ダイジェスト 第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
平和安全法制整備法案の概要①
平和安全法制整備法案の概要②
国際平和支援法案の概要
国家安全保障戦略の概要
●平和国家としての歩みの堅持と国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念とし、その実現のため、主権・独立の維持、領域の保全、国民の生命・身体・財産の安全の確保、経済発展、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・擁護を、わが国の国益と国家安全保障上の目標として明確化
●グローバル、アジア・太平洋地域のそれぞれについて、わが国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題を明確化
●わが国を守り抜く総合的な防衛体制の構築など、外交政策及び防衛政策を中心としたわが国がとるべき戦略的アプローチを明示
●国家安全保障戦略を踏まえ、防衛計画の大綱は今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを明示。中期防衛力整備計画は防衛計画の大綱で示された防衛力の目標水準の達成のために、5か年の経費の総額の限度と主要装備の整備数量を明示
防衛計画の大綱の概要
●国家安全保障戦略を踏まえ、①わが国自身の努力、②日米同盟の強化、③安全保障協力の積極的な推進を基本方針とする。
●統合運用を徹底し、装備の運用水準を高め、その活動量をさらに増加させるとともに、各種活動を下支えする防衛力の「質」と「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力および対処力を高めていくため、統合運用の観点からの能力評価を実施し、統合機動防衛力を構築
●各種事態における実効的な抑止および対処として、わが国周辺を広域にわたり常続監視し、情報優越を確保。また、①周辺海空域における安全確保、②島嶼（とうしょ）部に対する攻撃への対応、③弾道ミサイル攻撃への対応、④宇宙空間およびサイバー空間における対応、⑤大規模災害などへの対応を重視し態勢を確保
●アジア太平洋地域の安定化およびグローバルな安全保障環境の改善として、わが国周辺において常続監視や訓練・演習などを適時・適切に実施。また、二国間・多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習、能力構築支援などを多層的に推進。国際平和協力活動、海賊対処、能力構築支援などを積極的に推進
●防衛力が最大限効果的に機能するよう、これを下支えする基盤もあわせて強化
中期防衛力整備計画の概要
●基幹部隊の見直し、自衛隊の能力などに関する主要事業、日米同盟の強化のための施策、整備規模、所要経費を規定
●基幹部隊の見直し
・陸上自衛隊：陸上総隊を新編、2個師団および2個旅団を2個機動師団および2個機動旅団に改編、沿岸監視部隊や警備部隊を新編、水陸機動団を新編
・海上自衛隊：1隻のヘリコプター搭載護衛艦と2隻のイージス・システム搭載護衛艦を中心として構成される4個の護衛隊群に加え、その他の護衛艦から構成される5個の護衛隊を保持、潜水艦を増勢
・航空自衛隊：那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動、警戒航空部隊に1個飛行隊を新編、訓練支援機能を有する部隊を統合
防衛装備移転三原則
●①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定ならびに厳格審査および情報公開、③目的外使用および第三国移転にかかる適正管理の確保
●防衛装備の移転にかかる具体的基準や手続き、歯止めを今まで以上に明確化、内外に透明性をもった形で明示
●米国をはじめ諸外国との防衛装備・技術協力をより積極的に進め、必要な防衛諸施策をより一層積極的に推進
日仏防衛装備品・技術移転協定に署名する4大臣
日米安全保障体制
●日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国自身の努力とあいまってわが国の安全保障の基軸である。
●日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための「公共財」として機能している。
●わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す一方、米国がアジア太平洋地域への関与およびプレゼンスの維持・強化を進めている現状を踏まえると、日米同盟の強化は、わが国の安全の確保にとってこれまで以上に重要となっている。
新ガイドラインの概要
防衛協力とガイドラインの目的
●安保・防衛協力の強調事項を新たに明記。ガイドラインの目的の考え方は1997年のガイドライン（97ガイドライン）を維持
強化された同盟内の調整
●平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置、共同計画の策定・更新
日本の平和および安全の切れ目のない確保
●ガイドラインの中核である日本の平和と安全を確保するため、平時から緊急事態まで、「切れ目のない（シームレスな）」協力を実現するための方向性を提示
A.平時からの協力措置
同盟の抑止力・対処力を強化するため、平時からの協力の具体的なあり方を明記
B.日本の平和および安全に対して発生する脅威への対処
日本の平和および安全に対して発生する脅威に対処するための措置を記述
C.日本に対する武力攻撃への対処行動
武力攻撃対処における日米間の基本的な考えは維持しつつ、日米協力の拡大・多様化などを踏まえ、内容を充実
