第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
4 わが国の周辺のロシア軍
1 全般
ロシアは、10（平成22）年、東部軍管区及び東部統合戦略コマンドを新たに創設し33、軍管区司令官のもと、地上軍のほか、太平洋艦隊、航空・防空部隊を置き、各軍の統合的な運用を行っている。
極東地域のロシア軍の戦力は、ピーク時に比べ大幅に削減された状態にあるが、依然として核戦力を含む相当規模の戦力が存在しており、わが国周辺におけるロシア軍の活動には活発化の傾向がみられる。
ロシア軍は、戦略核部隊の即応態勢を維持し、常時即応部隊の戦域間機動による紛争対処を運用の基本としていることから、他の地域の部隊の動向も念頭に置いたうえで、極東地域のロシア軍の位置付けや動向について注目していく必要がある。
（1）核戦力
極東地域における戦略核戦力については、シベリア鉄道沿線を中心に、SS-25などのICBMや約30機のTu-95長距離爆撃機が配備されている。さらに、SLBMを搭載したデルタIII級SSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備されている。これら戦略核部隊については、即応態勢がおおむね維持されている模様であり、戦略核部隊などを対象に13（同25）年10月に行われた「抜き打ち検閲」及び14（同26）年5月に行われた部隊指揮訓練では、デルタIII級SSBNがオホーツク海でSLBMを実射している。また、ボレイ級SSBNの2番艦「アレクサンドル・ネフスキー」が13（同25）年12月に3番艦「ウラジミル・モノマフ」が14（同26）年12月に、それぞれ太平洋艦隊に編入された。その後、15（同27）年9月に「アレクサンドル・ネフスキー」が太平洋に回航され、16（同28）年中に「ウラジミル・モノマフ」も太平洋に回航される予定である34。
（2）陸上戦力
軍改革の一環として師団中心から旅団中心の指揮機構への改編と戦闘部隊の常時即応部隊への移行を推進しているとみられ、東部軍管区においては11個旅団及び1個師団約8万人となっている。また、水陸両用作戦能力を備えた海軍歩兵旅団を擁しており、水陸両用作戦能力を有している。東部軍管区においても、地対地ミサイル・システム「イスカンデル」、地対空ミサイル・システム「S-400」など、新型装備の導入が進められている。
（3）海上戦力
太平洋艦隊がウラジオストクやペトロパブロフスクを主要拠点として配備・展開されており、主要水上艦艇約20隻と潜水艦約20隻（うち原子力潜水艦約15隻）、約30万トンを含む艦艇約260隻、合計約60万トンとなっている。
（4）航空戦力
東部軍管区には、空軍、海軍を合わせて約350機の作戦機が配備されており、既存機種の改修やSu-35戦闘機など新型機の導入35による能力向上が図られている。
2 北方領土におけるロシア軍
旧ソ連時代の1978（昭和53）年以来、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土のうち国後島、択捉島と色丹島に地上軍部隊を再配備してきた。その規模は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられるものの、現在も防御的な任務を主体とする1個師団が国後島と択捉島に駐留しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイルなどが配備されている36。
10（平成22）年11月のメドヴェージェフ大統領（当時）による元首として初めての国後島訪問後37、ロシアの閣僚等による北方領土への訪問が繰り返され、さらに15（同27）年7月から9月にかけてはメドヴェージェフ首相以下6人の閣僚級要人が択捉島などを訪問した。さらに、ロシアは北方領土に所在する部隊の装備更新や施設建設を進めているほか38、15（同27）年4月には、サハリン、北方領土及び千島列島で東部軍管区所属の兵士5,000人以上が参加する演習を行うなど、活発な活動を継続している。
このように、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を継続させ、昨今、事実上の占拠の下で、その活動をより活発化させているが、こうした動向の背景には、ウクライナ危機などを受けて領土保全に対する国民意識が高揚していることや、戦略原潜の活動領域であるオホーツク海に接する北方領土の軍事的重要性が高まっていることなどが存在するとの指摘もある。早期の北方領土問題の解決が望まれる中、引き続き北方四島におけるロシア側の動向を注視していく必要がある。
