第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
第3節 防衛関係費
1 防衛関係費とその推移
防衛関係費は、自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費を含んでいる。
平成27年度においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守る態勢を強化するため、平成26年度に引き続き、増額する内容となっている。
なお、SACO（Special Action Committee on Okinawa）関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分および新たな政府専用機導入にともなう経費を含めて比較すると、前年度と比べて953億円増額の4兆9,801億円となる。上記額から、SACO関係経費、米軍再編関連経費のうち地元負担軽減分および新たな政府専用機導入にともなう経費を除くと、前年度と比べて383億円増額の4兆8,221億円となる。
また、平成26年度補正予算には、自衛隊の災害対処能力の向上、自衛隊の安定的な運用態勢の確保、自衛隊の活動などに必要な経費として、2,110億円を計上している。
参照図表III-1-3-1（防衛関係費（当初予算）の平成26年度と平成27年度の比較）
