第II部 わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
2 日米間の政策協議
1 各種の政策協議
日米両国は、首脳・閣僚レベルをはじめ様々なレベルで緊密に連携し、二国間のみならず、アジア太平洋地域をはじめとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。
日米間の安全保障に関する政策協議は、通常の外交ルートによるもののほか、日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）、日米安全保障高級事務レベル協議、防衛協力小委員会など、防衛・外務の関係者などにより、各種のレベルで緊密に行われている。中でも、防衛・外務の閣僚級協議の枠組みである日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）は、政策協議の代表的なものであり、安全保障分野における日米協力にかかわる問題を検討するための重要な協議機関として機能している。
また、防衛省としては、防衛大臣と米国防長官との間で日米防衛相会談を適宜行い、両国の防衛政策や防衛協力について協議している。また、防衛副大臣と米国防副長官との間や、防衛事務次官、統幕長、防衛審議官、陸・海・空幕僚長をはじめとする実務レベルにおいても、米国防省などとの間で随時協議や必要な情報の交換などを行っている。
ダンフォード米統合参謀本部議長の表敬を受けた河野統合幕僚長
このように、あらゆる機会とレベルを通じ情報や認識を日米間で共有することは、日米間の連携をより強化・緊密化するものであり、日米安保体制の信頼性の向上に資するものである。このため、防衛省としても主体的・積極的に取り組んでいる。
参照資料31（日米協議（閣僚級）の実績（13（平成25）年以降））、図表II-4-3-3（日米安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な政策協議）
2 最近行われた主な政策協議など
（1）日米防衛相会談（15（平成27）年11月3日）
中谷防衛大臣とカーター米国防長官は、拡大ASEAN国防相会議の機会にクアラルンプールにおいて日米防衛相会談を実施した。
ア 総論、地域情勢
両閣僚は、厳しさを増しているアジア太平洋地域における安全保障環境について意見交換し、東シナ海及び南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに反対することで一致し、国際法に則って海洋における活動を行うことを確認した。中谷防衛大臣から、南シナ海における米軍の行動を支持する旨発言し、両閣僚は、今後も日米共同訓練を実施していくとともに、能力構築支援や海洋安全保障などにかかる東南アジア諸国との協力を引き続き強化していくことを確認した。両閣僚は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射活動を継続する姿勢を示していることを踏まえ、引き続き日米二国間で緊密に連携していくことを確認した。さらに、両閣僚は、日米韓、日米豪、日米印、日米比といった3か国間の防衛協力を強化していくことで一致した。
イ 平和安全法制と新ガイドラインの実効性確保に向けた取組
中谷防衛大臣から、平和安全法制が先般成立した旨説明し、この法制の下、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していきたい旨発言した。カーター長官からは、平和安全法制の成立を支持・歓迎する旨の発言があった。
両閣僚は、新ガイドラインの実効性確保のための取組の重要な第一歩である、新しい同盟調整メカニズム及び共同計画策定メカニズムの設置を歓迎した。両閣僚は、宇宙・サイバーなどにおける協力の強化など、新ガイドラインの実効性確保のための取組を引き続きしっかりと進めていくことを確認した。
ウ 米軍再編
中谷防衛大臣から、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて引き続き全力で取り組んでいる旨説明した。両閣僚は、キャンプ・シュワブへの移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。中谷防衛大臣から、在沖米海兵隊のグアム移転や沖縄県外での訓練などの実施を含めた沖縄の負担軽減の重要性について説明した上で協力を要請し、カーター長官から、引き続き協力していく旨の発言があった。
また、中谷防衛大臣から、米軍の運用に伴う周辺住民への影響の最小化と米軍の安全面などへの配慮を要請し、カーター長官からは、地元と米軍関係者双方の安全性を常に最大限確保する、との発言があった。
エ 在日米軍駐留経費負担
両閣僚は、引き続き日米両政府間で協議を行い、早期の合意達成に向け努力することで一致した。
オ 防衛装備・技術協力
