第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
4 各国との防衛協力・交流の推進
安全保障分野での協力・交流を推進するに際して、相手国の実情や日本との関係なども踏まえつつ、最適な手段を組み合わせて強化していく必要性があり、多国間の枠組みでの包括的な取組のみならず、二国間での防衛協力・交流が重要となる。
1 日豪防衛協力・交流
（1）オーストラリアとの防衛協力・交流の意義など
オーストラリアは、わが国にとってアジア太平洋地域の重要なパートナーであり、同じ米国の同盟国として、普遍的価値9のみならず戦略的利益や関心を共有している。特に近年、両国はアジア太平洋地域において責任ある国として、災害救援や人道支援活動などの分野を中心とした相互協力を強化している。日豪間の防衛協力・交流は、07（平成19）年3月、米国以外では初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して以来、着実に進展しており、現在ではより実際的・具体的な協力の段階に移行している。
10（同22）年5月、第3回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）において、日豪物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）10及び日豪ACSAに基づく手続取決めの署名が行われ、13（同25）年1月に発効した。これにより国際平和協力活動などにおいて、自衛隊と豪軍が物品や役務を相互に提供できるようになった。また、同年3月には、日豪情報保護協定が発効し、二国間の情報共有の基盤が整備されたことから、さらなる二国間協力の強化が期待される。
さらに、12（同24）年9月、第4回日豪「2＋2」会合において、「共通のビジョンと目標」と題する共同声明を発表し、日豪の防衛協力を一層拡大することで一致した。
（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など
14（同26）年7月、安倍内閣総理大臣は、アボット首相との日豪首脳会談において、両国の関係を「21世紀のための特別な戦略的パートナーシップ」と位置づけ、日豪防衛装備品・技術移転協定に署名するとともに、同年6月の第5回日豪「2＋2」会合で合意した日豪防衛協力のための提案11を承認した。
15（同27）年5月、第14回シャングリラ会合に際して行われた日豪防衛相会談においては、中谷防衛大臣とアンドリュース国防大臣との間で、共同訓練などを通じて日豪防衛協力を強化することについて合意した。同年6月、東京での日豪防衛相会談においては、今後の防衛協力について幅広く意見交換を行うとともに、南シナ海における力による一方的な現状変更に対して強く反対し、中国による埋め立てに対する深刻な懸念を共有し、国際法に従った解決を求めていくことで一致した。同年11月の第6回日豪「2＋2」会合において、日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」の一層の強化及び日豪安全保障・防衛協力の強化のための新たなイニシアティブを特定した。
こうした流れの中で、同年12月の日豪首脳会談において、両首脳は、両国の間の「特別な戦略的パートナーシップ」を再確認し、アジア・太平洋及び国際社会の平和と繁栄に対する責任を担うとの展望をもって特別な関係を深めることの重要性を強調するとともに、11月の「2＋2」会合で合意した新たなイニシアティブを承認した。
また、軍種間の交流も活発に行っており、空幕長がオーストラリア主催のAPC（Air Power Conference）に参加するなど、相互理解及び信頼・友好関係の増進を図っている。
12（同24）年8月より、自衛隊のUNMISS（United Nations Mission in the Republic of South Sudan）派遣部隊において、豪軍要員2名が自衛隊で業務調整を行うなど、日豪の協力の円滑化・強化は、域内秩序の形成や国連を中心とする国際平和のための努力にも寄与してきている。
15（同27）年10月には日本近海において、16（同28）年4月にはオーストラリア周辺海域において、日豪共同訓練を実施するなど、訓練・演習での連携も強化してきている。
また、15（同27）年12月から船舶の流体力学分野に関する共同研究を開始するなど、多面的な防衛装備・技術協力について検討を進めている。また、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関しては、15（同27）年11月にわが国は検討結果をオーストラリアに提出したが、16（同28）年4月、オーストラリア政府は国際パートナーをフランス企業に決定したと発表した。
参照資料55（最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
米太平洋特殊作戦コマンド司令官（左）、米太平洋海兵隊司令官（左から2人目）、
豪陸軍本部長（右から2人目）、米太平洋陸軍司令官（右）と
交流する岩田陸幕長（中央）
（3）日米豪の協力関係
日本とオーストラリアは、ともに米国の同盟国であると同時に、普遍的価値を共有しており、アジア太平洋地域及び国際社会が直面する様々な課題の解決のため、緊密に協力している。このような協力を効果的・効率的なものとするためには、地域の平和と安定のために不可欠な存在である米国を含めた日米豪三か国による協力を積極的に推進することが重要である。
07（同19）年4月以降、計6回にわたって、三か国の局長級会合である日米豪安全保障・防衛協力会合（SDCF：Security and Defense Cooperation Forum）が行われている。
また、訓練・演習では、15（同27）年7月に、米豪共同統合演習（タリスマン・セーバー）に初めて陸自部隊が参加したほか、海自艦艇が16（同28）年1月及び4月、日米豪共同海外巡航訓練に参加した。
