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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境

3 軍事態勢と動向

ロシアの軍事力は、連邦軍、連邦保安庁国境警備局、連邦国家親衛軍庁15などから構成される。連邦軍は3軍種2独立兵科制をとり、地上軍、海軍、航空宇宙軍16と戦略ロケット部隊、空挺部隊17からなる。

参照図表I-2-4-2(ロシア軍の配置と兵力)

図表I-2-4-2 ロシア軍の配置と兵力

1 核戦力

ロシアは、国際的地位の確保と米国との核戦力のバランスをとる必要があることに加え、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視しており、核戦力部隊の即応態勢の維持に努めていると考えられる。

戦略核戦力については、ロシアは、依然として米国に次ぐ規模のICBM、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM:Submarine-Launched Ballistic Missile)と長距離爆撃機(Tu-95「ベア」、Tu-160「ブラックジャック」)を保有している。

ロシアは米国との間で締結した新戦略兵器削減条約で定められた戦略核兵器の削減義務を負っており18、この枠内で、ロシアは、「装備国家綱領」に基づく核戦力の近代化を優先させる方針に従い、引き続き新規装備の開発・導入の加速化に努めている。

11(平成23)年3月には、ICBM「トーポリM」の多弾頭型とみられているRS-24の部隊配備を開始している19。13(同25)年1月には、新型のSLBM「ブラヴァ」が搭載されるとみられるボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)の1番艦「ユリー・ドルゴルキー」が北洋艦隊に、同年12月及び14(同26)年12月には、2番艦「アレクサンドル・ネフスキー」、3番艦「ウラジミル・モノマフ」がそれぞれ太平洋艦隊に編入されるなど、建造・配備が進んでいる20

15(同27)年10月には、ICBM及びSLBM並びに長距離爆撃機、水上艦艇及び地上からの巡航ミサイルの実射を伴う部隊指揮訓練が実施された21

非戦略核戦力については、ロシアは、射程500km以上、5,500km以下の地上発射型短距離及び中距離ミサイルを米国との中距離核戦力(INF:Intermediate-Range Nuclear Forces)条約に基づき1991(同3)年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。こうした中、14(同26)年7月、米国政府は、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイル(GLCM:Ground-Launched Cruise Missile)を保有している旨結論し、ロシア政府に対し通報などを行っているが、ロシア側は否定している。

2 通常戦力など

ロシアは、通常戦力についても、「装備国家綱領」に基づき開発・調達などを行っていると考えられる。Su-35戦闘機や地対地ミサイル・システム「イスカンデル」の導入に加えて、いわゆる「第5世代戦闘機」22やT-14アルマータ戦車23などの新型装備の開発、調達及び配備の動向に注目していく必要がある。

ロシア軍は各種の演習を行っている24ほか、13(同25)年2月以降、軍管区などの戦闘即応態勢の検証を目的とした「抜き打ち検閲」がソ連解体後初めて行われている25。このような検閲がロシア軍の長距離移動展開能力の向上に寄与している26。さらに国外では、08(同20)年に開始されたソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動に引き続き参加するとともに、地中海への艦艇の派遣27を継続している。13(同25)年9月には、北洋艦隊所属のキーロフ級ミサイル巡洋艦が北極圏東部に初展開し、訓練を実施したほか、14(同26)年9月にも、北洋艦隊の艦艇部隊が北極圏東部のノヴォシビルスク諸島に施設設営のための資材を輸送している28。ロシア軍は、こうした海軍艦艇の展開・訓練、軍事施設の運用再開のほか、戦略原潜による戦略核抑止パトロールや長距離爆撃機による哨戒飛行を実施するなど、北極における活動を活発化してきている。

また、15(同27)年4月には、Tu-95長距離爆撃機を含むロシア機が、バレンツ海、ノルウェー海、大西洋でパトロール飛行を行っている29。さらに、同年7月及び11月には、Tu-95長距離爆撃機が米本土及びグアムに対して接近飛行を行っている30。また、シリアへの軍事介入に関連し、16(同28)年1月には太平洋艦隊所属のミサイル巡洋艦「ワリャーグ」がシリア沖の地中海に展開した31

