第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 安全保障・国防政策
1 基本姿勢
ロシアは、09（平成21）年5月に承認された「2020年までのロシア連邦国家安全保障戦略」により、内外政策分野の目標や戦略的優先課題を定めている。
「国家安全保障戦略」では、世界の多極化の推進とロシアの潜在的能力を利用する政策により、ロシアの影響力が強化されていると捉えている。また、ロシアの国益に否定的な影響を与えるものとして、国際関係における一方的な力によるアプローチや主要国の対立などをあげ、米国のミサイル防衛（MD：Missile Defense）システムの欧州配備やNATOの軍事インフラのロシア国境への接近に警戒感を示している。
国防分野では、戦略核戦力の能力を維持したうえで、常時即応部隊7の増加や、組織および部隊配備の改善などにより新たな姿の軍に移行することを課題としている。
「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として10（同22）年2月に策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」が14（同26）年12月、ウクライナ情勢の緊迫化などの対外政策の諸要因を背景に改訂された。新たな軍事ドクトリンでは、大規模戦争が勃発する蓋然性が低下する一方、NATO拡大を含むNATOの軍事インフラのロシア国境への接近、戦略的MDシステムの構築・展開などロシアに対する軍事的危険性は増大しているとの従来からの認識に加え、NATOの軍事力増強、米国による「グローバル・ストライク」構想の実現、グローバルな過激主義（テロリズム）の増加、隣国でのロシアの利益を脅かす政策を行う政権の成立、ロシア国内における民族的・社会的・宗教的対立の扇動などについても新たに軍事的危険性と定義し、警戒を強めている。
核兵器については、引き続き、核戦争や通常兵器を用いた戦争の発生を防止する重要な要素であると位置づけ、十分な水準の核抑止力を維持するとともに、ロシアやロシアの同盟国に対して核その他の大量破壊兵器が使用された場合の報復として、また、ロシアに対して通常兵器が使用された場合であって国家の存続そのものが脅かされる状況下において、核兵器を使用する権利を留保するとしている。
また、軍の平時の任務として北極地域におけるロシアの権益擁護が新たに追加されている。
2 軍改革
ロシアは、97（同9）年以降、「コンパクト化」、「近代化」、「プロフェッショナル化」という3つの改革の柱を掲げて軍改革を本格化させてきた。
さらに、08（同20）年9月にメドヴェージェフ大統領（当時）により承認された「ロシア連邦軍の将来の姿（軍の新たな姿）」に基づき、兵員の削減と機構面の改革（これまでの師団を中心とした指揮機構から旅団を中心とした指揮機構への改編8）、即応態勢の強化、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化などが進められている。
軍の「コンパクト化」については、100万人を適正水準とする兵員削減を16（同28）年までに達成するとしている9。また、10（同22）年12月以降は、従来の6個軍管区を西部、南部、中央および東部の4個軍管区に改編したうえで、各軍管区に対応した統合戦略コマンドを設置し、軍管区司令官のもと、地上軍、海軍、空軍などすべての兵力の統合的な運用を行っている。なお、14（同26）年12月には、北極地域を担当する新たな統合戦略コマンドの活動が開始された10。
軍の「近代化」については、10（同22）年末までに大統領により承認されたとみられる「2011年から2020年までの装備国家綱領」に基づき、20（同32）年までに約20兆ルーブル（約46兆円）を投じて新型装備の比率を70％にまで高めるなど装備の近代化をさらに推進するとしている11。
軍の「プロフェッショナル化」については、常時即応部隊の即応態勢を実効性あるものとするため、徴集された軍人の中から契約で勤務する者を選抜する契約勤務制度の導入が進められているが、定着の悪さや財政上の理由から、人員の確保が困難であるとして、さらなる検討が行われている12。
最近の厳しい経済状況を受け、歳出の削減が幅広く行われている中においても、引き続き国防費を増加させており、これらの通常戦力の能力向上および核兵器による戦略抑止能力を維持するための努力は、少なくとも当面の間は継続されていくと考えられる13。
参照図表I-1-4-1（ロシアの国防費の推移）
7 ロシア連邦軍発足以降の兵力削減の中、部隊の再編により、人員を集中させて即応態勢を高めた部隊で、大規模戦争の初期段階や小規模紛争に即戦力として迅速に対処することが期待されている。
8 指揮機構の改編は、これまでの軍管区－軍－師団－連隊の4層構造から軍管区－作戦コマンド－旅団の3層構造へ改編するもの。これは09（平成21）年12月に一応完了したとされているが、13（同25）年5月、セルジュコフ国防相（当時）のもとで旅団に改編されていた親衛タマン自動車化狙撃師団と親衛カンテミロフカ戦車師団が復活し、戦勝記念パレードに参加している。
9 08（平成20）年12月の大統領令により、軍の総兵力を16（同28）年をもって100万人とすることが決定された（08（同20）年当時は約113万人）。
10 これまでの統合戦略コマンドは各軍管区に置かれていたが、今般の新たな統合戦略コマンドは、北洋艦隊を基盤に設立されており、新たな軍管区の創設を伴うものではない。
11 プーチン首相（当時）は12（平成24）年2月に発表した国防政策に関する選挙綱領的論文の中で、今後10年間で約23兆ルーブル（約43兆円）を費やし、核戦力や航空宇宙防衛、海軍力など軍事力を増強していくとしている。
12 契約勤務制度を推進する背景には、兵役適齢人口の減少や徴兵期間の短縮（08（平成20）年1月より、12か月に短縮）もあると考えられる。なお、14（同26）年12月の国防省評議会拡大会合において、ショイグ国防相は、軍の人員充足率は90.5％であり、契約兵の総員は約29.5万人であると述べている。また、15（同27）年1月に「軍事義務法」が改正され、無国籍者および外国市民であっても契約兵としての勤務が可能となっている。
13 14（平成26）年12月にプーチン大統領が署名した15～17年度ロシア連邦予算案によると、15年度の国防費は3兆2,868億ルーブルであり、前年度比で33％増となっている。また、15（同27）年1月にロゴジン副首相は、16年から25年までの装備国家綱領の財政支出の規模は、11年から20年までの綱領の水準と同等か、それを幾分下回るかもしれないと述べている。なお、議会で決定した15年度国防費は3兆1,168億ルーブル。