2 日韓防衛協力・交流
（1）韓国との防衛協力・交流の意義など
韓国は、わが国にとって戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、地政学的にもわが国の安全保障にとって極めて重要な国である。また、米国の同盟国として、その戦略的利害関係の多くが共通している。このため、時に困難な問題が起きるとしても、両国が安全保障面において緊密に連携することは、アジア太平洋地域における平和と安定にとって大きな意義がある。
さらに、日韓両国が直面している安全保障上の課題は、北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、テロ対策やPKO、大規模自然災害への対応、海賊対処、海洋安全保障など、広範にわたる複雑なものとなってきている。こうした安全保障上の課題に両国が効果的に対応していくためには、相互理解・信頼醸成の増進のための交流にとどまらず、より広範かつ具体的な防衛協力を行っていくことが必要であり、情報保護協定及び物品役務相互提供協定（ACSA）の締結が重要である。
韓国における日韓防衛相会談（15（平成27）年10月）
（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など
15（同27）年4月、約5年ぶりとなる外務・防衛実務レベルによる日韓安保対話がソウルで開催され、両国の安全保障政策や防衛政策について意見交換を行った。また、同年5月、第14回シャングリラ会合に際して、中谷防衛大臣は、韓民求（ハン・ミング）国防部長官と4年ぶりとなる日韓防衛相会談を行い、両国を取り巻く安全保障環境について認識を共有し、両国の防衛政策について意見交換を行った。また、自衛隊観艦式への韓国海軍艦艇の参加や、日韓捜索・救難共同訓練の年内実施など、具体的な防衛協力・交流について協議し、韓国側からは前向きな反応を得た。同年10月のソウルでの防衛相会談では、両国間の安全保障上の懸念に関し、日韓及び日米韓の協力が重要であることについて認識が一致したほか、両国間の人的交流、部隊間交流、教育・研究交流など様々な分野で防衛交流を強化するとともに、国連PKO、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動や人道支援及び災害救難活動などの分野で協力を推進することで一致した。16（同28）年6月には、第15回シャングリラ会合に際して、日韓防衛相会談を行い、日韓・日米韓の安保・防衛協力をより一層前進させていく必要性を確認した。また、北朝鮮の核・ミサイル問題などの緊急事案が起きた際に適切に連絡・調整を行うため、既に設置されている防衛省－韓国国防部間の緊急連絡体制を強化することで一致した。また、防衛協力・交流について、様々なレベルでの防衛交流の再活性化を評価するとともに、今後も機会を捉え協力を進めることで一致した。
15（同27）年10月には、自衛隊観艦式に韓国海軍艦艇が参加し、引き続き日韓捜索・救難訓練を実施するなど、韓国海軍との連携強化を図り、同年11月の自衛隊音楽まつりには、韓国海軍軍楽隊が参加した。また、同月、ソウル国際航空宇宙及び防衛産業展示会（ADEX：Aerospace ＆ Defense Exhibition）に空幕長が参加し、約6年ぶりに空軍参謀総長との意見交換を行った。また、16（同28）年3月、海幕長が訪韓し、海軍参謀総長との意見交換を実施したほか、同年4月には陸軍参謀総長が訪日し、陸幕長との意見交換を行うなど、陸・海・空幕僚長の交流が再開された。
同年4月に発生した熊本地震においては、韓国空軍輸送機C-130による支援物資の提供があり、日韓両国の緊密な連携を示した。
参照資料56（最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
韓国海軍艦艇（手前）と訓練を行う海自艦艇（奥）
（3）日米韓の協力関係
日韓両国は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠な米国と同盟関係にあることから、1994（同6）年以降、日米韓三か国の防衛当局間で主に実務レベルの政策協議を実施しており、14（同26）年12月には、「日米韓情報共有に関する防衛当局間取決め12」に署名し、この取決めに基づき、北朝鮮の核及びミサイルの脅威に関する秘密情報の共有が可能となるなど、具体的な協力も進展している。また、16（同28）年3月に行われた日米韓首脳会談において、安全保障分野における日米韓協力を一層進めていく必要性を確認し、外務・防衛当局間で具体的な安全保障・防衛協力を前進させるべく事務方に指示することで一致したことを踏まえ、日米韓三か国により一層緊密な連携・協力が求められている。
日米韓三か国では09（同21）年以降、シャングリラ会合の機会を活用して日米韓防衛相会談を実施しており、16（同28）年6月の日米韓防衛相会談では、北朝鮮を含む地域情勢や日米韓防衛協力について協議し、共同声明を発表した。会談では、北朝鮮の挑発行為を強く非難するとともに、北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射事案の際に、三か国の様々なレベルで緊密な連絡・協力したことを評価し、これらの努力を継続することで一致した。また、三か国の防衛当局間での連絡・調整を促進する方法を検討することを事務方に指示するとともに、初の日米韓ミサイル警戒演習「パシフィック・ドラゴン2016」を実施することで一致したほか、防衛医療交流、文化交流、情報共有の強化、海洋安保などについて議論を行った。
実務レベルにおいては、日米韓防衛実務者協議（DTT）の枠組みにおいて、局長級、課長級など様々なレベルで緊密な連携を行っている。直近では、16（同28）年1月の北朝鮮による核実験及び同年2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受け、それぞれ局長級のテレビ会議を開催して情報共有・意見交換を行い、緊密に協力していくことで合意した。
