協力・交流の意義など
インドは、世界最大となることが見込まれている人口と、高い経済成長や潜在的経済力を背景に影響力を増しており、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置するなど、地政学的にきわめて重要な国である。また、インドとわが国は、普遍的価値13を共有するとともに、アジアおよび世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、近年、日印両国は安全保障分野での関係も強化している。
08（同20）年10月には日印首脳間で「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名された。安全保障に特化した共同宣言は、米国、オーストラリアに次いで三か国目であり、防衛大臣・次官・幕僚の各レベルでの会合・協議や、二国間および多国間の訓練を含む軍種間交流、教育・研究交流など、日印間の安全保障分野での協力の指針となるものである。
また、09（同21）年12月には、日印両首脳間で日印間の安全保障協力を促進するための「行動計画」を策定した。同計画では、海賊対処における協力や、海上における共同訓練の実施など、海洋安全保障における協力を実際に推進するための項目が盛り込まれた。
（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など
13（同25）年5月の日印首脳会談では、「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」に基づき、両国の防衛協力が拡大していることを歓迎するとともに、海自とインド海軍の間の二国間訓練の定期的かつ頻繁な実施や、US-2救難飛行艇にかかる二国間協力についての合同作業部会（JWG：Joint Working Group）の設置を決定する共同声明に署名した。
14（同26）年9月、モディ首相が来日し、日印首脳会談を実施した。同会談において、両首脳は、両国の関係を特別な戦略的グローバル・パートナーシップに引き上げるため、①外務・防衛次官による「2＋2」を強化する方途の検討、②防衛分野における協力及び交流の覚書の署名の歓迎、③日印二国間の海上共同訓練の定例化、④印米海上共同訓練（マラバール）への日本の継続参加、⑤防衛装備・技術協力の推進を目的とした両国間の事務レベルの協議の開始、⑥US-2救難飛行艇に関するJWGでの議論の加速を指示することで一致した。また、同月、モディ首相の来日中に署名された日印防衛協力及び交流の覚書においては、両防衛大臣間の定期的な会合を含むハイレベル交流、二国間海上訓練、幕僚協議などの軍種間交流、非伝統的安全保障分野における協力、教育および研究交流、防衛装備・技術協力などの実施について合意した。さらに、15（同27）年3月の日印防衛相会談においては、US-2救難飛行艇に関する協力に向けた協議など防衛装備協力に関して、早期の進展を図るよう努力すること、二国間の海上訓練を始め、陸空の協力も定期的に継続していくことで一致した。
演習・訓練では、14（同26）年7月、海自が、四国南方から沖縄東方海域で実施された第3回日米印共同訓練に参加し、対潜戦や立入検査などを演練するとともに、米印海軍との協力関係の強化を図った。
参照資料62（最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
日米印共同訓練を実施中の海自、米海軍およびインド海軍の艦艇
4 日中防衛交流・協力
（1）中国との防衛交流・協力の意義など
わが国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素であり、大局的かつ中長期的見地から、安全保障を含むあらゆる分野において、日中で「戦略的互恵関係」を構築し、それを強化できるよう取組んでいく必要がある。特に、中国が、地域の平和と安定および繁栄のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を順守し、急速に拡大する国防費を背景とした軍事力の強化に関して、開放性および透明性を向上させるよう引き続き促していく。
その一環として、防衛交流の継続・促進により、中国の軍事・安全保障政策の透明性の向上を図るとともに、不測の事態の発生の回避・防止のための枠組みの構築を含めた取組を推進する。
（2）最近の主要な防衛交流実績など
11（同23）年6月の日中防衛相会談では、両国の防衛当局間で冷静に対話を進め、日中防衛交流を安定的に推進することが「戦略的互恵関係」の基盤となり、両国の友好・協力関係の強化と防衛政策などの透明性の向上につながるとの認識で一致し、引き続き日中防衛交流を発展させることを確認した。
