優れた民生先進技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と国立研究開発法人や大学などの研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。また、平成27年度から、防衛装備品への適用面から着目される、大学、国立研究開発法人の研究機関や企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望な「芽出し研究」を育成するため、防衛省独自のファンディング制度である安全保障技術研究推進制度(競争的資金)を開始し、同年度は109件の応募の中から9件の研究課題を採択した。民生先進技術を積極的に活用することは、わが国の技術的優越の確保にとって欠かせないことから、平成28年度も新規の研究課題を採択し、充実を図っていく予定である。
参照図表III-3-1-1(安全保障技術研究推進制度(競争的資金)の平成27年度採択研究課題)