「国家安全保障戦略」(「戦略」)など、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針などを審議する国家安全保障会議1は内閣に設置され、防衛省をはじめとする関係行政機関は、国家安全保障に関する資料や情報を国家安全保障会議に適時に提供している。内閣官房に設置された国家安全保障局が、国家安全保障会議を恒常的にサポートしており、防衛省からは、自衛官を含む職員が派遣されて勤務している。
なお、「特定秘密の保護に関する法律」2が14(平成26)年12月に施行されたことにより、秘密保護に関する政府部内の共通ルールが整備され、国家安全保障会議の審議をより効果的かつ効率的に行うことが可能となった。また、わが国における安全保障上の秘匿性の高い情報の管理についての信頼を高め、関係国との間でより一層情報の共有が促進されることも期待される。
参照図表II-2-1-1(国家安全保障会議の体制)