第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
3 新たな防衛装備・技術協力の構築
1 欧州主要国との防衛装備・技術協力など
競争力ある防衛産業を擁（よう）する欧州主要国との防衛装備・技術協力は、これらの国々との安全保障・防衛協力の強化及びわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化に資するものであり、関係の構築・深化を図っている。
（1）英国
英国との間では、13（平成25）年7月、日英間の防衛装備品などの共同開発などに係る政府間枠組み7を締結し、同月、米国以外の国とは初めてとなる化学・生物防護技術にかかる共同研究を開始した。また、14（同26）年7月、国家安全保障会議において、英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転が海外移転を認め得る案件に該当するとされたことを受け、同年11月、共同による新たな空対空ミサイルの実現可能性にかかる日英共同研究に関する取決めを作成し、共同研究を開始した。また、16（同28）年1月、個人装備品の研究開発に関わる人員脆弱性評価について共同研究を開始することを確認した。
（2）フランス
フランスとの間では、14（同26）年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、15（同27）年3月には、日仏防衛装備品・技術移転協定8に署名した。
2 アジア太平洋地域の友好国との防衛装備・技術協力など
アジア太平洋地域の友好国との間では、わが国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待が寄せられており、関係構築を積極的に図っている。
（1）オーストラリア
オーストラリアとの間では、14（同26）年7月、日豪防衛装備品・技術移転協定9に署名するとともに、15（同27）年12月からは船舶の流体力学分野に関する共同研究を開始した。
また、14（同26）年10月の日豪防衛相会談においては、①F-35プログラムに関する潜在的な協力の機会の検討、②取得改革にかかる豪州装備庁との対話、③オーストラリア側からの要請を受け、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する日本の協力の可能性についての検討、④豪州国防科学技術機関との防衛技術交流（船舶の流体力学分野、技術者交流）、⑤防衛産業間対話を含む多面的な協力について、検討を進めていくこととした。
さらに、15（同27）年5月の日豪防衛相電話会談において、オーストラリア政府から、オーストラリアの将来潜水艦をわが国と共同して設計・建造することが可能か検討したいので、将来潜水艦の選定に向けた手続に参加して欲しいとの要請があった。これを受け、同年5月、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関し、わが国としていかなる協力が可能か検討するため、民間企業の参画を得てオーストラリア政府と協議を開始するとともに、国家安全保障会議において、オーストラリアとの潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転が海外移転を認め得る案件に該当することを確認し、同年11月、わが国は将来潜水艦プログラムに関する検討結果をオーストラリア政府に提出した。なお、オーストラリア政府は、並行して、ドイツとフランスの企業にも選定手続きへの参加を求めていた。
その後、16（同28）年4月、オーストラリア政府は、将来潜水艦プログラムにおける国際パートナーは、フランス企業に決定したと発表した。オーストラリア政府は、今回の決定は、フランス企業がオーストラリア特有の能力上の要求全般に、最も見合う能力を示したことによる、と説明している。
（2）インド
捜索・救難飛行艇の取得を検討しているインドとの間では、13（同25）年5月、日印首脳会談において、US-2救難飛行艇にかかる二国間協力に向けた合同作業部会（JWG：Joint Working Group）を設置することを決定した。これまで、計3回のJWGが開催され、日本側から体験搭乗や工場視察も含めたUS-2の性能、運用要領、製造・組立、整備などに関する情報提供を行ったほか、技術移転やインド国内での製造も含む産業間協力のロードマップ策定に向けた準備について協議を実施している。また、14（同26）年9月の日印首脳会談を受け、15（同27）年3月、防衛装備・技術協力を推進することを目的とした第1回事務レベル協議が行われ、同年12月の首脳会談において防衛装備品・技術移転協定10が署名されるとともに、US-2を含む潜在的かつ将来的なプロジェクトの探求を表明した。
（3）ASEAN諸国
ASEANとの間では、日ASEAN諸国防衛当局次官級会合などを通じて、人道支援・災害救援や海洋安全保障など非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされている。参加国からは、これらの課題に有効に対処するため、わが国からの協力に期待が示されている。また、14（同26）年9月には、防衛省において、海洋安全保障・災害救援能力構築支援セミナー（外務省主催）の一環として、国内防衛関連企業による防衛装備品などの紹介を行った。また、16（同28）年2月には、フィリピンとの間で防衛装備品・技術移転協定に署名し、同年5月の防衛相電話会談において、防衛装備・技術協力を推進し、フィリピン海軍への海自練習機TC-90の移転に関する協力を具体化していくことを確認した。
参照III部2章1節4項6（ASEAN諸国との防衛協力・交流）、III部2章1節2項3（（3）日ASEAN諸国防衛当局次官級会合）
フィリピンへの移転について協議を進めているTC-90
