第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
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第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
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第2章 防衛装備品に関する諸施策
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第1節 防衛生産・技術基盤の現状と防衛生産・技術基盤戦略
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1 わが国の防衛生産・技術基盤の現状
第2章 防衛装備品に関する諸施策
第1節 防衛生産・技術基盤の現状と防衛生産・技術基盤戦略
1 わが国の防衛生産・技術基盤の現状
防衛生産・技術基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な装備品などを開発・生産・運用・維持整備・改造・改修するための人的、物的、技術的基盤である。わが国には工廠（しょう）（国営工場）が存在しないことから、その多くの部分を、防衛装備品などを生産する企業（防衛産業）が担っており、特殊かつ高度な技能や設備を有する広範な企業1が関与している。
一方、防衛装備品の高性能化にともなう調達単価および維持・整備経費の増加などにより、調達数量が減少しており、また、研究開発コストは上昇傾向にあるものの、防衛関係費に占める研究開発経費の割合の推移は横ばいである。さらに、技能の維持・伝承が難しくなるとの問題や、調達数量の減少の影響に対応できない一部企業の防衛事業からの撤退なども生じている。また、欧米企業の再編と国際共同開発の進展という国際的な環境変化にも晒（さら）されている。こうした中、14（平成26）年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく、防衛装備の海外移転という新たな制度環境の変化も生まれている。
参照図表III-2-1-1（装備品の調達単価および調達数量の状況）
参照図表III-2-1-2（装備品などの維持・整備経費の推移）
参照図表III-2-1-3（研究開発費の現状）
