第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
3 防衛省改革
1 改革の経緯・方向性
防衛省・自衛隊の不祥事の頻発を受け、07（平成19）年に官邸において開催された「防衛省改革会議」における検討に従い、防衛省では、規則遵守の徹底や全体最適を目指した任務遂行優先型の業務運営の確立などに取り組むとともに、09（同21）年には防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、防衛会議の法律上の新設や、防衛参事官制度の廃止、防衛大臣補佐官（現在の防衛大臣政策参与）の新設などを行った。
その後、13（同25）年に防衛省に設置された「防衛省改革検討委員会」において同年8月に取りまとめられた「防衛省改革の方向性」では、わが国を取り巻く安全保障環境の一層の深刻化、東日本大震災などを通じた部隊運用にかかる教訓事項などの認識、国家安全保障会議の設置などの政策的環境の変化といった状況の変化を踏まえつつ、これまでの検討事項も十分考慮し、次の抜本的な改革を実施することとされた。
① 文官と自衛官の一体感を醸成するため、内部部局に自衛官ポストを、各幕僚監部・主要部隊などに新たな文官ポストを、それぞれ定員化する。
② 陸・海・空自の縦割りの個別最適による防衛力整備を排し、全体最適化された防衛力整備がなされるよう、統合運用を踏まえた防衛力整備の業務フローを確立する。併せて、装備品などのライフサイクルの一貫した管理により、装備取得の効率化及び最適化を図り、防衛力の全体最適化に寄与する組織の改編を行う。
③ 自衛隊の運用に関する意思決定について、的確性を確保したうえで、より迅速なものとなるよう、実際の部隊運用に関する業務を統幕に一元化すべく、組織の見直しなどを実施する。
④ 国際関係業務の飛躍的増大や国家安全保障会議設立に対応した政策立案機能を強化する。併せて、情報発信機能強化も実施する。
また、内部部局・各幕僚監部が車の両輪として防衛大臣を補佐する一方、着実かつ段階的な改革により、業務の停滞や混乱を避け、文官・自衛官双方の意識改革を図り、一連の改革を真に実効的なものとして定着させることが重要としている。
2 具体的取組
「防衛省改革の方向性」に基づき、以下の取組を実施した。
（1）平成26年度の主な取組
内部部局における自衛官ポストと統幕及び各自衛隊の主要部隊における新たな文官ポストを定員化するとともに、国際関係業務などを総括整理する防衛審議官を新設した。
（2）平成27年度の主な取組
ア 統合運用機能の強化
○ 実際の部隊運用に関する業務を統幕に一元化することに伴い、運用企画局を廃止するとともに、同局の機能のうち、運用に関する法令の企画・立案機能などを防衛政策局に移管
○ 統幕副長級の文官ポストである総括官及び部課長級の文官ポストである参事官を新設
イ 内部部局の改編など
○ 防衛装備庁設置に伴い、経理装備局、技術研究本部、装備施設本部が所掌していた装備品などの調達・研究開発機能を防衛装備庁へ移管するとともに、陸・海・空幕の装備品に関係する業務を行っていた部署を装備計画部に改編
○ 中・長期的な視点からの防衛戦略や新たな政策課題などにかかる政策立案機能の強化のため、防衛政策局に戦略企画課を新設
○ 防衛力整備機能の強化のため、整備計画局を新設
ウ 防衛装備庁の新設
①統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施、②部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映、③新しい領域（防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資など）における積極的な取組、④調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・強化の両立、を目的として、防衛省内の調達、研究開発などにかかる装備取得関連部門（内部部局、各幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部）を集約・統合した外局として、防衛装備庁を新設