D.日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動
今回のガイドラインで新たに盛り込み
E.日本における大規模災害への対処における協力
東日本大震災の経験も踏まえ新たに盛り込み
地域のおよびグローバルな平和と安全のための協力
●これまでの活動の経験も踏まえつつ、地域のおよびグローバルな平和と安全のための日米間の具体的な協力のあり方について明記
宇宙およびサイバー空間に関する協力
●宇宙やサイバー空間といった新たな戦略的領域にかかる協力を新たに盛り込み
日米共同の取組
●二国間協力の実効性をさらに向上させるため、防衛協力の基礎となる取組として、
A.防衛装備・技術協力
B.情報協力・情報保全
C.教育・研究交流
を新たに盛り込み
見直しのための手順
●97ガイドラインの考えを維持しつつ、定期的な評価の実施を新たに盛り込み
同盟強化の基盤となる取組
「2+2」会合（15（平成27）年4月27日）
①「新ガイドライン」を了承。これにより、日米両国の役割および任務についての一般的な大枠および政策的な方向性を更新するとともに、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力および対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想が明らかにされた。
②同盟の抑止力および対処力を強化するための取組の進捗について、満足の意をもって留意
③地域的および国際的な協力について最近の進展を強調
④在日米軍再編について、地元への米軍の影響を軽減しつつ、将来の課題および脅威に効果的に対処するための能力を強化することで抑止力が強化される強固かつ柔軟な兵力態勢を維持することに対するコミットメントを強調
15（平成27）年4月にワシントン D.C.で行われた日米首脳会談における安倍内閣総理大臣とオバマ米大統領【内閣広報室】
15（平成27）年4月にニューヨークで行われた日米安全保障協議委員会
（「2+2」会合）における日米の防衛・外務4閣僚
日米防衛相会談（15（平成27）年5月30日）
●東シナ海、南シナ海などにおける力による現状変更の試みに反対することで一致した。平和安全法制が新ガイドラインの実効性の確保につながることを確認するとともに、「サイバー防衛政策ワーキンググループ」におけるこれまでの検討の成果がとりまとめられたことを歓迎した。また、沖縄の負担軽減のために協力していくことを確認するとともに、カーター長官から、ハワイで発生したオスプレイの事故について必要な情報提供を行っていく、オスプレイの安全な運用を改めて徹底する、との発言があった。
第14回II SSシャングリラ会合（15（平成27）年5月）の機会にシンガポールにおいて行われた日米防衛相会談における中谷防衛大臣とカーター米国防長官
同盟強化の方向性
●西太平洋における日米のプレゼンスを高めつつ、グレーゾーンの事態における協力を含め、平素から各種事態までのシームレスな協力態勢を構築する。共同訓練・演習および共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動の拡大と、それらの活動の拠点となる両国の施設・区域の共同使用の拡大を引き続き推進している。
在日米軍の駐留
●米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するため、在日米軍の再編などを進めており、沖縄においては、普天間飛行場の移設、在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の土地の返還などに取り組んでいる。
●住宅や学校などに密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。同飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に普天間飛行場代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはなく、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。
●普天間飛行場の移設は、同飛行場を単純に移設するものではなく、沖縄の負担軽減にも十分資するものと考えており、政府をあげて、取り組んでいる。
●普天間飛行場代替施設建設事業に関しては、環境影響評価、公有水面埋立の手続を含め、関係法令などに従うことはもちろん、十分に時間をかけて、沖縄県からの意見を聴取するなどの手続を踏んできた。その上で、海上ボーリング調査の作業を14（平成26）年8月14日に開始したところである。
防衛省改革の具体的取組
●「防衛省改革の方向性」（25年8月）に基づき、26年度に引き続き、防衛力の全体最適化、統合運用、政策立案機能等の強化のため、以下の組織改編を行う。
●統合運用機能の強化
＜統合幕僚監部への実際の部隊運用業務の一元化＞
・自衛隊の実運用に関わる業務を統幕に一元化
・運用企画局を廃止し、運用政策総括官（統幕副長級）、運用政策官（部課長級）を文官ポストとして新設し、関係省庁との調整・対外説明業務を担当
●内部部局の改編
＜政策立案機能及び防衛力整備機能を強化＞
・運用に関する法令の企画・立案、部隊訓練機能などを防衛政策局へ移管
・政策立案機能強化のため、防衛政策局に戦略企画課を新設
・防衛力整備機能の強化のため、整備計画局を新設
●防衛装備庁の新設
＜省内の装備取得関連部門（内部部局、各幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部）を集約・統合した外局を新設＞
＜防衛装備庁の主な機能＞
プロジェクト管理機能、国際的な装備協力・武器技術管理機能、研究開発機能、装備品等の調達機能
