第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
3 国内機関との技術協力
優れた民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、技術研究本部と独立行政法人や大学などの研究機関との間で研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。こうした取組の一環として、平成27年度から、防衛装備品への適用面から着目される大学、独立行政法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成するため、防衛省独自のファンディング制度である安全保障技術研究推進制度（競争的資金）を新設した。
また、産学官の連携を強化し、オープンイノベーションを促進する観点から、大学などの研究機関との研究協力や安全保障技術研究推進制度においては、成果が公開可能であることを原則としている。
参照図表III-2-3-1（安全保障技術研究推進制度（競争的資金）のイメージ）