日中間においては、防衛交流の重要部分として不測の事態の回避・防止のための取組も進めている。特に、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムを構築することが急務である。そのため、12（同24）年6月に北京で行われた第3回共同作業グループ協議では、不測の衝突を回避し、海空域における不測の事態が軍事衝突あるいは政治問題に発展することを防止することを目的として、①年次会合、専門会合の開催、②日中防衛当局間のハイレベル間でのホットラインの設置、③艦艇・航空機間の直接通信からなる海上連絡メカニズムを構築することで合意した。
しかしながら、同年9月以降、本プロセスを含む防衛交流は停滞し、この間、13（同25）年1月の中国海軍艦艇による海自護衛艦などに対する火器管制レーダー照射事案、同年11月の、中国による独自の主張に基づく「東シナ海防空識別区」の設定、14（同26）年5月および6月の中国戦闘機による自衛隊機への異常な接近などが生起した。
わが国は、不測事態の発生を回避・防止する海上連絡メカニズムなどの必要性がより高まっている状況を踏まえ、早期運用開始を目指し中国側に働きかけてきたところ、同年9月の日中高級事務レベル海洋協議第2回会議において、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けた協議を再開することで原則一致した。また、同年11月の日中首脳会談においても、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて、事務レベルで意思疎通を継続していくことで一致した。15（同27）年1月、日中防衛当局間の第4回共同作業グループ協議を実施し、名称を「海空連絡メカニズム」とする方向で調整することに合意したほか、同メカニズムの関連内容および技術的問題などを議論し、一定の共通認識に達した。加えて双方は、同協議を踏まえ所要の調整をした上で、同メカニズムの早期運用開始に努めることに合意した。さらに、同年3月、約4年ぶりとなる外務･防衛実務レベルによる日中安保対話が東京で開催され、両国の安全保障･防衛政策や防衛交流について意見交換を行い、「海空連絡メカニズム」についても、早期運用開始に努めることを改めて確認した。
部隊間交流については、07（同19）年以降、中国海軍駆逐艦「深圳（しんせん）」、同練習艦「鄭和（ていわ）」が訪日するとともに、海自護衛艦「さざなみ」、同護衛艦「きりさめ」が訪中した。また、10（同22）年6月に中国人民解放軍済南軍区司令員が陸自中部方面隊を訪問するとともに、12（同24）年3月、陸自中部方面総監が済南軍区を訪問した。14（同26）年4月には、海幕長が青島を訪問し、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）本会合に出席した。
今後も、「戦略的互恵関係」構築の一環として、様々なレベル・分野における対話を通じて、日中間の信頼関係・相互理解の増進に努めるとともに、海賊対処など非伝統的安全保障分野における具体的な協力を積極的に推進することが必要である。
参照資料63（最近の日中防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間））
5 日露防衛交流・協力
（1）ロシアとの防衛交流・協力の意義など
ロシアは、欧州、中央アジアおよびアジア太平洋地域の安全保障に大きな影響力を持ち、かつ、わが国の重要な隣国でもあることから、日露の防衛交流を深め、信頼・協力関係を増進させることはきわめて重要である。防衛省・自衛隊は、様々な分野で日露関係が進展する中、99（同11）年に作成された日露防衛交流に関する覚書（06（同18）年改定）に沿って、各レベルで着実にロシアとの交流を進めており、外務・防衛当局間による安保協議や、局長・審議官級の防衛当局間協議をはじめ、日露海上事故防止協定に基づく年次会合、さらに、捜索・救難共同訓練などを継続的に行っている。
ロシアとの関係については、ウクライナ情勢などを踏まえ、政府としてG7（Group of Seven）14の連帯を重視しつつ適切に対応しており、その中で防衛省としてもロシアとの交流について対応してきている。同時に、隣国であるロシアとの間で、不測の事態や不必要な摩擦を招かないためにも実務的コンタクトは絶やさないようにすることが重要であり、防衛省としては、これらの点を総合的に勘案してロシアとの交流を進めていく。
（2）最近の主要な防衛交流実績など
13（同25）年4月に行われた日露首脳会談では、アジア太平洋地域の役割の増大と、国際的安全保障分野における大きな変化の中で、日露両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、閣僚級の外務・防衛当局間の協議（「2＋2」会合）を立ち上げることで合意した。同年11月に実施された初の「2＋2」会合において、陸軍種間の部隊間交流および演習オブザーバー相互派遣の定例化、アデン湾における海自とロシア海軍の海賊対処部隊間の共同訓練の実施および日露サイバー安全保障協議の定例開催などで合意した。また、15（同27）年5月に開催された第14回シャングリラ会合に際して、日露次官級会談を行い、両国の防衛交流などについて議論した。
