平成28年版
防衛白書
Contents
本文
平成28年版防衛白書の刊行に寄せて
巻頭特集 日本の防衛 この一年
01 平和安全法制の成立・施行
02 防衛装備庁の新設
03 北朝鮮による核実験、弾道ミサイルの発射
04 各地で発生した自然災害
05 海外で活躍する自衛隊
06 自衛隊観艦式「海を守り、明日へ繋ぐ」
ダイジェスト
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
凡例
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第1章 概観
第1節 国際社会の動向
第2節 アジア太平洋地域の安全保障環境
第3節 グローバルな安全保障上の課題
第2章 諸外国の防衛政策など
第1節 米国
1 安全保障政策・国防政策
2 軍事態勢
第2節 朝鮮半島
1 北朝鮮
2 韓国・在韓米軍
第3節 中国
1 全般
2 軍事
3 対外関係など
4 台湾の軍事力など
第4節 ロシア
1 全般
2 安全保障・国防政策
3 軍事態勢と動向
4 わが国の周辺のロシア軍
5 対外関係
第5節 オーストラリア
1 全般
2 安全保障・国防政策
3 対外関係
第6節 東南アジア
1 全般
2 各国の安全保障・国防政策
3 各国の軍の近代化
4 南シナ海における領有権などをめぐる動向
5 地域内の協力
第7節 南アジア
1 インド
2 パキスタン
第8節 欧州
1 全般
2 多国間の安全保障の枠組みの強化
3 欧州各国の安全保障・防衛政策
第3章 国際社会の課題
第1節 地域紛争・国際テロリズムなどの動向(中東・アフリカを中心に)
1 全般
2 各地の紛争の現状と国際社会の対応
3 拡散する国際テロリズムをめぐる動向
第2節 大量破壊兵器の移転・拡散
1 核兵器
2 生物・化学兵器
3 弾道ミサイルなど
4 大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大
5 イランの核問題
第3節 海洋をめぐる動向
1 東シナ海・南シナ海における「公海自由の原則」をめぐる動向
2 北極海をめぐる動向
3 海洋安全保障への各国の取組
第4節 宇宙空間と安全保障
1 宇宙空間と安全保障
2 宇宙空間における各国の安全保障利用の動向
第5節 サイバー空間をめぐる動向
1 サイバー空間と安全保障
2 サイバー空間における脅威の動向
3 サイバー攻撃に対する取組
第6節 軍事科学技術と防衛生産・技術基盤をめぐる動向
1 軍事科学技術の動向
2 防衛生産・技術基盤をめぐる動向
第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
第1章 わが国の安全保障と防衛の基本的考え方
第1節 わが国の安全保障を確保する方策
第2節 憲法と防衛政策の基本
1 憲法と自衛権
2 憲法第9条の趣旨についての政府見解
3 基本政策
第3節 国家安全保障戦略の概要
1 国家安全保障会議
2 国家安全保障戦略
第2章 統合機動防衛力の構築に向けて
第1節 防衛計画の大綱の概要
1 基本的な考え方-統合機動防衛力の構築-
2 新たな安全保障環境
3 わが国の防衛の基本方針
4 防衛力のあり方
5 防衛力の能力発揮のための基盤
6 留意事項
第2節 中期防衛力整備計画の概要
1 計画の方針
2 基幹部隊の見直しなど
3 自衛隊の能力などに関する主要事業
4 日米同盟の強化のための施策
5 整備規模
6 所要経費
7 その他
第3節 平成28年度の防衛力整備
第4節 防衛関係費
1 防衛関係費の概要
2 防衛関係費の内訳
3 各国との比較
第5節 防衛力を支える人的基盤
1 募集・採用
2 日々の教育訓練
3 女性職員の活躍推進
4 人的資源の効果的な活用に向けた施策など
5 衛生機能の強化
第3章 平和安全法制などの整備
第1節 法整備の経緯
1 法整備の背景
2 法整備の経緯・意義
第2節 平和安全法制などの概要
1 平和安全法制整備法の概要
2 国際平和支援法の概要
3 治安出動・海上警備行動などの発令手続の迅速化
4 武力攻撃事態等及び存立危機事態における対応の枠組み
第4章 日米同盟の強化
第1節 日米安全保障体制の意義
1 わが国の平和と安全の確保
2 わが国の周辺地域の平和と安定の確保
3 グローバルな安全保障環境の一層の安定化
第2節 ガイドライン見直しの概要
1 ガイドライン見直しの経緯
2 新ガイドラインの内容
第3節 同盟強化の基盤となる取組
1 同盟強化の経緯