このように、ロシア軍はアジア太平洋のみならず、北極、欧州、米本土周辺などにおいても活動を活発化させ、特に艦艇及び航空機については、その活動領域を拡大する傾向がみられる32

ロシア軍の将来像については、今後のロシアの経済発展と社会発展の水準や、欧州諸国などとの外交関係の推移に左右される不透明な部分もあり、今後の動向について引き続き注目していく必要がある。

15 16(平成28)年4月、プーチン大統領は、国家及び公共の安全を確保し、人権及び自由を守るため、連邦国家親衛軍庁の設立を命じる大統領令に署名し、内務省国内軍を基に組織することとした。

16 15(平成27)年8月1日、それまでの空軍と航空宇宙防衛部隊を統合して創設。ショイグ国防相は、改編理由について「航空宇宙戦域の重要性が高まっているため」とし、「この組織改編はロシアの航空宇宙防衛システムを合理化するための最良の方法である」と認識している。

17 13(平成25)年11月、地上軍の隷下に置かれていた空中強襲旅団3個が空挺部隊の隷下に編入されている。

18 ロシアと米国は、10(平成22)年4月、第1次戦略兵器削減条約(STARTI:Strategic Arms Reduction TreatyI)に代わる条約として新戦略兵器削減条約に署名し、11(同23)年2月、同条約は発効した。条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減する義務を負う。米国は16(同28)年4月、同年3月1日現在の数値として、ロシアの配備戦略弾頭は1,735発、配備運搬手段は521基・機あると公表した。

19 11(平成23)年3月、モスクワ北東のイワノヴォ州テイコヴォの師団でRS-24装備の最初の連隊が実戦配備についている。なお、15(同27)年12月の国防省評議会拡大会合において、ショイグ国防相は、同年にRS-24を装備した6個ロケット連隊が戦闘当直に就いた旨述べている。
このほか、発射重量が大きく、堅固なICBM発射拠点を撃破でき、多数の弾頭を搭載できる新型の重ICBM「サルマト」や、軽量化された移動式固体燃料のRS-26「ルベジ」ICBM、ミサイル防衛突破能力の向上を目指した新型の弾頭の開発も進めているとみられており、「ルベジ」が15(同27)年にイルクーツクに配備予定とされている。

20 ボレイ級SSBNは20(平成32)年までに8隻が建造される計画である。15(同27)年12月時点で、3隻が就役、3隻が建造中であり、7番艦「インペラートル・アレキサンドルIII」は12月に起工。4番艦「クニャジ・ウラジーミル」は17(同29)年に就役予定。ブラヴァの発射試験は、05(同17)年9月に始まり、15(同27)年11月までの間に23回の発射試験が行われ、成功したのは15回である。なお、13(同25)年9月に「アレクサンドル・ネフスキー」により実施されたブラヴァの発射試験はノズル用部品の問題により失敗したとされているが、14(同26)年9月に実施された同艦による発射試験には成功している。

21 指揮システムの検閲に関する演習として、ロシア連邦国家防衛指揮センターからの指示を受ける形で、プレセツク宇宙基地からICBM「トーポリ」、バレンツ海及びオホーツク海海域の原子力潜水艦「ブリャンスク」及び「ポドリスク」からSLBMを発射したほか、小型ミサイル艦「ヴェリキー・ウスチェグ」、Tu-160及び「イスカンデル」から巡航ミサイルの発射を実施した。

22 各種報道によれば、ロシアの「第5世代戦闘機」PAK FA(将来型前線用航空機)については、15(平成27)年1月にロシア統一航空機製造(UAC)のユーリー・スリウサル社長が、テスト飛行に向けた同機の空軍への引渡しが開始されたと述べている。なお、ボンダレフ航空宇宙軍総司令官は15(同27)年9月、同機は17(同29)年に部隊へ供給される予定である旨述べている。15(平成27)年7月、ボリソフ国防相代理が、調達機数を削減し、今後数年では1個飛行大隊(12機)のみが購入される旨述べている。

