第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 宇宙空間における各国の安全保障利用の動向
1 米国
米国は、1958（昭和33）年1月、旧ソ連に次いで米国初の人工衛星「エクスプローラ1号」を打上げた。その後も世界初の偵察衛星、月面着陸など、軍事、科学、資源探査など多種多様にわたる宇宙活動を発展させ続け、今日では世界最大の宇宙大国となっている。米軍の行動においても宇宙空間の重要性は強く認識されており、宇宙空間は、安全保障上の目的でも積極的に利用されている。10（平成22）年6月、米国の宇宙政策に関する目標、原則などの基本的指針を示す「国家宇宙政策」を公表し、安全保障、民生、商業、国際協力などの指針を示した。また、宇宙に関する安全保障面の指針として、11（同23）年2月、「国家安全保障宇宙戦略」（NSSS：National Security Space Strategy）を公表し、現在及び将来の宇宙環境には、①衛星などの人工物体による混雑、②潜在的な敵対者による挑戦、③他国との競争の激化、という3つの傾向があるとの認識7を示した。こうした戦略的指針に基づき、米国防省は昨今、紛争が宇宙空間までおよぶ可能性に備えなければならないとの認識のもと、米国が宇宙から得られる国家安全保障上の優位性を維持・強化することを目標に、宇宙空間における脅迫的な活動を特定し、米国の宇宙システムの抗たん性を高める取り組み8を推進している。
組織面では、国家航空宇宙局（NASA：National Aeronautics and Space Administration）が米国の非軍事分野の宇宙開発などを担う一方で、米国防省が国家安全保障面から宇宙開発を担っている。近年では、NASAと米空軍が、航空機の設計や素材の開発などで協力すると発表している。
主な軍事利用の衛星として、画像偵察、早期警戒、電波情報収集、通信、測位などの衛星があり、その運用は多岐にわたる。
2 ロシア
ロシアの宇宙活動は、旧ソ連時代から継続している。旧ソ連は、1957（昭和32）年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打上げを皮切りに、数々の人工衛星を打上げ、旧ソ連解体に至るまで世界一の人工衛星打上げ数を誇った。その中には多数の軍事利用の衛星も含まれ、宇宙空間においても米国との軍拡競争を繰り広げた。1991（平成3）年の旧ソ連解体以降、ロシアの宇宙活動は低調な状態にあったが、経済回復を背景に近年、再び活動を拡大している。
安全保障面での動向としては、15（同27）年12月に承認された「ロシア連邦国家安全保障戦略」において、米国による宇宙への兵器の配備が、グローバル及び地域的な安定を阻害している要因の1つと指摘している。また、10（同22）年2月に「国家安全保障戦略」の理念を軍事分野において具体化する文書として策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」9では、宇宙空間における優勢の確保が軍の目標達成のための決定的な要件の一つであるとし、軍の任務として、ロシア連邦軍最高司令官に対する航空宇宙攻撃の適時の警告、ロシア軍の活動を支援する宇宙システムの展開・維持とともに、航空宇宙防衛組織の構築の必要性にも言及している。
組織面では、国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos State Corporation for Space Activities）がロシアの科学分野や経済分野の宇宙活動を担う一方で、国防省が安全保障目的での宇宙活動に関与し、航空宇宙軍10が実際の軍事面での宇宙活動や衛星打上げ施設の管理などを担当する。
主な打上げ衛星として、画像偵察、早期警戒、電波情報収集、通信、測位などの衛星があり、いずれも安全保障分野に活用されているとみられる。また、現在ロシアは、新型運搬ロケットであるアンガラロケットを開発中11のほか、極東のボストーチヌイに新たな射場を建設中12である。
3 欧州