14（同26）年10月、海自は15回目となる日露捜索・救難共同訓練を実施した。また、同年12月、空自北部航空方面隊司令官が、部隊指揮官交流としてハバロフスクを訪問した。
参照資料64（最近の日露防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間））
6 東南アジア諸国との防衛協力・交流
東南アジア諸国は、わが国のシーレーンの要衝を占める地域に位置し、40年以上にわたり、わが国と密接な経済関係を有している伝統的なパートナーである。安全保障上の諸問題に対する信頼・協力関係を増進させることは、双方にとって有意義である。また、東南アジア諸国は、ADMMプラスやARFのメンバー国であり、アジア太平洋地域の安全保障環境を安定化させる観点から、多国間の枠組みでの協力を見据え、各国との信頼・協力関係を構築することが重要である。
日ASEAN友好協力40周年となった13（同25）年、安倍内閣総理大臣は対ASEAN外交5原則15を発表するとともに、ASEAN全10か国を訪問した。また、日ASEANの間では、新たな協力分野として非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされている。
（1）インドネシア
15（同27）年3月の日インドネシア首脳会談において、ジョコ大統領と安倍内閣総理大臣は、海洋と民主主義に支えられた戦略的パートナーシップの強化に合意した。また、両首脳は、ハイレベル交流に加え、能力構築支援、PKO、災害救援や防衛装備・技術に関する協力などを含む、防衛分野の協力・交流に関する覚書への署名を歓迎するとともに、「日インドネシア外務・防衛閣僚協議」の開催の意思について再確認した。また、実務レベルにおいても、11（同23）年11月から開始された外務・防衛当局間協議、防衛当局間協議、各種教育・研究交流など、知識・経験の共有に関して実績が積み重ねられている。
14（同26）年11月には、インドネシアが米太平洋軍と共催した「アジア太平洋地域後方補給セミナー」に統幕などの要員が参加し、日本は一部門の議長国に就任した。こうした取組は、フィリピン台風災害救援などにおける多国間調整を有効に機能させることにも貢献している。
さらに、インドネシアとの間では、能力構築支援を通じた協力の強化にも取り組んでいる。
日インドネシア首脳会談における
安倍内閣総理大臣とジョコインドネシア大統領【内閣広報室】
（2）ベトナム
14（同26）年3月の日ベトナム首脳会談において、サン国家主席と安倍内閣総理大臣は、従来の「戦略的パートナーシップ」関係を「広範な戦略的パートナーシップ」という新たな協力の次元へと発展させることで一致した。
11（同23）年10月、両国は、日ベトナム防衛相会談において、日ベトナム防衛協力・交流に関する覚書に署名し、ハイレベル交流、次官級対話の定期的実現および人道支援・災害救援などの分野における協力を推進していくことで一致した。13（同25）年9月の日ベトナム防衛相会談では、ベトナムによる国連PKO初派遣に向けた協力など、今後とも防衛協力・交流を積極的に進めることで一致するとともに、わが国防衛大臣が初めて南シナ海の戦略的要衝に位置する軍港であるカムラン湾を視察した。
次官級協議については、12（同24）年11月に第1回、13（同25）年8月に第2回、15（同27）年1月に第3回を開催し、地域情勢についての意見交換や能力構築支援の分野での協力の深化などについて議論した。また、15（同27）年2月には、ベトナム海軍司令官が来日し、海幕長との間で日ベトナム海軍種間交流に関する意見交換を行い、部隊間交流を強化することで一致するとともに、同年5月には空幕長がベトナムを訪問し、ベトナム防空・空軍司令官などとの間で地域情勢や今後の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。さらに、ベトナムとの間では、能力構築支援を通じた協力の強化にも取り組んでいる。
今後は、防衛協力・交流の覚書を基礎として、より具体的・実務的な協力を実現すべく関係を強化することが重要である。
（3）シンガポール
シンガポールは09（同21）年12月に、わが国が東南アジア諸国の中で最初に防衛協力・交流の覚書を署名した国であり、この覚書に基づき協力関係が着実に進展している。特に、シンガポールとの防衛当局間協議は、東南アジア諸国の間では最も歴史があり、14（同26）年12月にシンガポールで14回目の協議が開催された。