また、日米韓三か国は軍種間でも緊密な連携を図っている。14（同26）年7月、ハワイにおいて統幕長、米国統合参謀本部議長及び韓国合同参謀本部議長による初の日米韓参謀総長級会談を行い、北朝鮮による核及びミサイルの脅威など深刻化する安全保障情勢や日米韓三か国の連携強化に向けた方策などについて幅広く議論した。また、16（同28）年2月にも日米韓参謀総長級テレビ会議を実施し、北朝鮮の核実験などを受け、三か国による情報共有や協力について議論した。
3 日印防衛協力・交流
（1）インドとの防衛協力・交流の意義など
インドは、世界最大となることが見込まれている人口と、高い経済成長や潜在的経済力を背景に影響力を増しており、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置するなど、地政学的に極めて重要な国である。また、インドとわが国は、普遍的価値13を共有するとともに、アジア及び世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築している。このため、近年、日印両国は安全保障分野での関係も強化している。
08（同20）年10月には日印首脳間で、安全保障に特化した共同宣言としては米国、オーストラリアに次いで3か国目となる「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名され、09（同21）年12月には、同じく首脳間で日印間の安全保障協力を促進するための「行動計画」を策定した。これにより、防衛大臣・幕僚長などの各レベルでの協議や、二国間及び多国間の訓練を含む軍種間交流、海賊対処における協力などの海洋安全保障における協力の推進などの取組が深化し、その後の日印間の安全保障分野における指針となった。さらに、14（同26）年9月には、日印防衛協力及び交流の覚書が署名され、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係を強化している。
インド海軍参謀総長（左）と交流する武居海幕長（右）
（2）最近の主要な防衛協力・交流実績など
14（同26）年9月、モディ首相との日印首脳会談において、両国の関係を特別な戦略的グローバル・パートナーシップに引き上げるため、「2＋2」の強化、米印主催海上共同訓練（マラバール）への継続参加、防衛装備・技術協力の事務レベル協議の開始などについて一致した。
15（同27）年3月の日印防衛相会談においては、US-2救難飛行艇に関する防衛装備協力に関して協議の継続、海上訓練を始め、陸空の協力も定期的に継続していくことで一致した。同年11月のADMMプラス及び16（同28）年6月のシャングリラ会合に際して実施した日印防衛相会談では、マラバールへの恒常的参加を通じた海洋安全保障分野での連携強化やUS-2の防衛装備協力に関する議論を含め、日印間の防衛協力・交流の推進の重要性を確認し、幅広い分野で交流を積み重ね、連携強化を図ることで一致した。
さらに、同年12月の首脳会談では、「政治的、経済的、戦略的目標の広範な収束を反映した深甚（しんじん）かつ広範な行動指向のパートナーシップ」に移行することが合意され、より深い戦略的関係の礎を更に強化するため、防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が署名された。これにより日印間での防衛装備協力や情報交換を更に深化させることが可能となり、今後の日印防衛協力・交流の発展のための基盤が整備された。
演習・訓練等では、マラバールへの定例的参加に関する合意を受け、海自は、15（同27）年10月のインド東方海域におけるマラバール2015、16（同28）年6月の佐世保から沖縄東方海域におけるマラバール2016に参加し、それぞれ対潜戦や捜索救難などを演練した。また、15（同27）年10月、インド海軍艦艇が自衛隊観艦式に参加し、16（同28）年2月には海自艦艇がインド海軍主催国際観艦式に参加した。さらに、印空軍と空自によるテストパイロット分野の専門家交流や輸送機部隊間の交流を図るなど、軍種間の交流も活発化している。
参照資料57（最近の日印防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
4 日中防衛交流・協力
（1）中国との防衛交流・協力の意義など
わが国と中国との安定的な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠の要素であり、大局的かつ中長期的見地から、安全保障を含むあらゆる分野において、日中で「戦略的互恵関係」を構築し、それを強化できるよう取組んでいく必要がある。特に、中国が、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守し、急速に拡大する国防費を背景とした軍事力の強化に関して、透明性を向上させるよう引き続き促していく。その一環として、防衛交流の継続・促進により、中国の軍事・安全保障政策の透明性の向上を図るとともに、不測の事態の発生の回避・防止のための枠組みの構築を含めた取組を推進する。
（2）最近の主要な防衛交流実績など
日中防衛交流は、12（同24）年9月の尖閣諸島の取得・保有以降、停滞していたが、14（同26）年後半以降、交流が徐々に再開している。
14（同26）年11月には日中首脳会談が開催され、15（同27）年3月には、日中安保対話を開催し、安全保障・防衛分野の交流を強化していくことで一致した。15（同27）年5月には日中防衛当局局長級協議を開催し、両国の防衛交流の推進で一致した。
また、14（同26）年9月、15（同27）年1月及び12月に、日中高級事務レベル海洋協議の第2回、第3回及び第4回会議を実施した。
