第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
2 新たな防衛装備・技術協力の構築
1 欧州主要国との防衛装備・技術協力など
競争力ある防衛産業を擁（よう）する欧州主要国との防衛装備・技術協力は、これらの国々との安全保障・防衛協力の強化およびわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化に資するものであり、今後、関係の構築・深化を図る。
（1）英国
英国との間では、13（平成25）年7月、日英間の防衛装備品等の共同開発等に係る政府間枠組み5を締結し、同月、米国以外の国とは初めてとなる化学・生物防護技術に係る共同研究を開始した。また、14（同26）年7月、国家安全保障会議において、英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転が、海外移転を認め得る案件に該当するとされたことを受け、同年11月、共同による新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る日英共同研究に関する取決めを作成し、共同研究を開始した。
（2）フランス
フランスとの間では、14（同26）年1月、防衛装備品協力および輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、15（同27）年3月には、日仏防衛装備品・技術移転協定6に署名した。
2 アジア太平洋地域の友好国との防衛装備・技術協力など
アジア太平洋地域の友好国との間では、わが国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待が寄せられており、関係構築を積極的に図っていく。
（1）オーストラリア
オーストラリアとの間では、14（同26）年7月、日豪防衛装備品・技術移転協定に署名するとともに、船舶の流体力学分野に関する共同研究を平成27年度から開始することとしている。
また、同年10月の日豪防衛相会談においては、①F-35プログラムに関する潜在的な協力の機会の検討、②取得改革にかかる豪州装備庁との対話、③オーストラリア側からの要請を受け、今までの意見交換を踏まえ、豪州の将来潜水艦プログラムに関する日本の協力の可能性についての検討、④豪州国防科学技術機関との防衛技術交流（船舶の流体力学分野、技術者交流）、⑤防衛産業間対話を含む多面的な協力について検討を進めていくこととした。
さらに、15（同27）年5月6日の日豪防衛相電話会談において、オーストラリア側から、日豪防衛協力を発展させる重要性およびオーストラリアの将来潜水艦の戦略的重要性について言及があった。その上で、通常型潜水艦に関するわが国の長年の実績と技術力を踏まえ、オーストラリアの将来潜水艦をわが国と共同して設計・建造することが可能か検討したいとの説明があり、このため、わが国にオーストラリアの将来潜水艦の選定に向けた手続に参加して欲しいとの要請があった。以上の要請を受け、同年5月、日豪防衛協力の重要性に鑑み、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関し、わが国として具体的にいかなる協力が可能か詳細に検討するため、民間企業の参画を得て、豪州政府と協議を開始することを確認するとともに、こうした協議を行うため、オーストラリアとの潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について、国家安全保障会議において審議し、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した。
（2）インド
捜索・救難飛行艇の取得を検討しているインドとの間では、13（同25）年5月、日印首脳会談において、US-2救難飛行艇にかかる二国間協力に向けた合同作業部会（JWG：Joint Working Group）を設置することを決定した。これまで、計3回のJWGが開催され、日本側から体験搭乗や工場視察も含めたUS-2の性能、運用要領、製造・組立、整備などに関する情報提供を行ったほか、技術移転やインド国内での製造も含む産業間協力のロードマップ策定に向けた準備について協議を実施している。また、14（同26）年9月の日印首脳会談を受け、防衛装備・技術協力を推進することを目的とした事務レベル協議が行われている。
インドとの間で協力のあり方について協議を行っているUS-2救難飛行艇
（3）ASEAN7諸国
ASEAN（Association of South-East Asia Nations）との間では、日ASEAN諸国防衛当局次官級会合などを通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障など非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされている。参加国からは、これらの課題に有効に対処するため、わが国からの協力に期待が示されている。また、14（同26）年9月には、防衛省において、海洋安全保障・災害救援能力構築支援セミナー（外務省主催）の一環として国内防衛関連企業による防衛装備品などの紹介を行った。