ハイレベル交流も活発に行われており、12（同24）年7月、国防次官が来日し、防衛事務次官と協議を行うとともに、同年10月には、国防大臣が来日し、日シンガポール防衛相会談を行った。13（同25）年12月には、武田防衛副大臣（当時）がシンガポールを訪問し、第二国防大臣と会談を行うとともに、14（同26）年4月には、若宮防衛大臣政務官（当時）もシンガポールを訪問し、国防担当国務大臣と会談を行った。また、軍種間では、同年2月、空幕長が相互理解の促進と信頼関係の醸成などを図るため、アジア太平洋安全保障会議およびシンガポール・エアショーに参加した。
さらに、15（同27）年5月に開催された第14回シャングリラ会合において、中谷防衛大臣は、ウン国防大臣と会談を行い、同会合の開催におけるシンガポール国防省の尽力に対して謝意を表明するとともに、地域情勢などについて意見交換を行った。
（4）フィリピン
フィリピンとの交流は、これまでも、ハイレベル交流のほか、艦艇の訪問や防衛当局間協議をはじめとする実務者交流が頻繁に行われている。15（同27）年1月の防衛相会談では、日フィリピン防衛協力・交流に関する覚書に署名した。この文書では、ハイレベル交流として防衛相会談・次官級協議、統幕および各幕の幕僚長とフィリピン国軍司令官および各軍司令官の間の相互訪問、実務レベル交流として自衛隊とフィリピン国軍の間の定期的協議、訓練・演習への参加のほか、海洋安全保障をはじめとする非伝統的安全保障分野における協力を実施することとしている。
軍種間では、14（同26）年9月、陸幕長が歴代陸幕長として初めてフィリピンを訪問し、陸軍司令官などとの会談を通じて陸軍種間の防衛協力・交流の充実・拡大の資を得るとともに、15（同27）年2月には海幕長がフィリピンを訪問し、海軍司令官などとの意見交換を通じて相互理解の促進と信頼関係の強化を図った。また、同年3月には、フィリピン空軍司令官が来日して空幕長と会談し、空軍種間の関係強化に取り組むことを確認するとともに、同年5月には空幕長がフィリピンを訪問し、空軍司令官などとの間で、地域情勢や今後の防衛協力・交流に関する意見交換を行った。
訓練・演習では、14（同26）年9月から10月の間、米国およびフィリピンが水陸両用作戦および人道支援・災害救援の能力向上などを目的に実施した共同訓練（PHIBLEX15）に、陸上自衛官4名がオブザーバー参加した。また、同年10月には、日米共同海外巡航訓練中であった海自護衛艦「さざなみ」が、マニラ西方海域において、初の日米比親善訓練を実施した。
フィリピン国防次官および海軍司令官と会談する武居海幕長
（5）タイ
タイとの間では、早くから防衛駐在官の派遣や防衛当局間協議を開始し、また、防衛大学校への留学生の受入れについては、最も早くから実施し、その累計受入れ数も最多である。伝統的に良好な関係のもと、防衛省・自衛隊は05（同17）年から米・タイ共催の多国間共同訓練（コブラ・ゴールド）に参加している。13（同25）年1月には、空幕長と陸幕長が相次いでタイを訪問したほか、同年9月には防衛大臣がタイを訪問し、インラック首相兼国防大臣（当時）などと会談を行い、両国防衛関係を一層深化させることで一致した。さらに、14（同26）年2月には「コブラ・ゴールド14」を視察するため、統幕長がタイを訪問した。
（6）カンボジア
カンボジアは、92（同4）年にわが国が初めて国連PKOに自衛隊を派遣した国であり、以来、08（同20）年に在ベトナム防衛駐在官が在カンボジア防衛駐在官を併任したほか、13（同25）年から能力構築支援を開始するなど、両国間での防衛協力・交流は着実に進展している。同年12月、日カンボジア首脳会談において、両国関係は戦略的パートナーシップへと格上げされ、会談後、両国首脳が見守る中、防衛大臣は日カンボジア防衛協力・交流の覚書に署名を行った。また、15（同27）年5月に開催された第14回シャングリラ会合に際して次官級会談を行い、防衛分野における日ASEAN間の協力や、両国の防衛協力・交流について意見交換を行った。
（7）その他の東南アジア諸国
ミャンマーとの間では、11（同23）年3月の民政移管後、防衛事務次官がミャンマーを初訪問したほか、日本側主催の多国間会議にミャンマーからの参加を得る形で、交流を発展させてきた。13（同25）年11月には、第1回となる防衛当局者間の協議を首都ネーピードーで開催し、今後の防衛交流の進め方について意見交換し、交流を強化していくことで一致した。また、14（同26）年には、5月に統幕長が、7月には防衛副大臣がそれぞれミャンマーを訪問するとともに、9月にはミャンマー国軍司令官が日本を訪問するなどハイレベル交流が進展した。さらに、11月には、江渡防衛大臣（当時）が日ASEANラウンドテーブルへの出席に際し、議長国であったミャンマーのウェイ・ルイン大臣と会談し、防衛交流を促進することを確認した。