15（同27）年11月には、ADMMプラスに際して、4年5か月ぶりとなる日中防衛相会談が実施され、日中間の諸問題について率直な意見交換を行うとともに、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の早期運用開始を始めとし、日中防衛交流を発展させていくことが重要であるとの認識で一致した。不測の衝突を回避し、海空域における不測の事態が軍事衝突や政治問題に発展することを防止することを目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」は、①定期会合の開催、②ホットラインの設置、③艦艇・航空機間の直接通信で構成することなどで一致しており、具体的内容について中国側と調整している。
マレーシアにおける日中防衛相会談（15（平成27）年11月）
今後も、「戦略的互恵関係」構築の一環として、様々なレベル・分野における対話を通じて、日中間の信頼関係・相互理解の増進に努めるとともに、海賊対処など非伝統的安全保障分野における具体的な協力を積極的に推進することが必要である。
参照資料58（最近の日中防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間））
5 日露防衛交流・協力
（1）ロシアとの防衛交流・協力の意義など
ロシアは、欧州、中央アジア及びアジア太平洋地域の安全保障に大きな影響力を持ち、かつ、わが国の重要な隣国でもあることから、日露の防衛交流を通じて信頼関係を増進させることが極めて重要である。防衛省・自衛隊は、様々な分野で日露関係が進展する中、1999（同11）年に作成された日露防衛交流に関する覚書（06（同18）年改定）に沿って、各種の防衛当局間の対話をはじめ、日露海上事故防止協定に基づく年次会合や捜索・救難共同訓練などを継続的に行っている。
ロシアとの関係については、ウクライナ情勢などを踏まえ、政府としてG7（Group of Seven）14の連帯を重視しつつ適切に対応することとしている。同時に、隣国であるロシアとの間で、不測の事態や不必要な摩擦を招かないためにも実務的コンタクトは絶やさないようにすることが重要であり、これらの点を総合的に勘案してロシアとの交流を進めている。
（2）最近の主要な防衛交流実績など
13（同25）年4月に行われた日露首脳会談では、アジア太平洋地域の役割の増大と、国際的安全保障分野における大きな変化の中で、日露両国間の安全保障・防衛分野における協力を拡大することの重要性を確認し、閣僚級の外務・防衛当局間の協議（「2＋2」会合）を立ち上げることで合意した。同年11月に実施された初の「2＋2」会合において、陸軍種間の部隊間交流及び演習オブザーバー相互派遣の定例化、アデン湾における海自とロシア海軍の海賊対処部隊間の共同訓練の実施及び日露サイバー安全保障協議の定例開催などで合意した。
14（同26）年10月、海自は15回目となる日露捜索・救難共同訓練を実施した。また、15（同27）年5月に開催された第14回シャングリラ会合に際して日露次官級会談を行い、両国の防衛交流などについて議論した。
参照資料59（最近の日露防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間））
6 ASEAN諸国との防衛協力・交流
高い経済成長を続け、「世界の開かれた成長センター」としての潜在力を世界各国から注目されているASEANとわが国は、40年を越える交流の歴史と密接な経済関係を有する伝統的パートナーである。また、わが国のシーレーンの要衝を占める地政学的に重要な地域に位置するASEAN諸国は、わが国及び地域全体の平和と繁栄の確保においても重要な役割を果たしており、ASEAN諸国との間で安全保障・防衛分野における協力を強化し、信頼関係を増進することは重要である。特に、海洋安全保障や人道支援・災害救援といった非伝統的安全保障分野において多くの課題を共有する日本とASEAN諸国は、ADMMプラスやARFといった多国間の枠組みでの協力を推進するとともに、二国間の協力・交流を強化し、地域全体の能力向上を見据えた協力を強化している。
15（同27）年11月、ASEANは、「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」という3つの柱からなる「ASEAN共同体」を発足させた。地域統合を進めるASEANとの間で防衛装備・技術協力や能力構築支援、共同訓練などを行うことにより、実質的な協力を図っている。
（1）インドネシア
インドネシアは、東南アジア全体の約4割の国土と人口を有する世界最大の島嶼国家であり、わが国と密接な防衛交流・協力を行っている。15（同27）年3月の日インドネシア首脳会談において、ジョコ大統領と安倍内閣総理大臣は、海洋と民主主義に支えられた戦略的パートナーシップの強化に合意し、「日インドネシア外務・防衛閣僚会合」（「2＋2」会合）を開催することについて再確認した。同年12月に東京で初めて開催された同会合では、防衛装備品・技術移転協定の交渉の開始、多国間共同訓練（コモド2016）への積極的な参加及び能力構築支援を進展させることなどで合意した。また、実務レベルでも、外務・防衛当局間協議、防衛当局間協議、各種教育・研究交流など、各種レベルで交流が行われている。
演習・訓練では、14（同26）年に続き、海自が16（同28）年4月にもインドネシア周辺海空域におけるコモド2016に参加し、捜索救難・人道支援に関する訓練を実施した。
また、能力構築支援を通じた協力の強化にも取り組んでいる。
東京における初の日インドネシア外務・防衛閣僚会合（15（平成27）年12月）
（2）ベトナム
ベトナムは、約9千万の人口を擁する南シナ海の沿岸国であり、14（同26）年3月の日ベトナム首脳会談において、サン国家主席と安倍内閣総理大臣は、両国関係を「広範な戦略的パートナーシップ」へと発展させることで合意した。また、15（同27）年9月にはチョン・ベトナム共産党中央執行委員会書記長が訪日し、日ベトナム首脳会談において、安全保障及び防衛分野における協力強化で一致した。