両閣僚は、防衛装備庁の設置を踏まえ、二国間の装備・技術協力を更に深化させていくことで一致した。また、両閣僚は、海兵隊オスプレイの整備を日本で行うとの米国の決定は、新ガイドラインに掲げる共通装備品の修理及び整備の基盤の強化につながることを確認した。
（2）日米首脳会談（15（平成27）年11月19日）
安倍内閣総理大臣は、マニラにおいて、オバマ米大統領との間で日米首脳会談を実施した。安全保障に関する概要は次のとおり。
ア 冒頭発言
安倍内閣総理大臣から、4月の訪米の際に日米同盟が盤石であることを確認し、また、日本の「積極的平和主義」と米国の「リバランス政策」の連携に言及し、本日の会談は、この盤石な日米同盟をアジア太平洋地域、ひいては国際社会の平和と安定、繁栄のために有効活用していく新たな日米協力の序章としたい旨述べた。
これに対し、オバマ大統領から、日米同盟は米国の安全保障の基軸でもある旨述べつつ、平和安全法制の成立に祝意を表し、同法制は日本の防衛能力を高めるものであり、地域、世界において日米連携をさらに広げていくことが可能となった旨の発言があった。
イ 日米関係
（ア）総論
安倍内閣総理大臣から、日米協力をさらに進める上で、自由・民主主義・法の支配などの基本的価値を共有する国々との連携が不可欠であり、日米同盟を基軸とする平和と繁栄のためのネットワークをアジア太平洋地域において共に作っていきたい旨述べた。
これに対し、オバマ大統領から、平和安全法制の成立は歴史的業績であり、また、日米は海洋法を含む国際規範と法の支配を地域において確立するために努力する必要があると指摘し、ネットワークを作っていくとの安倍内閣総理大臣の考えを支持する旨の発言があった。
（イ）日米安保
安倍内閣総理大臣から、新ガイドラインの下での日米安保防衛協力を具体化したい、普天間移設は辺野古が唯一の解決策であり、断固たる決意で進める旨述べつつ、米軍の安定的駐留のためにも沖縄の負担軽減に共に取り組みたいと述べた。
これに対し、オバマ大統領から、普天間移設に向けた安倍内閣総理大臣の努力について謝意が示され、米国としても沖縄の負担軽減のための努力に協力していく旨述べた。同時に、オバマ大統領から、在日米軍駐留経費負担特別協定の見直しについて言及があり、これに対し安倍内閣総理大臣から、新しい特別協定を適切な内容とすべく引き続き協議していきたい旨述べた。
ウ 東アジア情勢
オバマ大統領から、日本と中国、韓国との話し合いに勇気づけられており、米国として支持していきたい旨の発言があり、これに対し安倍内閣総理大臣から感謝する旨述べた。
（ア）中国
安倍内閣総理大臣から、今後も戦略的互恵関係を推進していく旨述べつつ、東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的資源開発が継続するとともに、中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生しており、エスカレーションを懸念する旨述べた。
また、オバマ大統領から、サイバー問題について、商業関係でのサイバー窃取（せっしゅ）を行わないことに米中間では合意したが、実施が重要であると述べた。
（イ）南シナ海
安倍内閣総理大臣から、南シナ海における米軍の「航行の自由」作戦を支持する旨述べた上で、南シナ海における自衛隊の活動については、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討を行うとの従来の立場を説明するとともに、政府開発援助、自衛隊による能力構築支援、防衛装備協力などの支援を組み合わせ、関係各国を支援していく旨述べた。さらに安倍内閣総理大臣は、現状を変更し、緊張を高める一方的行為全てに反対である旨述べた。これに対しオバマ大統領から、「航行の自由」作戦については日常の行動として実施していく旨の発言があった。
（ウ）韓国
安倍内閣総理大臣から、日韓首脳会談では朴槿惠大統領と率直かつ建設的な意見交換を行った旨説明しつつ、韓国は、日米同盟を基軸として地域における協力関係を構築していく上で最も重要なパートナーである旨述べた。これに対し、オバマ大統領からは、朴槿惠大統領との対話を強く支持する旨の発言があった。
（エ）北朝鮮
安倍内閣総理大臣から、北朝鮮の核ミサイル問題を踏まえると、日米・日米韓の安保協力は重要であり、これは日本の安全保障にとっても重要な問題である旨述べた。また、日米・日米韓の連携を強化し、挑発行動の自制を強く求めたい旨述べつつ、拉致問題について、引き続き米国の理解と協力を期待する旨述べた。オバマ大統領から、北朝鮮問題に対応する意味でも日米韓の協力が不可欠である旨の発言があった。
エ 地域における日米協力
安倍内閣総理大臣から、ASEANとの連携は不可欠である旨述べるとともに、豪州及びインドとの関係は戦略的に重要であり、日米印連携を一層深めていきたい旨述べた。同時に、東アジア首脳会議（EAS）の機構を強化し、名実共にEASを地域のプレミアフォーラムとするため、米国と連携したい旨述べた。
