第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
第4節 防衛装備・技術協力
わが国は、防衛生産・技術基盤の維持・強化および平和貢献・国際協力の推進に資するよう、防衛装備移転三原則に基づき、諸外国との防衛装備・技術協力を推進している。
1 米国との防衛装備・技術協力関係の深化
1 共同研究・開発など
米国との間で、わが国は、92（平成4）年以降、19件の共同研究および1件の共同開発を実施しており、現在は、2件の共同研究（ハイブリッド電気駆動に係る共同研究および高速多胴船の最適化に係る共同研究）と1件の共同開発（弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発）を実施している。また、わが国は、14（同26）年7月、ライセンス生産を行っているペトリオットPAC-2の部品のわが国から米国のライセンス元への移転について、国家安全保障会議での審議の結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認している。
参照III部1章1節3項2（米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力）
2 日米共通装備品の生産・維持整備
（1）F-35A生産への国内企業の製造参画および整備拠点の設置
わが国は、11（同23）年12月、F-35AをF-4戦闘機の後継機である次期戦闘機とし、平成24年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した。これを踏まえ、わが国は平成25年度以降のF-35A戦闘機取得に際して国内企業の製造参画を図っており、米国政府などとの調整を踏まえて、機体およびエンジンの最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）や、エンジン部品、レーダー部品および赤外線探知装置（EODAS：Electro-Optical Distributed Aperture System）1部品の製造参画を決定するなど、着実に製造参画の範囲を拡大させている。
日本企業がこれらの製造などに参画し、最先端の戦闘機技術やノウハウに接することは、高い可動率の維持や安全性の確保など、空自のF-35A戦闘機を安全かつ効率的に運用するうえで重要である。
また、14（同26）年12月、米国政府は、アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点（リージョナル・デポ）について、①機体の整備拠点については、18（同30）年初期までに日本およびオーストラリアに設置すること2、②エンジンの整備拠点については、18（同30）年初期までにオーストラリアに設置し、追加的な所要に対応するため3～5年後に日本にも設置すること3を決定した旨を公表した。機体およびエンジンのFACO施設を活用し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35Aの運用支援体制を確保するとともに、国内の防衛産業基盤の維持、日米同盟の強化および地域における装備協力の深化といった観点から、有意義なものである。
国内企業が製造参画するF-35A戦闘機【米空軍】
（2）日米オスプレイ共通整備基盤の確立に向けた取組など
普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイ（24機）については、定期機体整備が17（同29）年頃から開始される予定であり、米軍はこのための整備企業を入札によって決定することとしている。防衛省としては、陸自に導入予定のオスプレイ（V-22）4について、米海兵隊機との共通の整備基盤を日本国内に確立することが、①陸自オスプレイの円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から必要であると考えている。これを踏まえて、防衛省は、陸自木更津駐屯地の格納庫を米海兵隊オスプレイの定期機体整備のために国内企業に使用させ、将来の陸自オスプレイの定期機体整備も同駐屯地であわせて実施することを計画しており、この計画のもと、国内企業が米軍の入札に参加している。
