第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
第2章 統合機動防衛力の構築に向けて
第1節 防衛計画の大綱の概要
1 基本的な考え方 ―統合機動防衛力の構築―
「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（「防衛大綱」）1は、国家安全保障戦略を踏まえて初めて策定されたものであり、わが国の平和と安全を守る中核として、新たに「統合機動防衛力」を構築することとした。
わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、領域主権や権益などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態、いわばグレーゾーンの事態を含め、自衛隊の対応が求められる事態が増加するとともに長期化しつつある。このため、平素からの常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動（常続監視）や事態の推移に応じた対処態勢の迅速な構築により、事態の深刻化を防止するとともに、各種事態が発生した場合には、必要な海上優勢2・航空優勢3を確保して実効的に対処し、被害を最小化することが重要である。このような中、自衛隊の活動量を下支えする防衛力の「質」と「量」の確保が必ずしも十分とは言えない状況となっていた。
防衛大綱では、このような反省点に立って、より統合運用を徹底し、装備の運用水準を高め、その活動量をさらに増加させるとともに、各種活動を下支えする防衛力の「質」と「量」を必要かつ十分に確保し、抑止力及び対処力を高めていくこととした。このため、自衛隊全体の機能・能力に着目した統合運用の観点からの能力評価を実施し、総合的な観点から特に重視すべき機能・能力を導き出すこととした。このような能力評価の結果を踏まえることで、刻々と変化するわが国を取り巻く安全保障環境に適応し、メリハリのきいた防衛力の効率的な整備が可能となったことに大きな意義がある。
併せて、後方支援基盤をこれまで以上に幅広く強化し、最も効果的に運用できる態勢を構築することとした。具体的には、訓練・演習、運用基盤、人事教育、衛生、防衛生産・技術基盤、装備品の効率的な取得、研究開発、地域コミュニティーとの連携、情報発信の強化、知的基盤の強化、防衛省改革の推進など、幅広い分野を防衛力の能力発揮のための基盤として強化するとした。
参照図表II-2-1-1（防衛力の役割の変化）