オバマ大統領からは、日米同盟を基軸として平和と繁栄のためのネットワークを地域において作っていくという安倍内閣総理大臣の考えを支持し協力する旨の発言があり、ASEANとの協力についても協議を進めていきたい旨述べた。また、インドや豪州との戦略的対話を進めることも支持したい旨述べた。
オ シリア
安倍内閣総理大臣から、テロ対策の上でもシリア危機の解決は重要である、和平に向けた政治プロセスに強い関心を持っている旨、また、人道支援を始め、積極的に貢献したい旨述べた。これに対しオバマ大統領から、シリアに関しては、プロセスは構築されたが、解決に至るにはまだ努力が必要である旨述べた。
カ 国際社会における協力
（ア）サイバー
オバマ大統領から、サイバー問題についてはG20の共同声明にも含まれており、今後ともサイバー規範を推進したいと述べ、これに対し安倍内閣総理大臣から、サイバー攻撃への対応は国家の安全保障・危機管理上の重要な課題であり、今後とも様々な機会を通じ日米が緊密に連携して強いメッセージを発していきたいと述べた。
（イ）核セキュリティ・サミット
オバマ大統領から、核セキュリティ・サミットについて、来年が最後の年になる、一貫して日本は素晴らしいパートナーであり続けてくれた、成果を上げるために安倍内閣総理大臣と協力していきたい旨述べた。これに対し安倍内閣総理大臣から、日米で緊密に連携していきたい旨述べた。
（3）日米首脳会談（16（平成28）年4月1日）
安倍内閣総理大臣は、ワシントンD.C.において、オバマ米大統領との間で日米首脳会談を実施した。
日米安保について、安倍内閣総理大臣から、辺野古埋立て承認に関する訴訟について、辺野古が唯一の解決策とする立場は不変であり、「急がば回れ」の考えの下、和解を決断したものである旨説明した上で、辺野古移設を一日も早く完了することにより、普天間返還を実現したい旨述べるとともに、沖縄の負担軽減について、引き続き共に取り組んでいきたい旨述べた。
これに対し、オバマ大統領からは、普天間飛行場の辺野古移設に関する訴訟の和解について、安倍内閣総理大臣の戦略的な判断として理解している、引き続き緊密に協力して取り組んでいきたい旨述べた。
（4）日米首脳会談（16（平成28）年5月25日）
安倍内閣総理大臣は、G7伊勢志摩サミットのため訪日したオバマ米大統領との間で日米首脳会談を実施した。安全保障に関する概要は次のとおり。
ア 少人数会談
（ア）少人数会合では、全ての時間を割いて、本年4月に沖縄で発生した事件を議論し、安倍内閣総理大臣からオバマ大統領に対し、①事件は身勝手で卑劣極まりない犯罪であり、非常に憤りを覚える、日本の総理として強く抗議したい、②沖縄だけではなく、日本全体に大きな衝撃を与えている、こうした日本国民の感情をしっかりと受け止めてほしい、③自分には日本国民の生命と財産を守る責任がある、④実効的な再発防止策の徹底など、厳正な対応を求めたい旨述べた。
（イ）これに対し、オバマ大統領からは、①心からの哀悼と深い遺憾の意が表明されるとともに、米軍関係者の起こした犯罪に責任を深く受け止めている、②日本の捜査に全面的に協力する、正義が実現するためにあらゆる協力を惜しまないとの発言があった。
（ウ）両者は、日米でよく協議して実効的な再発防止策を追求することで一致し、また、日米で協力して失われた信頼を回復し、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていくことで一致した。
イ 全体会合
（ア）冒頭
全体会合においては、冒頭、安倍内閣総理大臣から、「熊本地震」への米国の温かいお見舞いと迅速かつ力強い支援に心から感謝する旨、また、オバマ大統領の広島訪問という歴史的決断を心から歓迎する旨述べ、両首脳は、「核兵器のない世界」に向けて力強いメッセージを発信したいという思いを共有した。
（イ）北朝鮮
安倍内閣総理大臣から、北朝鮮の「核保有」の既成事実化は容認できない、G7の明確なメッセージが重要である旨述べ、両首脳は、日米韓の連携が重要であるとの認識を改めて共有した。拉致問題について、安倍内閣総理大臣から、米国の協力に感謝の意を伝えつつ、引き続き、米国の理解と協力を求めたい旨述べた。
（ウ）東アジア情勢
安倍内閣総理大臣から、日米同盟を基軸とした平和と繁栄のネットワークを更に強化したい、オバマ大統領が直前に訪問したベトナムやフィリピンを始めASEANとの協力強化が急務である旨発言した。両首脳は、海上における法の支配の重要性について国際社会の中できちんと役割を果たしていくことを確認した。
（5）オバマ米国大統領の広島訪問（16（平成28）年5月27日）
G7伊勢志摩サミットのため訪日したオバマ米大統領は、安倍内閣総理大臣と共に、現職の米国大統領として初めて広島の平和記念公園を訪問した。両首脳は、平和記念資料館の視察、原爆死没者慰霊碑への献花、ステートメントの実施に続いて、被爆者とふれ合った。その後、原爆ドームを視察した。
オバマ大統領の広島訪問は、戦没者を追悼し、「核兵器のない世界」を目指す国際的機運を再び盛り上げる上で、極めて重要な歴史的機会となった。同時に、戦後70余年の間築き上げられてきた日米同盟、「希望の同盟」の強さを象徴するものになった。
