第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 安全保障・国防政策
豪政府は13（平成25）年1月、初の国家安全保障戦略を発表した2。同戦略は、今後10か年の国家安全保障の方向性を示すものであり、アジア太平洋地域における経済的、戦略的変化に対応していくことがオーストラリアの国家安全保障にとって重要であるという認識を示している。同戦略は、同国の国家安全保障上の目標を、①国民の安全と強じん性の確保、②主権の保護と強化、③資産、インフラおよび組織の保護、④望ましい国際環境の促進の四つとした上で、①アジア太平洋地域への関与の強化3、②サイバー政策および作戦の統合4、③効果的なパートナーシップの構築5を今後5年間の最優先課題にするという方針を示した。
豪政府は同年5月、前国防白書が発表された09（同21）年5月以降の国家安全保障や防衛力整備に影響を与える国内外の重要な戦略環境の変化6を反映した新たな国防白書を発表した7。同白書は、今後数十年間のオーストラリアの戦略環境を決定する最大の要素は米中関係であり、インド洋・太平洋地域という新たな概念で示される地域が台頭しつつあるとの認識の下、①自国の安全保障、②南太平洋および東ティモールの安全保障、③インド洋・太平洋地域の安定、④安定し法規範に基づいた国際秩序の維持を同国の戦略的利益であるとし、これに基づいた豪軍の任務や豪軍の戦力構築について示している8。
同年9月に誕生したアボット政権は、国防政策全般については、前労働党政権の政策と大きな違いはないとみられる9一方、財政面では前政権の国防予算削減などを厳しく非難しており、肥大化した国防官僚機構の合理化などを通じて捻出した予算を、強じんな国防力の建設に向けて必要とみなす分野に積極的に投資していくとしている。こうした方針のもと、14年および15（同26および27）年の国防予算を大幅に増額10させたほか、新型潜水艦、防空駆逐艦、強襲揚陸艦11、F-35統合攻撃戦闘機（JSF：Joint Strike Fighter）12などの高額な装備品の取得を引き続き追求している。アボット政権の具体的な国防政策は、15（同27）年内の発表が予定されている同政権初の国防白書において明らかになるとみられる。
就役したキャンベラ級強襲揚陸艦1番艦「キャンベラ」【豪国防省】
2 同戦略は、08（平成20）年12月に発表され、オーストラリアの国家安全保障上の論点を明示し、国家安全保障コミュニティの改革を始動させた「国家安全保障声明」に続くものであり、5年ごとに見直しが行われる予定である。
3 米豪同盟の強化。中国、インドネシア、日本、韓国およびインドなどの影響力のある地域諸国との二国間協力の拡大。多国間フォーラムの優越性および効果性の促進など
4 オーストラリア・サイバー・セキュリティ・センター（ACSC：Australian Cyber Security Centre）に、国防省、司法省、連邦警察の能力および犯罪委員会のサイバー関連の人材を統合
5 国内外のパートナーとの確実かつ迅速な情報共有、民間との情報共有の強化など
6 ①インド洋・太平洋地域への経済的、戦略的、軍事的な重点の移動、②アフガニスタン、東ティモール、ソロモン諸島における作戦からの豪軍の撤収、③アジア太平洋地域への米国の重点の移動、④米豪同盟に基づいた米国との実質的な協力の強化、⑤世界経済、オーストラリアの財政事情および国防費に重大な影響を与える世界的な金融危機の継続
7 オーストラリアの国防白書は、国防に関する政府の将来計画および実現策などを示すものであり、これまでに、76（昭和51）年（フレーザー自由党政権）、87（同62）年（ホーク労働党政権）、94（平成6）年（キーティング労働党政権）、00（同12）年（ハワード自由党政権）、09（同21）年（ラッド労働党政権）および13（同25）年（ギラード労働党政権）の計6回発表されている。
8 軍の任務については、その優先順に従い、①自国に対する武力攻撃の抑止および撃破、②南太平洋および東ティモールの安定と安全に対する貢献、③東南アジアを優先したインド洋・太平洋地域における有事への貢献、④国際的な安全保障に資する有事への貢献であるとしている。また、豪軍の戦力構築については、オーストラリアとその戦略的利益を守るためには、最高の能力が適切に組み合わされた戦力の維持が必要であり、豪軍が信頼できる最高の能力を保有することによってこそ、オーストラリアが必要なときに決断力をもって行動し、潜在的な敵を抑止し、地域への影響力を強化できるとして、主要装備品の取得を引き続き追求するとしている。
9 アボット政権は、就任前の選挙公約において、00（平成12）年に同じ保守連合のハワード政権が当時の国防白書で示した国防政策目標を支持するとの立場を明らかにしている。この国防政策目標とは、①自国および自国につながるルートの確実な防衛、②近隣地域の安全と安定の育成、③アジア太平洋地域の戦略的安定の支援、④国際安全保障の支援であり、これらはオーストラリアの基本的な国防政策目標であり続けなければならないとしている。この国防政策目標は、前労働党政権が「戦略的利益」として国防政策の中心に掲げていた概念と概ね一致しているとみられる。
10 アボット政権は14（平成26）年5月、同政権においては初の編成となる14年および15（同26および27）年度の連邦予算を公表した。このうち、豪国防省が公表した国防費は293億豪ドルで、前年度当初予算比約15.2％の増額であった。15（同27）年5月に公表された15年および16（同27および28）年度の国防費は、327億豪ドルとさらに増額された。アボット政権は、13（同25）年の時点でGDPの約1.6％であった国防費の割合を、10年以内に2％へ引き上げるとしている。
11 14（平成26）年11月、1番艦となる「キャンベラ」（排水量27,000トン）が就役した。同艦は、揚陸部隊1,000人に加え、隊員を輸送するための輸送艇やヘリコプターを搭載可能とされている。豪海軍は計2隻の導入を目指しており、2番艦は16（同28）年に就役を予定している。
12 アボット政権は14（平成26）年4月、F-35統合攻撃戦闘機（JSF）58機の追加取得を承認した。これにより、09（同21）年に既に承認されていた14機と合わせ、計72機を取得することになった。15（同27）1月には豪空軍パイロットによる訓練が米国において開始されており、18（同30）年末からは機体が順次オーストラリアに移動し、20（同31）年に一部運用開始が予定されている。