15（同27）年11月の防衛相会談では、南シナ海の戦略的要衝に位置するカムラン湾国際港への海自艦艇の寄港、PKO分野における協力の継続、人道支援・災害救援に関する海上訓練の実施、能力構築支援の拡充、防衛装備・技術協力に関する事務レベル協議の開始など、両国間の防衛協力を強化させることで一致した。
ベトナム国防省で栄誉礼・儀じょうを受ける中谷防衛大臣（15（平成27）年11月）
次官級協議については、15（同27）年1月までに3回開催し、地域情勢についての意見交換や能力構築支援の分野での協力の深化などについて議論し、同年9月にPKO分野での協力推進を表明する覚書きに署名した。また、同年2月には、ベトナム海軍司令官が来日し、海幕長との間で部隊間交流を強化することで一致するとともに、同年5月には空幕長がベトナムを訪問し、ベトナム防空・空軍司令官などとの間で今後の防衛協力・交流などに関する意見交換を行った。さらに、16（同28）年2月に、ダナンにおいて海自哨戒機部隊がベトナム海・空軍士官と捜索救難を想定した図上演習を行い、空自輸送機部隊もベトナム空軍との交流を実施し、16（同28）年4月にはカムラン湾に初めて海自艦艇が寄港するなど、交流が進んでいる。
カムラン湾国際港に入港した護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」
今後も、防衛協力・交流の覚書を基礎として、より具体的・実務的な協力を実現すべく、関係を強化することが重要である。
（3）シンガポール
シンガポールは09（同21）年12月に、わが国が東南アジア諸国の中で最初に防衛協力・交流の覚書を署名した国であり、この覚書に基づき協力関係が着実に進展している。特に、シンガポールとの防衛当局間協議は、東南アジア諸国の間では最も歴史があり、これまで14回の開催実績があるほか、IISS（英国国際戦略研究所）が主催するシャングリラ会合にはほぼ毎年防衛大臣が参加し、わが国の安全保障政策について説明するなど、ハイレベル交流も活発に行われている。
また、16（同28）年6月に開催された第15回シャングリラ会合において、中谷防衛大臣は、ウン国防大臣と会談を行い、地域情勢や防衛協力・交流などについて意見交換を行い、引き続き関係強化を図っていくことを確認した。
その他、国連PKOや海賊対処活動などの国際協力業務遂行に際した寄港や軍種間交流も積極的に行われている。
シンガポール空軍参謀総長（右）と交流する杉山空幕長（左）
（4）フィリピン
フィリピンとの間では、ハイレベル交流のほか、艦艇の訪問や防衛当局間協議をはじめとする実務者交流、軍種間交流が頻繁に行われている。15（同27）年1月の防衛相会談では、日フィリピン防衛協力・交流に関する覚書に署名し、防衛相会談・次官級協議の定期的な実施、統幕及び各幕の幕僚長とフィリピン国軍司令官及び各軍司令官の間の相互訪問、訓練・演習への参加のほか、海洋安全保障をはじめとする非伝統的安全保障分野における協力を実施することとした。また、同年11月のアキノ大統領との首脳会談では、防衛装備品・技術移転協定について大筋合意に達し、16（同28）年2月に同協定が署名された。さらに、同年5月の防衛相電話会談において、人道支援・災害救援、輸送及び海洋状況把握に係るフィリピンの能力向上を図るため、フィリピン海軍へ最大5機の海自練習機TC-90の移転を具体化することを確認するとともに、南シナ海を中心とする地域の情勢の認識共有を含め、連携を強化することで一致した。
軍種間では、15（同27）年5月及び6月、海自艦艇及び海自哨戒機部隊がそれぞれフィリピンにおいて、「洋上での不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES）15」を使用した訓練や人道支援・災害救援に関する共同訓練を実施した。
（5）タイ
タイとの間では、早くから防衛駐在官の派遣や防衛当局間協議を開始するなど、伝統的に良好な関係のもと、防衛協力・交流の長い歴史を有している。また、防衛大学校への留学生の受入れについては、1958（昭和33）年に初めて外国人留学生として受入れたのがタイ人学生であり、その累計受入れ数も最多である。防衛省・自衛隊は、05（平成17）年から米・タイ共催の多国間共同訓練（コブラ・ゴールド）に参加している。また、16（同28）年4月には、タイに対する初めての能力構築支援として、国際航空法の分野における人材育成セミナーを実施するとともに、5月にはタイ空軍セイフティセンターに対して飛行安全に関する招へい事業を行った。16（同28）年6月には防衛大臣がタイを訪問し、プラユット首相への表敬やプラウィット副首相兼国防大臣などとの会談を行い、二国間の防衛協力・交流を強化することで一致した。
（6）カンボジア
カンボジアは、1992（同4）年にわが国が初めて国連PKOに自衛隊を派遣した国であり、以来、08（同20）年に在ベトナム防衛駐在官が在カンボジア防衛駐在官を併任したほか、13（同25）年から能力構築支援を開始するなど、両国間での防衛協力・交流は着実に進展している。同年12月、日カンボジア首脳会談において、両国関係は戦略的パートナーシップへと格上げされ、会談後、防衛大臣は日カンボジア防衛協力・交流の覚書に署名を行った。
（7）ミャンマー
ミャンマーとの間では、11（同23）年3月の民政移管後、防衛事務次官がミャンマーを初訪問したほか、日本側主催の多国間会議にミャンマーからの参加を得る形で交流を発展させてきた。13（同25）年11月には、第1回防衛当局者間の協議を首都ネーピードーで開催し、今後の防衛交流の進め方について意見交換し、交流を強化していくことで一致した。また、14（同26）年11月には、江渡防衛大臣（当時）が日ASEANラウンドテーブルへの出席に際し、議長国であったミャンマーのウェイ・ルイン国防大臣と会談し、防衛交流を促進することを確認した。15（同27）年7月に空軍司令官が、同年8月に国軍副司令官兼陸軍司令官が訪日したほか、16（同28）年6月には、中谷防衛大臣がミャンマーを訪問し、国軍司令官及び国防大臣とそれぞれ会談するとともに、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相を表敬するなど、ハイレベル交流が進展した。また、16（同28）年3月には、空自輸送機部隊がミャンマーを訪問し、ミャンマー空軍との初の部隊間交流を行った。また、能力構築支援を通じた協力強化にも取り組んでいる。
