第III部　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

厳しい募集及び雇用環境の中、質の高い人材を確保し、比較的若い年齢で退職する自衛官の再就職を支援するためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。

また、自衛隊の駐屯地や基地は、地域社会と密接なかかわりを持っており、自衛隊が教育訓練や災害派遣など各種の活動を行うためには、地元からの様々な支援・協力が不可欠である。さらに、国際平和協力業務などで国外に派遣される部隊は、関係機関から派遣にかかる手続きの支援・協力を受けている⁴。

4　こうした支援などに加え、隊員に対しても、国民からの激励の手紙などが多数寄せられている。これらは、隊員の士気を高め、自衛隊が国民とともにあることへの自覚を強くするものである。