ラオスとの間では、在ベトナム防衛駐在官が、11（同23）年に在ラオス防衛駐在官併任となって以来、防衛協力・交流が徐々に進展している。13（同25）年4月にラオスから初となる防衛大学校への留学生を受入れているほか、同年8月、第2回ADMMプラスの際、初の日ラオス防衛相会談が行われた。同年12月の日ラオス首脳会談では、外務・防衛当局間の安全保障対話の早期開催に向けて調整することで一致し、14（同26）年4月に第1回安保対話を開催した。また、同年1月、防衛事務次官が初めてラオスを訪問し、ラオス副首相兼国防大臣および国防次官と会談を行い、ADMMプラスにおける人道支援・災害救援のEWG共同議長国として、両国間でこの分野での協力を強化することで一致した。
マレーシアとの間では、15（同27）年5月に開催された第14回シャングリラ会合に際して、日マレーシア防衛相会談を行い、二国間防衛協力・交流などについて意見交換を行い、特に、災害救援分野における日ASEAN協力が重要であるとの認識を共有し、引き続き日マレーシア間で連携を図っていくことで一致した。軍種間では、14（同26）年4月、九州西方海域において海自艦艇とマレーシア海軍艦艇が親善訓練を行うとともに、同年6月には海幕長がマレーシアを訪問するなど、友好親善を増進している。
ブルネイとの間では、13（同25）年8月、ブルネイで開催された第2回ADMMプラスの際、防衛大臣がヤスミン首相府エネルギー大臣と会談を行い、ADMMプラスの取組について意見交換を行った。軍種間では、14（同26）年11月、統幕長がブルネイで行われた第17回アジア太平洋諸国参謀総長等会議にあわせ、国軍司令官との会談を行った。
参照資料65（最近の東南アジア諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
7 日英防衛協力・交流
英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対策などのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。
英国との間では、12（同24）年4月、「日英両国首相による共同声明～世界の繁栄と安全保障を先導する戦略的パートナーシップ～」が発表され、政府間の情報保護協定の交渉開始、防衛協力覚書署名への支持、共同開発および共同生産のための適当な防衛装備品などの特定などを推進することとした。また、防衛当局間では、同年6月に防衛協力のための覚書を取り交わした。さらに、14（同26）年1月には日英情報保護協定が発効し、二国間の情報共有の基盤が整備された。
同年5月の日英首脳会談において、両首脳は、安全保障分野の協力強化のため、外務・防衛閣僚会合の開催、物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始、自衛隊と英国軍の共同訓練の強化を目指すことについて一致した。これを受け、15（同27）年1月21日に開催された外務・防衛閣僚会合では、ISIL（Islamic State of Iraq and the Levant）による邦人人質事案に関し、英国側から最大限協力する姿勢が示されるとともに、テロとの闘いにおけるわが国の非軍事的な分野での支援を高く評価する旨の発言があった。また、防衛装備・技術協力の進展を確認するとともに、サイバー、海洋安全保障分野をはじめとするグローバルな安全保障上の課題への協力の強化、戦略的情勢認識などを共有するための意見交換を行った。さらに、英国側より、日本の安全保障法制の整備に係る取組を歓迎する旨の発言があった。
ハイレベル交流も活発に行われており、14（同26）年7月には若宮防衛大臣政務官（当時）が訪英したほか、15（同27）年1月には、左藤防衛副大臣が訪英し、日英戦略対話に参加した。軍種間では、13（同25）年12月、英海軍第1海軍卿が来日したほか、14（同26）年3月には英陸軍参謀長が来日し、陸幕長と意見交換などを行うとともに、同年7月には、空幕長が英国で行われたエアパワー・カンファレンスに参加するなど、交流が進展している。
また、運用面では、15（同27）年2月に英国海軍士官を海自連絡官として受け入れ、海洋安全保障協力や地域情勢などに関する情報交換を通じた日英の協力を一層深化させることとしている。
このほか、英国とは、米国以外の国とは初となる、防衛装備品の共同研究を開始するなど、防衛装備・技術協力を積極的に進めている。
参照資料66（最近の日英防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
日英外務・防衛閣僚会合（ロンドン）における4大臣
8 日仏防衛協力・交流
フランスは、欧州やアフリカのみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、また、様々な国際機関における特別なパートナーである。
94（同6）年以降毎年実施している防衛当局間協議において、地域情勢や安全保障問題などについて幅広く意見交換を行っている。また、11（同23）年10月には日仏情報保護協定を締結し、情報共有の基盤を整備している。