欧州における宇宙活動は、フランスが旧ソ連及び米国に次ぐ1965（昭和40）年、英国が1971（同46）年に衛星打上げ国となったほか、イタリアが1964（同39）年12月、ドイツが1965（同40）年7月にそれぞれ米国のロケットを利用し、人工衛星の保有国となった。一方、1975（同50）年5月の欧州宇宙機関（ESA：European Space Agency）13条約に基づき同月に発足したESAは、1979（同54）年に衛星を打上げた。
欧州では、EU、ESA、欧州各国がそれぞれ独自の宇宙活動を推進しているほか、相互の協力による宇宙活動が行われている14。
ESAにおいては、04（平成16）年5月、EUとの「枠組み協定」により、連携した宇宙開発を推進することや定期的な閣僚級理事会を開くことなどを規定し、07（同19）年5月、EU・ESA合同閣僚級理事会において、「欧州宇宙政策」を承認している。この「欧州宇宙政策」では、民生目的及び防衛目的の宇宙活動の相乗効果の向上や、加盟国の調整のとれた宇宙活動、国際競争力のある宇宙産業の確保などの重要性が示され、安全保障が優先分野の一つとして位置づけられている。
今後はEU・ESAが計画している衛星測位システム「ガリレオ」15、地球規模の環境・安全保障監視プログラム「コペルニクス」16、欧州防衛庁（EDA：European Defence Agency）17よる偵察衛星プロジェクト（MUSIS：Multinational Space based Imaging System）18などが、欧州における安全保障分野に活用されていくものとみられる。
4 中国
中国は、1950年代から宇宙開発を推進。1970（昭和45）年4月、ミサイル開発を発展させた技術を用いて運搬ロケット「長征1号」に搭載した中国初の人工衛星「東方紅1号」を打上げた。
中国は、これまでに有人宇宙飛行、月面探査機の打上げなどを行っている。中国の宇宙開発は、国威の発揚や宇宙資源の開発を企図しているとの見方がある。
中国国務院が公表している「国家中長期科学技術発展計画綱要」では、航空宇宙分野の有人宇宙飛行19、月面探査20、高解像度地球観測システムを重大特定プロジェクトと位置づけている。これら中長期的な計画とともに、11（平成23）年12月、公表された中国の宇宙白書「2011年中国の宇宙」においては、今後の5年間の主要な課題、政策、国際協力などにについて明らかにするとともに、宇宙の平和利用を強調している。
組織面では、国務院の工業・情報化部のもとにある国防科学技術工業局が、宇宙・核・航空・船舶及び兵器産業などを所管し、国家航天局が、民・商用宇宙分野における行政管理を統括し、対外的に政府を代表する。
一方、中国は、軍事目的でも情報収集、通信、測位21などの宇宙利用を行っているとみられる。最近では、空軍が宇宙利用に積極的に取り組む方針を明らかにしているほか22、15（同27）年9月以降、中国は軍改革に関する一連の決定を公表しており、16（同28）年1月には戦略支援部隊などの新設が発表された。同部隊の任務や組織の細部は公表されていないものの、宇宙・サイバー・電子戦を担当しているとの指摘がある。また、15（同27）年5月に公表した中国の国防白書「中国の軍事戦略」では、宇宙空間は国際間の戦略競争の攻略ポイントであると指摘している。その一方で中国は、自らの宇宙空間における活動を「宇宙空間の平和利用」と主張し、「宇宙兵器化と宇宙軍備競争に反対し、国際宇宙協力に積極的に参与」する旨強調するほか、「宇宙の情勢をつぶさに追跡、把握し、宇宙空間の安全に対する脅威と挑戦に対処し、宇宙資産の安全を守る」としている。
また、中国は、運搬ロケット「長征」シリーズの新型を開発中23のほか、4か所目となる新たな射場を海南省文昌24に完成させた。この射場は、他の射場とは異なり海に面しているほか、最も南に位置する射場となることから、打上げの自由度25が高いとの指摘がある。運搬ロケットは、中国国有企業が開発・生産を行っているが、これらの企業は弾道ミサイルの開発・生産なども行っているとされている。中国は、官、軍、民が密接に協力しながら、今後も宇宙開発に注力していくものとみられる。
