第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
2 防衛省改革の方向性
1 検討経過
13（平成25）年8月、第7回委員会において「防衛省改革の方向性」を取りまとめ、防衛会議に報告・公表した。
2 改革の基本的考え方と方向性
わが国を取り巻く安全保障環境の一層の深刻化、東日本大震災などを通じた部隊運用にかかる教訓事項などの認識、国家安全保障会議の設置などの政策的環境の変化といった状況の変化を踏まえつつ、これまでの検討事項も十分考慮し、抜本的な改革を実施することとされた。
（1）文官と自衛官の垣根を取り払う
文官と自衛官の一体感を醸成するため、内部部局に自衛官ポストを、各幕僚監部・主要部隊などに新たな文官ポストを、それぞれ定員化する。
（2）部分最適化から全体最適化へ（防衛力整備）
陸・海・空自衛隊の縦割りの個別最適による防衛力整備を排し、全体最適化された防衛力整備がなされるよう、統合運用を踏まえた防衛力整備の業務フローを確立する。あわせて、装備品などのライフサイクルの一貫した管理により、装備取得の効率化および最適化を図り、防衛力の全体最適化に寄与する組織の改編を行う。
（3）的確な意思決定をより迅速に（統合運用）
自衛隊の運用に関する意思決定について、的確性を確保したうえで、より迅速なものとなるよう、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化すべく、組織の見直しなどを実施する。
（4）政策立案・情報発信機能のさらなる強化へ
国際関係業務の飛躍的増大や国家安全保障会議設立に対応した政策立案機能を強化する。あわせて、情報発信機能強化も実施する。
内部部局・各幕僚監部が車の両輪として防衛大臣を補佐する一方、着実かつ段階的な改革により、業務の停滞や混乱を避け、文官・自衛官双方の意識改革を図り、一連の改革を真に実効的なものとして定着させることが重要としている。