13（同25）年6月、オランド大統領が来日し、政治・安全保障、経済、文化の3つの分野の協力に関する日仏共同声明を発表した。14（同26）年1月にパリで実施された初の外務・防衛閣僚会合において、公海の自由の維持や公海上空の飛行の自由の重要性について一致した。同年5月には、安倍内閣総理大臣がフランスを訪問し、オランド大統領と会談を行い、サイバーセキュリティに関する対話の立ち上げ、海洋安全保障における協力の強化などに合意した。同年7月には国防大臣が訪日して日仏防衛相会談を行い、防衛協力・交流に関する意図表明文書などに署名した。さらに、15（同27）年3月に東京で開催された第2回外務・防衛閣僚会合では、同年1月から2月にかけて両国が直面したテロの脅威に触れ、情報交換やアフリカ・中東での協力を強化し、国際社会と協力してテロとの闘いに取り組んでいくこと、防衛装備・技術協力、海洋安全保障などの分野での協力を強化していくことを確認するとともに、防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との協定に署名した。
このほか、14（同26）年7月には、パリで開催された第一次世界大戦100周年記念行事に若宮防衛大臣政務官（当時）が出席するとともに、フランス革命記念日パレードに陸上自衛官4名が参加した。また、フランスとは、防衛装備品協力などに関する委員会を設置するなど、防衛装備・技術協力を進めている。
第一次世界大戦100周年記念行事（フランス革命記念日パレード）に参加した陸自隊員
9 その他諸国との防衛協力・交流
（1）欧州諸国
欧州は、わが国と普遍的価値を共有し、また、テロ対策や海賊対処などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、欧州諸国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州の双方にとって重要である。
14（同26）年4月から5月にかけて、安倍内閣総理大臣が、ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランスおよびベルギーを訪問し、各国およびEU、NATO（North Atlantic Treaty Organization）の首脳と会談などを行った。NATO本部においてラスムセン事務総長と会談を行い、日NATO国別パートナーシップ協力計画に署名した。北大西洋理事会16では演説を行い、積極的平和主義に基づくわが国の安全保障政策について欧州から高い評価と支持を得るとともに、NATO加盟28か国の常駐代表との意見交換を行い、日欧の安全保障環境に関する共通認識を醸成した。さらに、NATO・EUとソマリア・アデン湾沖での海賊対処を含む協力の継続・拡大や、英国・フランスと防衛装備・技術に関する協力などについて合意した。これを受け、海自は、同年9月以降、NATOオーシャン・シールド作戦参加部隊およびEUアタランタ作戦参加部隊と共同訓練を実施している。
同年10月、ハーグルンド フィンランド国防大臣が来日し、日フィンランド防衛相会談を実施した。同年11月には、モレネス スペイン国防大臣が来日し、日スペイン防衛相会談において、日スペイン防衛協力・交流に関する覚書に署名した。また、NATOとの間では、同年5月の安倍内閣総理大臣とラスムセンNATO事務総長との合意に基づき、同年12月、女性・平和・安全保障分野における日NATO協力として、初めて、NATO本部に陸自の女性自衛官を派遣した。さらに、ドイツとの間では、15（同27）年5月に開催された第14回シャングリラ会合に際して、6年ぶりとなる防衛相会談を行い、両国の防衛協力・交流を中心に意見交換を行った。
また、欧州諸国との情報保護協定については、10（同22）年6月にNATOと締結し、イタリアとは締結交渉を行っている。
（2）その他諸国
モンゴルとの間では、12（同24）年1月の防衛協力・交流に関する覚書の署名後、同年11月に第1回防衛次官級協議を、13（同25）年11月に第2回を実施し、防衛協力・交流について意見交換を行うとともに、能力構築支援を通じた協力の強化にも取り組んでいる。また、14（同26）年4月には、バトエルデネ国防大臣が来日するとともに、同年6月には、陸幕長がモンゴルを訪問し、参謀総長および国防次官との間で能力構築支援などの分野における防衛協力にかかる意見交換を実施するなど、ハイレベル交流も進んでいる。さらに、15（同27）年5月に開催された第14回シャングリラ会合に際して、日モンゴル防衛相会談を行い、能力構築支援や多国間共同訓練「カーン・クエスト」への自衛隊の参加など、両国の防衛協力・交流について意見交換を行った。
トルコとの間では、12（同24）年7月に、防衛事務次官がドゥンダル国防次官との会談において防衛交流・協力の意図表明文書に署名した。13（同25）年3月には、ユルマズ国防大臣が訪日し日トルコ防衛相会談を行い、防衛当局間協議（局長級）を早期に開催することや、各種の防衛交流を進めていくことについて合意した。
