Contents

第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟

2 在日米軍再編の進捗状況

II部3章3節1項で述べた、06(平成18)年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」(ロードマップ)において示された在日米軍再編の進捗状況は、図表II-3-4-3のとおりである。

その後、在日米軍再編については、

① 沖縄の目に見える負担軽減を早期かつ着実に図る方策を講ずる必要があること

② 12(同24)年1月に公表された米国の国防戦略指針にも示されている、アジア太平洋地域重視の戦略と米軍再編計画の調整を図る必要があること

③ 米国議会においては、グアム移転にかかる経費を削減することが求められていること

などの要因を踏まえ、再編計画の調整にかかる本格的な協議が行われ、その成果については、これまでの「2+2」共同発表などにより公表してきている。

参照図表II-3-4-3(「再編の実施のための日米ロードマップ」において示された在日米軍などの兵力態勢の再編の進捗状況)

図表II-3-4-3 「再編の実施のための日米ロードマップ」において示された在日米軍などの兵力態勢の再編の進捗状況(1)

図表II-3-4-3 「再編の実施のための日米ロードマップ」において示された在日米軍などの兵力態勢の再編の進捗状況(2)

1 「2+2」共同発表(12(平成24)年4月27日)における成果

11(同23)年6月の「2+2」共同発表以降の在日米軍再編計画に関する重要な進展や06(同18)年のロードマップで示された計画の調整の決定が盛り込まれた。

当初の計画では、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊(III MEF(Marine Expeditionary Force))の司令部要素をグアムへ移転することとしていたが、部隊構成を変更し、司令部・陸上・航空・後方支援の各要素から構成される海兵空地任務部隊(MAGT:Marine Air Ground Task Force)を日本、グアム、ハワイに置くとともにオーストラリアへローテーション展開させることとした。これは、米国が、アジア太平洋地域において、近年の安全保障環境の変化を受け、海兵隊の部隊構成の見直しを行っていることによるものである。この結果、日米両政府は、海兵隊の沖縄からグアムへの移転およびその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことなどを決定した。

参照資料20(日米安全保障協議委員会「2+2」共同発表(仮訳)(平成24年4月27日))

2 「2+2」共同発表(13(平成25)年10月3日)における成果

13(同25)年10月の「2+2」共同発表には、12(同24)年4月の「2+2」共同発表以降の在日米軍再編に関する協議の成果が盛り込まれた。日米両国は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設に向けた強い決意を新たにするとともに、沖縄の負担軽減の観点から、従来の合意を早期かつ着実に実施しつつ、様々な新たな措置にも取り組んでいくことで一致した。

参照資料22(日米安全保障協議委員会「2+2」共同発表(仮訳)(平成25年10月3日))

3 「2+2」共同発表(15(平成27)年4月27日)における成果

15(同27)年4月の「2+2」共同発表には、13(同25)年10月の「2+2」共同発表以降の在日米軍再編に関する協議の成果が盛り込まれた。日米両国は、在日米軍の再編の過程を通じて訓練能力を含む運用能力を確保しつつ、在日米軍の再編にかかる既存の取決めを可能な限り速やかに実施することに対する日米両政府の継続的なコミットメントを再確認した。また、地元への米軍の影響を軽減しつつ、将来の課題および脅威に効果的に対処するための能力を強化することで抑止力が強化される強固かつ柔軟な兵力態勢を維持することに対するコミットメントを強調した。同共同発表における在日米軍再編にかかる記述は、次のとおりである。

○ 普天間飛行場の移設・返還

・普天間飛行場から岩国飛行場へのKC-130飛行隊の移駐を歓迎し、訓練場および施設の整備などの取組を通じた、沖縄県外の場所への移転を含む、航空機訓練移転を継続することに対するコミットメントを確認。

・普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認。

・この計画に対する日米両政府の揺るぎないコミットメントを再確認し、同計画の完了および長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成するとの強い決意を強調。

・米国は、普天間飛行場の代替施設建設事業の着実かつ継続的な進展を歓迎。

○ 嘉手納飛行場以南の土地の返還

・06(同18)年の「ロードマップ」および13(同25)年4月の統合計画に基づく嘉手納飛行場以南の土地の返還の重要性を再確認し、同計画の実施に引き続き取り組むとの日米両政府の決意を改めて表明し、16(同28)年春までに同計画が更新されることを期待。

・統合計画に従ってこれまでに完了した土地の返還のうち最も重要な15(同27)年3月31日のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の計画どおりの返還を強調。

○ グアムへの移転

・日米両政府が、改正されたグアム協定に基づき、沖縄からグアムを含む日本国外の場所への米海兵隊の要員の移転を着実に実施していることを確認。

○ 環境保護への取組

・環境保護のための協力を強化することへのコミットメントを再確認。

・環境上の課題についてさらなる取組を行うことの重要性を確認。

・環境の管理の分野における協力に関する補足協定についての進展を歓迎し、可能な限り迅速に同協定に付随する文書の交渉を継続する意図を確認。

参照資料23(日米安全保障協議委員会「2+2」共同発表(仮訳)(平成27年4月27日))