3 わが国の周辺における活動
わが国周辺では、軍改革の成果の検証などを目的としたとみられる演習・訓練を含めたロシア軍の活動が活発化の傾向にある。
14（同26）年9月には、東部軍管区において、同年のロシア軍の演習・訓練において最大かつ最重要とされる大規模演習「ヴォストーク2014」が行われ、15万5,000人以上、戦闘車両4,000両以上、艦艇約80隻、航空機約630機などが参加した39。同演習の目的は、北極を含む極東戦略正面における、部隊の戦闘即応態勢及び動員態勢の検証にあったとされており、東部軍管区だけでなく、西部及び中央軍管区からも部隊が参加しており、最大で1万2,000キロメートルに及ぶ各種部隊による長距離機動が行われている。また、同演習では、国防省と他省庁及び現地の地方自治体との連携が演練されている。
地上軍については、わが国に近接した地域における演習はピーク時に比べ減少しているが、その活動には活発化の傾向がみられる。
艦艇については、近年、太平洋艦隊配備艦艇による長距離航海をともなう共同訓練や海賊対処活動、原子力潜水艦のパトロールが行われるなど、活動の活発化の傾向がみられる40。また、11（同23）年9月、スラヴァ級ミサイル巡洋艦などの艦艇24隻が宗谷海峡を相次いで通航したが、冷戦終結後、このような規模のロシア艦艇による同海峡の通航が確認されたのは初めてである41。近年も10隻以上のロシア海軍艦艇が年に2、3回宗谷海峡を通峡する状況が続いている。このほか、16（同28）年5月には、太平洋艦隊戦力の将来的な配置の可能性にかかる調査研究を目的に、太平洋艦隊司令官代理の指揮の下、約200名から成る遠征隊が、千島列島のほぼ中間に位置する松輪島（まつわとう）において調査活動に着手しており、その動向について引き続き注目していく必要がある42。
航空機については、07（同19）年に戦略航空部隊が哨戒活動を再開して以来、長距離爆撃機による飛行が活発化し、空中給油機、A-50早期警戒管制機及びSu-27戦闘機による支援43を受けたTu-95長距離爆撃機やTu-160長距離爆撃機の飛行も行われている。
14（同26）年3月から4月にかけて、ロシア機による特異な飛行が7日連続で確認されており、Tu-95長距離爆撃機計6機が同一日に飛行するなど44、わが国への近接飛行や演習・訓練などの活動に活発化の傾向がみられる45。
15（同27）年度のロシア機による活動は前年度に比べれば減少しているものの、15（同27）年9月には約2年振りにロシア機（推定）による領空侵犯が発生し、同年12月、16（同28）年1月にはTu-95長距離爆撃機による我が国周辺を一周する長距離飛行が行われるなど、ウクライナ危機直後に見られた急激な活動の増加を除き、概ね昨今と同様の水準を維持しており、引き続き活発な活動が認められる。
参照図表I-2-4-3（ロシア機に対する緊急発進回数の推移）
33 東部軍管区の司令部はハバロフスクに所在する。
34 15（平成27）年12月の国防省評議会拡大会合において、ショイグ国防相は、15（同27）年中にボレイ級SSBNの2番艦「アレクサンドル・ネフスキー」及び3番艦「ウラジミル・モノマフ」が常時即応態勢部隊の編成に入った旨述べている。
35 14（平成26）年2月、12機のSu-35戦闘機がハバロフスク地方の第23戦闘航空連隊に配備されている。
36 2個連隊よりなる第18機関銃・砲兵師団は、軍改革による旅団化が進んだロシア軍の中で、数少ない師団編成部隊であり、択捉島及び国後島に駐留している。同師団は着上陸防御を目的としており、13（平成25）年7月に東部軍管区などを対象に行われた「抜き打ち検閲」にも参加している。北方領土には、1991（同3）年には約9,500人の兵員が配備されていたとされているが、1997（同9）年の日露防衛相会談において、ロジオノフ国防相（当時）は、北方領土の部隊が1995（同7）年までに3,500人に削減されたことを明らかにした。05（同17）年7月、北方領土を訪問したイワノフ国防相（当時）は、四島に駐留する部隊の増強も削減も行わないと発言し、現状を維持する意思を明確にしている。また、参謀本部高官は11（同23）年2月、北方領土の兵員数について旅団に改編する枠組みの中では3,500人を維持する旨述べたと伝えられている。14（同26）年5月には、スロヴィキン東部軍管区司令官が北方領土における軍事施設の増設を発表するとともに、同年8月には択捉島に新空港を開設するなど、北方領土における事実上の占拠の下で、その活動をより活発化させている。