カザフスタンとの間では、12（同24）年7月に、防衛事務次官がカザフスタンを初めて訪問し、ジャスザコフ国防第一次官との会談を行った。会談では、両国の防衛分野における交流の発展の必要性で一致し、次官級をはじめとしたハイレベルの交流、防衛当局間協議をはじめとした実務者レベルの協議の開始、PKO・人道支援分野における協力、教育・研究機関間の交流を通じた協力を推進していくことで一致した。
ニュージーランドとの間では、13（同25）年8月、防衛協力・交流に関する覚書に署名したほか、14（同26）年7月の首脳会談では、物品役務相互提供協定（ACSA）に関する研究を行うことで一致した。
カナダとの間では、これまで、ハイレベル交流や防衛当局間協議などが行われてきた。11（同23）年8月には次官級「2＋2」対話が初めて開催され、物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉を開始することで一致した。
コロンビアとの間では、15（同27）年3月、訪日したピンソン国防大臣と初の防衛相会談を行い、防衛交流に関する覚書に署名することを目指して調整を進めるとともに、人道支援・災害救援やサイバーなどの分野について意見交換を継続していくことで一致した。
中東諸国との間では、サウジアラビアとの間で、13（同25）年4月および14（同26）年2月に首脳会談を行い、安全保障分野での対話や防衛交流の促進、両国NSC（National Security Council）間での対話の開始を含む様々なレベルでの協議と協力を継続し、二国間の包括的パートナーシップを強化することを改めて確認した。
13（同25）年5月および8月、安倍内閣総理大臣は、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェートおよびカタールを相次いで訪問し、安全保障・防衛分野での協力の促進の必要性について認識を共有した。また、15（同27）年2月には、カタールとの間で日カタール防衛交流覚書が署名された。オマーンとの間では、14（同26）年1月、安倍内閣総理大臣がカブース国王と会談を実施し、海上航路の安全確保のための海賊対策などを含む海洋安全保障分野での協力強化や防衛交流の促進について合意した。また、同年2月には、海幕長がサウジアラビア、オマーン、アラブ首長国連邦を訪問した。
東ティモールとの間では、15（同27）年3月、訪日したクリストバウン国防大臣と防衛相会談を行い、教育交流や能力構築支援などを通じて、防衛当局間の交流を継続していくことで一致した。
参照資料67（最近の欧州およびその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
8 普遍的価値：国家安全保障戦略（平成25年12月17日 国家安全保障会議決定 閣議決定）においては、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など」を普遍的価値としている。
9 正式名称：日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
10 豪国防省からの防衛省への職員の派遣期間は約18か月間を予定。なお、前回は、13（平成25）年7月から約3か月の間、派遣された。また、防衛省職員の豪国防省への派遣期間は約3か月間を予定
11 第一次世界大戦に赴くオーストラリア・ニュージーランド合同軍団（ANZAC）部隊を乗せ、日本海軍巡洋艦「伊吹」が護衛した最初の船団の出発100周年を記念するもの
12 正式名称：北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め
13 脚注8参照
14 わが国のほか、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ
15 （1）自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着および拡大に向けて、ASEAN諸国とともに努力していく。（2）「力」ではなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、これをASEAN諸国とともに全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する。（3）様々な経済連携のネットワークを通じて、モノ、カネ、ヒト、サービスなど貿易および投資の流れを一層進め、日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国とともに繁栄する。（4）アジアの多様な文化、伝統をともに守り、育てていく。（5）未来を担う若い世代の交流をさらに活発に行い、相互理解を促進する。
16 NATO加盟28か国の代表により構成される意思決定機関（議長：NATO事務総長）