（8）ラオス
ラオスとの間では、在ベトナム防衛駐在官が、11（同23）年に在ラオス防衛駐在官併任となって以来、防衛協力・交流が徐々に進展している。13（同25）年4月には、ラオスから初となる防衛大学校への留学生が派遣されたほか、同年8月、初の日ラオス防衛相会談が行われた。14（同26）年4月には第1回日ラオス安全保障対話が実現した。また、同年1月には、防衛事務次官が初めてラオスを訪問し、ADMMプラスにおける人道支援・災害救援のEWG共同議長国として、両国間でこの分野での協力を強化することで一致したほか、15（同27）年11月の防衛相会談において、防衛協力・交流を発展させることで一致した。16（同28）年2月の防衛審議官のラオス訪問時には、人道支援・災害救援分野における能力構築支援の開始をはじめとし、更なる防衛協力の方策について意見交換を実施した。また、同年3月には空自輸送部隊がラオスを訪問し、ラオス空軍と部隊間交流を実施した。
ラオス国防次官（右）と会談する三村防衛審議官（左）
（9）マレーシア
マレーシアとの間では、15（同27）年5月に開催された第14回シャングリラ会合及び同年11月の第3回ADMMプラスに際して、日マレーシア防衛相会談を行い、二国間防衛協力・交流などについて意見交換を行い、引き続き日マレーシア間で連携を図っていくことで一致した。
軍種間では、15（同27）年8月に、コタ・キナバル西方海域において海自艦艇とマレーシア海軍艦艇が親善訓練を行い、同年11月にはマレーシア国軍司令官が訪日して統幕長と会談するなど、14（同26）年に発生した不明マレーシア航空機捜索を通じて培った協力関係に基づき、人道支援・災害救援を始めとする様々な分野において自衛隊とマレーシア国軍の関係強化が図られている。
マレーシア国軍司令官（左）と会談する河野統幕長（右）
（10）ブルネイ
ブルネイとの間では、13（同25）年8月、ブルネイで開催された第2回ADMMプラスの際、防衛大臣がヤスミン首相府エネルギー大臣と会談を行い、ADMMプラスの取組について意見交換を行った。また、同年6月にADMMプラスの枠組みでブルネイにおいて初めて開催された人道支援・災害救援及び防衛医学EWG共催演習に陸・海・空の自衛隊機が参加し、16（同28）年5月、ADMMプラス海洋安全保障EWGの共同議長国であるブルネイにおいて開催された共同演習に護衛艦「いせ」が参加した。
参照資料60（最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
7 その他のアジア太平洋諸国との防衛交流・協力
（1）ニュージーランド
ニュージーランドとの間では、13（同25）年8月、防衛協力・交流に関する覚書に署名したほか、14（同26）年7月の首脳会談では、物品役務相互提供協定（ACSA）に関する研究を行うことで一致した。また、15（同27）年11月のニュージーランド主催PSI阻止訓練（MARU15）に自衛官2名が参加した。
また、16（同28）年6月には、第15回シャングリラ会合に際して日ニュージーランド防衛相会談を行い、両大臣は、防衛相会談や次官級の相互訪問など、両国間の様々なレベルで頻繁な人的交流が行われていることを評価した上で、アジア太平洋地域の「戦略的パートナー」である両国関係を発展させていくことで一致した。
（2）モンゴル
モンゴルとの間では、12（同24）年1月の防衛協力・交流に関する覚書の署名後、防衛次官級協議や軍種間交流などハイレベル交流が進むとともに、能力構築支援を通じた協力の強化にも取り組んでいる。また、15（同27）年5月の第14回シャングリラ会合に際して、日モンゴル防衛相会談を行い、両国の防衛協力・交流について意見交換を行い、同年10月の統幕長とモンゴル国軍参謀総長との会談では、PKO分野での安全保障協力の推進について合意した。
（3）東ティモール
02（同14）年から、国連PKOとして独立支援のために自衛隊を派遣した東ティモールとの間では、15（同27）年3月、訪日したクリストバウン国防大臣と防衛相会談を行い、教育交流や能力構築支援などを通じて、防衛当局間の交流を継続していくことで一致した。また、16（同28）年6月に、防衛大臣が14年ぶりに東ティモールを訪問し、クリストバウン大臣との間で、能力構築支援、留学生の防衛大学校などへの派遣、海自艦艇の寄港などを通じて防衛当局間の交流を継続・深化させていくことで一致した。
参照資料61（最近のその他アジア太平洋諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
8 欧州諸国との防衛交流・協力
欧州は、わが国と普遍的価値を共有し、また、テロ対策や海賊対処などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、欧州諸国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州の双方にとって重要である。
（1）英国
英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対策などのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。
