第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
第4節 防衛力を支える人的基盤
防衛省・自衛隊が、その防衛力を最大限効果的に機能させるには、人的基盤を充実するとともに、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。
1 募集・採用
1 募集
防衛省・自衛隊への国民の期待は、高まっている一方で、わが国では、少子化・高学歴化の進展にともない、自衛官の募集環境は、ますます厳しくなることが予想される。これを踏まえ、防衛省・自衛隊においては、募集対象者などに対して、自衛隊の任務や職務の内容、勤務条件を丁寧に説明し、確固とした入隊意思を持つ優秀な人材を募る必要がある。
参照図表III-1-4-1（募集対象人口の推移）
このため、防衛省・自衛隊では、学校説明会などに加え、全国50か所に自衛隊地方協力本部を置き、学校関係者の理解と募集相談員などの協力を得ながら、志願者個々のニーズに対応できるようにしている。また、地方公共団体は、募集期間などの告示、広報宣伝などの自衛官および自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされており、防衛省はその経費を地方公共団体に配分している。
2 採用
（1）自衛官
自衛官は、個人の自由意志に基づく志願制度のもと、様々な区分に応じて募集される。
参照図表III-1-4-2（自衛官の任用制度の概要）
自衛官は、その職務の特殊性から、自衛隊の精強性を保つための「若年定年制」や「任期制」をはじめ、一般の公務員とは異なる人事管理1を行っている。採用後は、各自衛隊の教育部隊や学校で希望や適性などに応じた職種が決定され、全国の部隊などへ赴任する。
参照 資料46（自衛官の定員および現員）、 資料47（自衛官などの応募および採用状況（平成26年度））
参照図表III-1-4-3（自衛官の階級と定年年齢）
（2）予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補
有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官および予備自衛官補の三つの制度2を設けている。
参照図表III-1-4-4（予備自衛官などの制度の概要）
予備自衛官は、防衛招集命令などを受けて自衛官となり、後方支援、基地警備などの要員として任務を遂行する。陸上自衛隊に導入されている即応予備自衛官は、防衛招集命令などによって、第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につくこととなっている。また、予備自衛官補は、自衛官として勤務するために必要な教育や訓練を修了した後、予備自衛官として任用されることとなっている。
予備自衛官などは、平素はそれぞれの職業などについているため、仕事のスケジュールを調整するなどして、訓練や有事などの際の招集に参加する必要がある。したがって、これらの制度を円滑に運用するためには、予備自衛官などを雇用する企業の理解と協力が不可欠である。
このため防衛省は、即応予備自衛官が安心して訓練に参加できるよう、訓練参加などのために必要な措置を行っている雇用企業などに対し、その負担を考慮し、「即応予備自衛官雇用企業給付金」を支給している。
さらに、割愛3により民間部門に再就職する航空機操縦士を、予備自衛官として任用するなど、幅広い分野での活用を進めるとともに、充足向上などのための施策として、予備自衛官などの雇用などに協力のあった事業所に表示証を交付する制度などを推進している。
（3）事務官、技官、教官など
防衛省・自衛隊には、自衛官のほか、約2万1,000人の事務官、技官、教官などが隊員として勤務している。防衛省では、主に、人事院が行う国家公務員採用総合職試験および国家公務員採用一般職試験ならびに防衛省が行う防衛省専門職員採用試験の合格者から採用を行っている。採用後は共通の研修を受けたうえで、様々な分野で業務を行っている。
事務官は、内部部局での防衛全般に関する各種政策の企画・立案、情報本部での分析・研究、全国各地の部隊や地方防衛局などでの行政事務（総務、人事、予算、渉外、基地対策など）に従事している。
技官は、内部部局、技術研究本部、装備施設本部、全国各地の部隊や地方防衛局などで、各種の防衛施設（司令部庁舎、滑走路、弾薬庫など）の建設工事、様々な装備品の研究開発・効率的な調達・維持・整備、隊員のメンタルヘルスケアなどに従事している。
教官は、防衛研究所や防衛大学校、防衛医科大学校などで、防衛に関する高度な研究や隊員への質の高い教育を行っている。