23 15(平成27)年5月9日の戦勝記念パレードで初公開された、無人砲塔を搭載する新型戦車。この他ファミリー化した装軌式・装輪式の歩兵戦闘車、装甲人員輸送車及び自走榴弾砲等を開発中。「2011年から2020年までの装備国家綱領」においては、2020(同32)年までに戦車2,300両、自走砲3,000両及びその他の装甲戦闘車両30,000両を更新する計画としている。

24 ロシアは軍改革を進める中、その検証などを目的として近年大規模な演習を行っている。各軍管区では毎年持ち回りで実動演習を実施しており、12(平成24)年9月には、南部軍管区で「カフカス2012」が行われ、13(同25)年9月に、西部軍管区及びベラルーシ領内で「ザーパド2013」、同年9月には東部軍管区で「ヴォストーク2014」が行われた。また、15(同27)年9月には、中央軍管区で「ツェントル2015」が実施され、人員約9万5千人、装備・軍用機材7,000基以上、航空機約170機、艦艇20隻が参加した。
15(同27)年12月、ショイグ国防相は戦闘訓練の結果、14(同26)年と比較して、飛行士の飛行時間は10%、水上艦艇及び潜水艦の乗員の航海日数は7%、戦闘車の操縦手の走行距離は22%増加したと述べた。
一方で、15(同27)年以降、Tu-95長距離爆撃機やMig-29戦闘機等の墜落事故が発生している。これは、実戦や警戒監視活動などに加えて大規模演習や抜き打ち検閲により老朽化した機体に一層の負荷がかかったことや整備能力の限界を超えたためとの指摘もある。

25 13(平成25)年2月に中央軍管区及び南部軍管区、3月に南部軍管区、5月に西部軍管区、7月に東部軍管区及び中央軍管区、10月に戦略核部隊、14(同26)年2~3月には西部軍管区及び中央軍管区などを対象に「抜き打ち検閲」が行われた。14(同26)年9月には東部軍管区を対象とした「抜き打ち検閲」が大規模演習「ヴォストーク2014」に移行するかたちで行われている。

26 15(平成27)年12月の国防省評議会拡大会合において、ショイグ国防相は、抜き打ち検閲が年平均5回実施されており、結果として、どの軍管区、どの軍種の指揮官及び参謀も長距離の移動展開ができ、未知の地域において課題を遂行できると述べている。

27 13(平成25)年6月1日をもって編成が完結したとされる地中海のロシア海軍艦艇部隊は「常設作戦部隊」と位置づけられている。

28 ロシア国防省は、北極における軍事施設の整備として、レーダーサイト10か所、飛行場13か所を再建予定としている。例えば、北極東部のノヴォシビルスク諸島にあるテンプ飛行場は93(平成5)年以降閉鎖されていたが、北洋艦隊艦艇などの支援を受けて13(同25)年10月に運用を再開した。

29 ロシア国防省は、15(平成27)年4月4日にエンゲリス基地を発進したTu-95長距離爆撃機2機がMig-31戦闘機のエスコートを受けつつ、バレンツ海、ノルウェー海、大西洋の各海域においてパトロール飛行を実施し、その際、英国空軍のタイフーン戦闘機、及びデンマーク空軍のF-16戦闘機の追随を受けたと発表した。

30 15(平成27)年7月4日の米独立記念日に、アラスカ付近とカリフォルニア北部を飛行、このうち2機がカリフォルニア沿岸50マイル以内に飛来した。また、同年11月25日にはTu-95長距離爆撃機2機がグアム島付近の国際空域を飛行した。

31 シリア沖には黒海艦隊所属のミサイル巡洋艦「モスクワ」が展開し、シリアに展開するロシア軍の防空能力強化をはかっていたが、これと交替するため太平洋艦隊所属の「ワリャーグ」が派遣された。

32 軍の戦闘即応態勢の維持・向上を目的としているほか、ウクライナ情勢に関連した欧米諸国などへの牽制や自国の影響力拡大を企図しているものとみられる。