第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
2 基幹部隊の見直しなど
1 陸上自衛隊
統合運用のもと、部隊の迅速・柔軟な全国的運用を可能とするため、陸上総隊を新編する。これにともない、中央即応集団を廃止し、その隷下部隊を陸上総隊に編入する。
また、島嶼部に対する攻撃をはじめとする各種事態に即応し得るよう、2個師団および2個旅団を2個機動師団および2個機動旅団に改編する。加えて、沿岸監視部隊や警備部隊の新編などにより、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。島嶼への侵攻があった場合に、上陸・奪回・確保するため、水陸機動団を新編する。
さらに、本格的な侵略事態への備えのより一層の効率化・合理化の徹底と迅速かつ柔軟な運用の観点から、機動戦闘車を部隊に配備するとともに、北海道および九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を進める。また、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲を、新編する各方面隊直轄の特科部隊に集約する事業を進める。
参照図表II-2-3-1（陸上総隊の指揮関係など）
2 海上自衛隊
常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動（常続監視）や対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するとともに、国際平和協力活動などを機動的に実施し得るようにする。このため、1隻のヘリコプター搭載護衛艦と2隻のイージス・システム搭載護衛艦を中心として構成される4個の護衛隊群に加え、その他の護衛艦から構成される5個の護衛隊を保持する。また、潜水艦増勢のために必要な措置を引き続き講ずる。
3 航空自衛隊
南西地域における防空態勢の充実のため、那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動させる。また、警戒航空部隊に1個飛行隊を新編し、那覇基地に配備する。さらに、わが国の防空能力の相対的低下を回避し、航空優勢を確実に維持できるよう、高度な戦術技量の一層効果的な向上のため、訓練支援機能を有する部隊を統合する1。
4 自衛官定数
陸上自衛隊の計画期間末の編成定数は、おおむね15万9千人程度、常備自衛官定数はおおむね15万1千人程度、即応予備自衛官員数はおおむね8千人程度をめどとする。また、海上自衛隊および航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数は、平成25年度末の水準をめどとする。