（6）日米防衛相会談（16（平成28）年6月4日）
中谷防衛大臣とカーター米国防長官は、シャングリラ会合の機会にシンガポールにおいて日米防衛相会談を行った。
シンガポールにおける日米防衛相会談（16（平成28）年6月）
ア 米軍属逮捕事件
中谷防衛大臣とカーター長官は、類似の事件・事故の実効的な再発防止策を策定するために、引き続き緊密に連携していく意図を確認した。再発防止策は、①軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人の扱いの見直し、②軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人の現状のモニタリングの強化、③軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国人の教育・研修の強化等の分野を対象とすることで一致した。中谷防衛大臣とカーター長官は、ともにスピード感をもちつつ、両国の防衛・外務当局間のハイレベルで作業を加速化し、可能な限り早急に作業を終える意図を確認した。
イ 地域情勢
両閣僚は、東シナ海及び南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対することで一致し、特に南シナ海における拠点構築やその軍事目的の利用は、地域の緊張を高める一方的な行動として国際社会の懸念事項であるとの認識で一致した。両閣僚は、今後も南シナ海において日米共同訓練等を実施していくとともに、能力構築支援や海洋安全保障等に係る東南アジア諸国との協力において連携し、この海域における日米のプレゼンスを強化していくことを確認した。また、両閣僚は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射活動を継続する姿勢を示していることを踏まえ、引き続き同盟調整メカニズム（ACM：Alliance Coordination Mechanism）の活用を含め、日米二国間で緊密に連携していくことを確認した。さらに、両閣僚は、日米韓、日米豪、日米印の3か国間の防衛協力を強化していくことを確認した。
ウ 平和安全法制と新ガイドラインの実効性確保に向けた取組
中谷防衛大臣から、平和安全法制が先般施行され、新たな任務を遂行するための準備を進めている旨説明し、カーター長官からは、これを支持・歓迎する旨の発言があった。また、両閣僚は、北朝鮮による一連の挑発行為や熊本地震等でACMが効果的に機能していることを確認し、同メカニズムを一層強化していくことで一致した。さらに、両閣僚は、この法制の下、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことを確認するとともに、新ガイドラインの実効性確保のための取組を引き続き進めていくことを確認した。
エ 防衛装備・技術協力
両閣僚は、相互の防衛調達に関する覚書（RDP MOU：Reciprocal Defense Procurement Memorandum of Understanding）1が今般署名されたことを歓迎し、これを受けて日米装備・技術協力を更に深化させていくことで一致した。また、中谷防衛大臣から、海洋安全保障に係る能力向上のため、海自練習機TC-90のフィリピンへの移転などの協力を具体化していく旨説明し、カーター長官からは、これを歓迎する、フィリピンとの能力構築支援及び装備協力について日米で緊密に連携していきたいとの発言があった。
また、両閣僚は、第三のオフセット戦略も含め、将来の安全保障環境を見据えた防衛戦略や技術戦略について、今後協議を行っていくことで一致した。
オ 米軍再編
中谷防衛大臣から、辺野古埋立承認に関する訴訟の和解について説明するとともに、辺野古が唯一の解決策であるとの立場は不変であると述べた。カーター長官からは、日本政府の考えを十分に理解する、引き続き緊密に協力していきたいとの発言があった。中谷防衛大臣から、沖縄県外での訓練等の実施などによる沖縄の負担軽減について協力を要請した。カーター長官から、引き続き協力していく旨の発言があり、両閣僚は、嘉手納以南の施設・区域や北部訓練場の過半の早期返還に向けて取り組むことで一致した。
1 正式名称：相互の防衛調達に関するアメリカ合衆国国防省と日本国防衛省との間の覚書（Memorandum of Understanding between the Department of Defense of the United States of America and the Ministry of Defense of Japan concerning Reciprocal Defense Procurement）。日米の防衛当局による防衛装備品の調達に関して、相互主義に基づく措置（相手国企業への応札に必要な情報の提供、提出した企業情報の保全、相手国企業に対する参入規制の免除等）を促進するもの。
