第III部　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

防衛省では、10（平成22）年8月、民間転用の制度設計に向けた指針を取りまとめ、11（同23）年には、民間転用を希望する企業の申請に関する制度を整備した。現在、US-2救難飛行艇やC-2輸送機の民間転用に向けた技術資料などについて、企業の請求を受けて開示している。

航空機以外の装備品の民間転用の可能性については、諸外国のニーズ、防衛産業の意向も踏まえ、検討を実施する予定である。