2 日米間の政策協議
3 同盟強化の主な取組
第4節 在日米軍の駐留
1 在日米軍の駐留
2 在日米軍再編の進捗状況
3 沖縄における在日米軍の駐留
4 沖縄を除く地域における在日米軍の駐留
5 在日米軍再編を促進するための取組
6 在日米軍施設・区域がもたらす影響の緩和に関する施策
第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
第1章 わが国の防衛を担う組織と実効的な抑止及び対処
第1節 防衛省・自衛隊の組織
1 防衛力を支える組織
2 自衛隊の統合運用体制
3 防衛省改革
第2節 実効的な抑止及び対処
1 周辺海空域における安全確保
2 島嶼部に対する攻撃への対応
3 弾道ミサイル攻撃などへの対応
4 ゲリラや特殊部隊などによる攻撃への対応
5 海洋安全保障の確保に向けた取組
6 宇宙空間における対応
7 サイバー空間における対応
8 大規模災害などへの対応
9 在外邦人等の輸送への対応
10 侵略事態への備え
11 その他の対応
第2章 安全保障協力の積極的な推進
第1節 戦略的な国際防衛協力に向けて
1 安全保障協力・対話、防衛協力・交流の意義と変遷
2 多国間安全保障枠組み・対話における取組
3 能力構築支援をはじめとする実践的な多国間安全保障協力の推進
4 各国との防衛協力・交流の推進
第2節 海洋安全保障の確保
1 海賊対処への取組
2 訓練を通じた海洋における公共の安全と秩序の維持への貢献
3 アジア太平洋地域における取組
第3節 国際平和協力活動への取組
1 国際平和協力活動の枠組みなど
2 国連平和維持活動などへの取組
3 国際緊急援助活動への取組
第4節 軍備管理・軍縮・不拡散への取組
1 軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組
2 大量破壊兵器の不拡散などのための国際的な取組
第3章 防衛装備・技術に関する諸施策
第1節 技術的優越の確保のための研究開発の推進
1 装備品の研究開発の方向性
2 研究開発に関する取組
3 民生技術の積極的な活用
第2節 プロジェクト管理などへの取組
1 ライフサイクルを通じたプロジェクト管理
2 契約制度などの改善
3 調達の効率化に向けた取組など
第3節 防衛装備・技術協力
1 防衛装備移転三原則
2 米国との防衛装備・技術協力関係の深化
3 新たな防衛装備・技術協力の構築
4 民間転用
5 技術管理
6 その他
第4節 防衛生産・技術基盤の現状と防衛生産・技術基盤戦略
1 わが国の防衛生産・技術基盤の現状
2 防衛生産・技術基盤戦略
第4章 地域社会・国民とのかかわり
第1節 地域コミュニティーとの連携
1 市民生活の中での活動や社会に貢献する活動
2 地方公共団体などによる自衛隊への協力
3 地方公共団体及び地域住民の理解・協力を確保するための施策
4 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
第2節 情報発信や情報公開など
1 様々な広報活動
2 情報公開などへの取組
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> 02 防衛装備庁の新設
02 防衛装備庁の新設
15(平成27)年10月1日、防衛省内の調達、研究開発などにかかる装備取得関連部門を集約・統合した防衛省の外局として、防衛装備庁を新設しました。これは、防衛省改革の一環として、実際の部隊運用に関する業務の統合幕僚監部への一元化などと併せて行ったものです。
防衛装備庁のロゴマーク
防衛装備庁は、①統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施、②部隊の運用ニーズについての装備面への円滑・迅速な反映、③新たな領域(装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資など)における積極的な取組、④調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・強化の両立、を目的に設立されました。
防衛装備庁の看板を設置する中谷防衛大臣と渡辺防衛装備庁長官
現在、防衛装備庁では、先進技術実証機(X-2)など、技術的優越の確保のための研究開発や、重点対象装備品についてのプロジェクト管理、諸外国との防衛装備・技術協力など、各種施策を積極的に推進しています。
初飛行する先進技術実証機(X-2)(16(平成28)年4月)