英国との間では、12（同24）年4月、「日英両国首相による共同声明～世界の繁栄と安全保障を先導する戦略的パートナーシップ～」が発表され、政府間の情報保護協定の交渉開始、両国防衛担当大臣による防衛協力覚書署名への支持、共同開発及び共同生産のための適当な防衛装備品などの特定などを推進することとした。同共同声明に基づき、防衛当局間では、同年6月に防衛協力のための覚書を取り交わした。13（同25）年7月に防衛装備品・技術移転協定が発効したほか、14（同26）年1月には日英情報保護協定が発効し、二国間の防衛装備・技術協力及び情報共有の基盤が整備された。
14（同26）年5月の日英首脳会談において、両首脳は、安全保障分野の協力強化のため、外務・防衛閣僚会合の開催、物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始、自衛隊と英国軍の共同訓練の強化を目指すことについて一致した。これを受け、15（同27）年1月に第1回外務・防衛閣僚会合が開催され、安全保障及び防衛分野の協力を強化していくことで一致するとともに、戦略的情勢認識の共有を図った。また、16（同28）年1月の第2回外務・防衛閣僚会合では、①防衛装備・技術協力について、これまで実施してきた2件の共同研究の進捗とともに、新たに人員脆弱性評価についての共同研究を開始すること、②同年内の英国空軍機タイフーンの訪日やペルシャ湾での国際掃海訓練時における日英共同訓練を追求すること、③東南アジア諸国の能力構築において二国間で連携していくこと、④ACSAの可能な限り早期の締結を目指すことなどについて確認した。
東京における第2回日英外務・防衛閣僚会合（16（平成28）年1月）
16（同28）年6月には、第15回シャングリラ会合に際して日英防衛相会談を行い、両大臣は、防衛装備・技術協力、共同訓練、能力構築支援などの各分野における日英防衛協力が進展していることを歓迎し、タイフーン戦闘機部隊の訪日及びその際の共同訓練などの実現に向け緊密に連携していくことで一致した。
軍種間では、15（同27）年7月、海自哨戒機P-1を英国で開催された国際航空ショー（RIAT：Royal International Air Tattoo）に参加させる部隊間交流を実施したほか、同年9月には、海幕長が訪英し、国防相などと意見交換を実施し、同年10月には、英空軍輸送機A-400を空自美保基地に受け入れるなど、交流が進展している。
（2）フランス
フランスは、欧州やアフリカのみならず、世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、また、様々な国際機関における特別なパートナーである。
1994（同6）年以降毎年実施している防衛当局間協議において、地域情勢や安全保障問題などについて幅広く意見交換を行っている。また、11（同23）年10月には日仏情報保護協定が発効し、情報共有の基盤を整備している。
13（同25）年6月、オランド大統領が来日し、政治・安全保障、経済、文化の3つの分野の協力に関する日仏共同声明を発表した。14（同26）年5月には、安倍内閣総理大臣がフランスを訪問し、オランド大統領と会談を行い、サイバーセキュリティに関する対話の立ち上げ、海洋安全保障における協力の強化などに合意した。同年7月には国防大臣が訪日して日仏防衛相会談を行い、防衛協力・交流に関する意図表明文書などに署名した。同年1月にパリで開催された第1回外務・防衛閣僚会合に続き、15（同27）年3月に東京で開催された第2回外務・防衛閣僚会合では、テロの脅威を強調の上、情報交換やアフリカ・中東での協力を強化し、国際社会と協力してテロとの闘いに取り組んでいくこと、防衛装備・技術協力、海洋安全保障などの分野での協力を強化していくことを確認するとともに、防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との協定に署名した。これらの合意に基づき、防衛装備品協力などに関する委員会を設置するなど、防衛装備・技術協力にかかる議論を進めている。
16（同28）年6月には、第15回シャングリラ会合に際して日仏防衛相会談を行い、中谷大臣から、フランスはアジア太平洋地域に常続的なプレゼンスを有する唯一のヨーロッパの国であり、同地域におけるフランスのプレゼンスの強化を歓迎する旨述べ、ル・ドリアン大臣から、引き続きプレゼンスを維持していく考えである旨述べた。また、両大臣は、共同訓練、寄港、防衛装備・技術協力をはじめとする防衛協力・交流を促進していくことで一致した。
また、ニューカレドニア駐留仏軍主催HA/DR訓練（赤道・南十字星）に14（同26）年から自衛隊が参加している。
（3）NATO
14（同26）年5月に安倍内閣総理大臣が欧州を訪問した際、NATO本部においてラスムセン事務総長と会談を行い、日NATO国別パートナーシップ協力計画に署名した。北大西洋理事会16では演説を行い、積極的平和主義に基づくわが国の安全保障政策について欧州から高い評価と支持を得るとともに、NATO加盟28か国の常駐代表との意見交換を行い、日欧の安全保障環境に関する共通認識を醸成した。さらに、NATO・EUとソマリア・アデン湾沖での海賊対処を含む協力の継続・拡大や、英国・フランスと防衛装備・技術に関する協力などについて合意した。これを受け、海自は同年9月以降、NATOオーシャン・シールド作戦参加部隊及びEUアタランタ作戦参加部隊と共同訓練を実施している。
また、同年5月の安倍内閣総理大臣とラスムセンNATO事務総長との合意に基づき、同年12月、女性・平和・安全保障分野における日NATO協力として、初めてNATO本部に陸自の女性自衛官を派遣するとともに、15（同27）年6月、「ジェンダー視点のNATO委員会（NCGP：NATO Committee on Gender Perspectives）年次会合」に陸海空の女性自衛官3名を参加させた。
10（同22）年6月には、NATOと情報保護協定を締結している。
（4）その他の欧州諸国
ドイツとの間では、15（同27）年5月、シンガポールで開催された第14回シャングリラ会合において、フォン・デア・ライエン国防相と6年ぶりとなる日独防衛相会談を行い、日独防衛協力・交流、日本の平和安全法制やウクライナ情勢などについて意見交換を行った。
