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第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

3 女性職員の活躍推進

1 具体的な取組

防衛省・自衛隊は、男性のみならず、女性にも広く門戸を開放し、任務を遂行しており、15(平成27)年3月末現在、女性自衛官は、約1.3万人(全自衛官の約5.6%)となっている。10年前(05(同17)年3月末時点で全自衛官の約4.6%)と比較すると、1.0ポイント増となっており、女性自衛官の比率は近年増加傾向にある。女性自衛官は、母性の保護、男女間のプライバシー確保などを総合的に勘案し、一部の配置を制限(戦車、潜水艦、戦闘機など)しているものの、護衛艦への乗組や哨戒機、輸送機などの操縦に従事しているほか、各幕僚監部や司令部などの自衛隊の中枢でも活躍の場が拡大してきている。

防衛省・自衛隊としては、引き続き、女性自衛官の採用・登用のさらなる拡大を図るため、女性自衛官が途中で退職することなく、仕事と家庭生活を両立しつつ、さらに活躍の場が広がるような様々な施策を検討・実施することとしている。また、意欲と能力を有する女性自衛官の活躍を推進しており、たとえば、14(同26)年12月1日から、約2年間の予定で、女性自衛官を「女性・平和・安全保障分野担当のNATO事務総長特別代表」のアドバイザーとしてNATO本部に派遣している。

また、15(同27)年1月28日には、女性職員の採用・登用のさらなる拡大を図るとともに、職員の仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を一体的に推進するため、「働き方改革」「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」および「女性職員の活躍推進のための改革」の3つの改革を盛り込んだ「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」を策定し、女性職員の採用・登用について、具体的な目標を定めるなど、女性職員の活躍の推進に積極的に取り組むこととしている。

陸・海・空の女性自衛官の画像

陸・海・空の女性自衛官

2 女性職員の採用・登用の拡大

女性職員の活躍推進については、職務の特殊性などを踏まえ、精強性の維持や各人の能力、適性、意欲を考慮しつつ、女性職員の採用拡大・計画的育成のための取組やキャリア形成支援、意欲の向上を図る取組を行い、積極的に女性職員の採用・登用の拡大を図ることとしている。

(1)女性事務官など

平成28年度以降の目標として採用者に占める女性の割合を30%以上とし、また、登用については、平成27年度末までの目標として、地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合を2.8%以上、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を1.2%以上としている。

(2)女性自衛官

平成27年度末までの採用者に占める女性の割合については現状の7.6%より増やすことを目標とし、平成28年度以降については、職務の特殊性、今後の募集環境などを踏まえ、平成27年度中に積極的な採用を図るための必要な方策を策定する。また、その登用については、平成27年度末までの目標として、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を現状の2.8%より増やすこととしている。

参照 巻末資料5(女性自衛官の在職者推移)