第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
2 27年度の主な取組1
1 統合運用機能の強化
実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化することに伴い、運用企画局を廃止するとともに、同局の機能のうち、運用に関する法令の企画・立案機能などは、防衛政策局に移管する。
統合幕僚監部は、従来は内部部局が行っていた国会答弁を含む対外説明や関係省庁との連絡調整といった業務を担うこととなる。これらの業務については、統幕副長級の文官ポストである運用政策総括官（仮称）を新設し、政府参考人としての国会答弁や、実際の部隊運用に関して、政策的見地からの統幕長の補佐を行う。また、運用政策総括官（仮称）を補佐するため、部課長級の文官ポストを新設し、その下に所要の人員を配置することとしている。
2 内部部局の改編など
（1）情報発信機能の強化
報道機能を強化するため、大臣官房参事官（報道担当）を設置する。
（2）防衛装備庁新設などに伴う改編
ア 防衛装備庁設置に伴う改編
経理装備局、技術研究本部、装備施設本部が所掌する装備品などの調達・研究開発機能を防衛装備庁へ移管する。陸・海・空幕僚監部で装備品に関係する業務を行っていた部署は後方計画部（仮称）に改編する。
イ 統幕への実際の部隊運用に関する業務の一元化に伴う改編
運用企画局を廃止するとともに、運用に関する法令の企画・立案や部隊訓練機能などを防衛政策局へ移管する。
ウ 政策立案機能を強化するための改編
中・長期的な視点からの防衛戦略や、宇宙・サイバーなど新たな政策課題にかかる企画・立案機能の強化および各国とのこれら諸課題にかかる戦略協議などの連携の推進を図るため、防衛政策局に新たな課を新設する。
エ 防衛力整備機能を強化するための改編
統合機動防衛力の構築に向けた防衛力整備機能の強化のため、経理装備局を改編し、整備計画局（仮称）を新設する。同局には、防衛政策局、運用企画局、経理装備局および装備施設本部から防衛力整備・情報通信・施設整備機能を集約して総合的な防衛力整備のための体制を構築する。
3 防衛装備庁の新設
以下の4つを目的として、防衛省内の調達、研究開発などにかかる装備取得関連部門（内部部局、各幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部）を集約・統合した外局として「防衛装備庁」を新設し、併せて、監察・監査機能を強化する。
① 統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施
② 部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映
③ 新しい領域（防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資等）における積極的な取組
④ 調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・強化の両立
参照図表II-4-3-1（防衛装備庁の新設（概要））