イタリアとの間では、16（同28）年2月、第52回ミュンヘン安全保障会議において、若宮防衛副大臣がピノッティ国防大臣と会談を行い、防衛装備・技術協力の強化やハイレベル交流の活発化などを含む両国間の防衛協力・交流を促進していくことで一致した。また、同年3月に情報保護協定が署名された。16（同28）年6月には、第15回シャングリラ会合に際して日伊防衛相会談を行い、両大臣は、日伊外交関係樹立150周年の節目の年を捉え、海自遠洋練習航海部隊のイタリア寄港や防衛装備・技術協力をはじめとする日伊防衛協力・交流を進めていくことで一致した。
チェコとの間では、15（同27）年12月、ストロプニツキ－・チェコ国防相が訪日し、初めてとなる日チェコ防衛相会談を行い、今後も機会をとらえて意見交換を行い、双方の関心事項を共有していくことで一致した。また、オランダとの間では、同国軍参謀総長が15（同27）年10月に来日して統幕長と会談し、PKOや海賊対処での協力を図ることで合意した。
北欧諸国との間では、局長級の防衛当局間協議を実施しており、直近では15（同27）年10月にスウェーデン、ノルウェー、フィンランドとそれぞれ協議を実施し、地域情勢や今後の防衛交流などについて幅広く議論を行った。
参照資料62（最近の欧州諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
第52回ミュンヘン安全保障会議に参加する若宮副大臣
（2列目右から2人目）
9 その他諸国
カナダとの間では、これまで、ハイレベル交流や防衛当局間協議などが行われてきた。11（同23）年8月には次官級「2＋2」対話が初めて開催され、物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉を開始することで一致した。また、16（同28）年6月には、第15回シャングリラ会合に際して日加防衛相会談を行い、両大臣は、日加両国は同じ太平洋国家であり、基本的価値を共有するパートナーであることを確認し、定期協議や艦艇の相互訪問を含む防衛交流が着実に実施されていることを歓迎しつつ、カナダ新政権においても更に交流を進展させていくことで一致した。
コロンビアとの間では、15（同27）年3月、訪日したピンソン国防大臣と初の防衛相会談を行い、防衛交流に関する覚書に署名することを目指して調整を進めるとともに、人道支援・災害救援やサイバーなどの分野について意見交換を継続していくことで一致した。
ブラジルとの間では、16（同28）年2月、陸幕長が初めて訪問し、ブラジル陸軍との交流の本格化について合意した。
ジョージアとの間では、15（同27）年11月、ヒダシェリ ジョージア国防大臣が訪日し、初の日ジョージア防衛相会談を行い、日ジョージア防衛交流に関する覚書に署名した。
カザフスタンとの間では、12（同24）年7月に防衛事務次官がカザフスタンを初めて訪問し、両国の防衛分野における交流の発展の必要性で一致した。
中東諸国との間では、トルコとの間では、12（同24）年7月に、防衛事務次官がドゥンダル国防次官との会談において防衛交流・協力の意図表明文書に署名した。13（同25）年3月には、ユルマズ国防大臣が訪日して日トルコ防衛相会談を行い、防衛当局間協議（局長級）を早期に開催することや各種の防衛交流を進めていくことについて合意した。サウジアラビアとの間で、13（同25）年4月及び14（同26）年2月に首脳会談を行い、安全保障分野での対話や防衛交流の促進、両国NSC（National Security Council）間での対話の開始を含む様々なレベルでの協議と協力を継続し、二国間の包括的パートナーシップを強化することを改めて確認した。アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート及びカタールとの間では、13（同25）年5月及び8月、安倍内閣総理大臣が相次いで訪問し、安全保障・防衛分野での協力の促進の必要性について認識を共有した。また、12（同24）年4月にはバーレーンとの、15（同27）年2月にはカタールとの間で防衛交流覚書が署名された。オマーンとの間では、14（同26）年1月、安倍内閣総理大臣がカブース国王と会談を実施し、海上航路の安全確保のための海賊対策などを含む海洋安全保障分野での協力強化や防衛交流の促進について合意した。スリランカとの間では、15（同27）年10月の首脳会談で一致した包括的パートナーシップに基づき、海自艦艇とスリランカ海軍艦艇による親善訓練を実施した。
参照資料63（最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間））
スリランカ海軍（手前）と親善訓練を行う海自艦艇（中央、奥）
9 普遍的価値：国家安全保障戦略においては、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など」を普遍的価値としている。
10 正式名称：日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
11 訓練・演習の拡充、人的交流の拡張及び人道支援・緊急援助、海洋安全保障、平和維持、能力構築及び米国との三国間協力を通じて、二国間の安全保障・防衛関係を深化させるとともに、共同運用と訓練を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を相互に改善する協定の作成に向けて、交渉を開始することを決定したものである。
12 正式名称：北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め
13 脚注8参照
14 わが国のほか、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ
15 「CUES」については、III部1章2節5項 脚注22参照。
16 NATO加盟28か国の代表により構成される意思決定機関（議長：NATO事務総長）