37 同訪問に続き、10（平成22）年12月にシュヴァロフ第1副首相が、11（同23）年1～2月にバサルギン地域発展相（当時）が、同年5月にイワノフ副首相（当時）らが国後島及び択捉島を、また、同年9月にパトルシェフ安全保障会議書記が国後島及び歯舞群島の水晶島を訪問した。11（同23）年1月にブルガコフ国防相代理が、また、同年2月にセルジュコフ国防相（当時）が国後島及び択捉島を訪問し、同島に所在する部隊を視察した。さらに、12（同24）年7月にはメドヴェージェフ首相他3閣僚が国後島を訪問した。15（同27）年7月にはスクヴォルツォヴァ保健相が国後島及び色丹島を、同年8月には、メドヴェージェフ首相、トルトネフ副首相兼極東大統領全権代表、ガルシュカ極東発展大臣、リヴァノフ教育科学大臣が択捉島を、同年9月にはトカチョフ農業相が択捉島を、ソコロフ運輸相が国後島及び択捉島を訪問している。
38 ショイグ国防相は、15（同27）年12月の国防省内の会議において、北方四島及び千島列島における軍事区画の建設に関し、合計で392の建物及び施設の建設が予定されていると述べた。その後、16（同28）年1月の国防省内の会議において、2016年の優先課題として同地域におけるインフラ建設の完了をあげているほか、16（同28）年3月の国防省評議会会議において、本年中に同地域への地対艦ミサイル「バル」、「バスチオン」などを配備する予定であるとともに、太平洋艦隊戦力の将来的な配置の可能性を調査研究するため、太平洋艦隊が3か月にわたる調査航海を実施する旨発言している。
39 大規模演習「ヴォストーク2014」は、北極圏から沿海地方に至る広大な地域で実施されており、カムチャツカ半島では長距離爆撃機からのALCMの発射やオスカーII級巡航ミサイル搭載原子力潜水艦（SSGN：Guided Missile Submarine Nuclear-Powered）からの潜水艦発射巡航ミサイル（SLCM：Submarine-Launched Cruise Missile）の発射が行われ、北極圏のウランゲリ島では夜間の空挺降下やサバイバル訓練などが行われた。サハリンでは海軍歩兵による上陸訓練並びに対抗部隊による対着上陸防御訓練などが行われた。沿海地方及び内陸部では地対地ミサイル・システム「イスカンデル」による短距離弾道ミサイル及びGLCMの発射や自動車道路を利用したSu-25攻撃機の離着陸訓練など民間インフラを活用した各種訓練が行われた。
40 ロシア海軍艦艇によるわが国の国際三海峡（宗谷、津軽、対馬）の通峡を確認し、公表した件数は平成27年度について、宗谷海峡22件（平成25年度11件、平成26年度10件）、津軽海峡0件（平成25年度1件、平成26年度1件）、対馬海峡4件（平成25年度4件、平成26年度8件）となっている。
41 24隻の艦艇の一部がカムチャツカ半島東部などで行われた演習に参加した。
42 ロシア国防省は、16（平成28）年5月、松輪島に到着した太平洋艦隊司令官代理リャブヒン中将の指揮の下、ロシア国防省、ロシア地理協会、東部軍管区及び太平洋艦隊の代表が参加する遠征隊約200名が調査活動に着手したと公表している。また、スロヴィキン東部軍管区司令官は、東部軍管区軍事会議の場で、ロシア国防省及びロシア地理協会による千島列島、択捉島及び国後島への遠征に、太平洋艦隊の艦艇6隻及び200名以上が参加しており、その主要な目的は太平洋艦隊部隊が将来基地を設営する可能性について調査することである旨述べている。
43 ロシア国防省は14（平成26）年1月、Tu-95長距離爆撃機2機による哨戒飛行がSu-27戦闘機及びA-50早期警戒管制機の支援を受けて行われた旨発表している。
44 14（平成26）年4月、アントノフ国防相代理は、「ロシア空軍機は国際法の要求を厳正に遵守して活動をしていた」と主張するとともに、これに関連して、「日本防衛省によるロシア国防省との協力活動に対するアプローチの修正」などを求める発言をしている。
45 11（平成23）年9月にTu-95長距離爆撃機がわが国周辺を一周する経路で飛行した際、ロシア側が設定した一時危険区域においてIl-78空中給油機から空中給油を受けた。また、12（同24）年2月及び14（同26）年2月にTu-95長距離爆撃機がわが国周辺を飛行した際には、A-50早期警戒管制機なども飛行を行った。なお、13（同25）年2月には、Su-27戦闘機2機、13（同25）年8月にはTu-95長距離爆撃機2機がわが国領空を侵犯している。