さらに、中国は投資、研究開発、米国などからの技術導入などによって、宇宙大国の一つとなったとされ、将来的には、米国の宇宙における情報優位を脅かすおそれがあるとの指摘26がある。また、中国は対衛星兵器の開発を継続しており、07（同19）年1月には地上から発射したミサイルで自国の人工衛星を破壊する実験を、14（同26）年7月、対衛星ミサイルの実験で人工衛星の破壊を伴わないもの27を行ったほか、衛星攻撃衛星「キラー衛星」や電波妨害装置（ジャマー）、レーザー光線などの指向性エネルギー兵器28を開発しているとの指摘もある。
5 インド
インドの宇宙開発は、国家5か年計画のもと、社会及び経済発展を目的とした宇宙プログラムを推進している。最新の第12次5か年計画29では、通信、測位、地球観測（災害監視・資源探査、気象観測など）、輸送システム、宇宙科学、スピンオフの促進などの非軍事的な計画を主として推進している。
首相のもと、宇宙委員会（ISC：Indian Space Commission）が宇宙政策を決定し、宇宙開発予算の準備、宇宙開発のプログラム実行の責任を負う。また、そのもとの宇宙省が宇宙開発政策を実行し、ロケットの開発、打上げ、衛星の開発、製造などを行うインド宇宙研究機関（ISRO：Indian Space Research Organisation）を管理する。
また、各国との宇宙開発における協力については、例えば、15（同27）年1月に開催された米印首相会談では、今後の宇宙開発における協力に関して合意し、今後は「宇宙状況把握（SSA）」などの面で双方の協力が見込まれている。
インドは、主にリモートセンシング30衛星を打上げ、安全保障目的にも使用しているとの指摘がある。また、測位衛星31、惑星探査、有人宇宙飛行32などが計画されている。
6 韓国
韓国は、1996（同8）年、初の「宇宙開発中長期基本計画（1996～2015）」を制定し、宇宙開発を本格化させたものとみられる。近年では、宇宙開発振興法（05（同17）年5月制定）に基づき宇宙開発事業を推進している33。13（同25）年11月には、自国製34のロケットの初打上げを20（同32）年6月に前倒し35するなどとした「宇宙開発中長期計画（2014～2040）」36に加え、民間企業が宇宙開発を主導するよう誘導する計画「宇宙技術産業化戦略」、自国製のロケットを活用し、惑星・宇宙探査及び高軌道衛星の独自開発を行う「韓国製のロケット開発計画修正」の主要三計画を制定し、宇宙活動を推進している。
安全保障面では、12（同24）年12月に公表した国防白書において、空軍が航空宇宙軍へ発展するため宇宙監視システムなどを確保することや航空宇宙作戦遂行能力確保のため衛星監視統制隊を創設するとした。
組織面では、大統領のもとで宇宙開発に関する主要事項を審議する国家宇宙委員会があり、韓国航空宇宙研究院が実施機関として研究開発を主導する。また、国防科学研究所が各種衛星の開発利用に関与している。
主な打上げ衛星として、画像偵察、通信などの衛星を海外のロケットを利用して打上げている。
7 この認識のもと、米国の宇宙における戦略目標は、①宇宙の安全、安定、安全保障の強化、②宇宙によりもたらされる米国の戦略的な国家安全保障上の優越性の維持及び強化、③米国の国家安全保障を支える宇宙産業基盤の活性化、であるとしている。そして、これらの目標を達成するために、①責任のある平和的で安全な宇宙利用の促進、②向上した米国の宇宙能力の提供、③責任ある国家、国際機関、民間企業との連携、④米国の国家安全保障を支える宇宙インフラに対する攻撃の防止及び抑止、⑤悪化した環境において攻撃を打破し、活動するための備え、という戦略的アプローチを追求するとした。
8 取り組みのため、国防省が要求する17会計年度の宇宙関連予算は、16会計年度成立予算に比べて1.4％増の約71億ドルとされる。例えば、新たに開発予算が盛り込まれた次世代のGPSシステムや次世代の超高周波通信衛星については、敵の妨害行為からの影響を受けにくいとされる。
9 14（平成26）年12月に改訂されている。
10 ロシア国防省によると、航空宇宙軍は空軍と航空宇宙防衛部隊が統合して創設され、15（平成27）年8月に任務を開始したとされる。また、航空宇宙軍の任務は①航空兵力の集中的な戦闘指揮、②防空・ミサイル防衛、③人工衛星の発射及び制御、④ミサイル攻撃警戒、⑤宇宙空間の監視などとしている。
11 14（平成26）年7月、「アンガラ1.2PP」の初打上げに成功し、同年12月、「アンガラA5」が模擬衛星の初打上げに成功した。また、ロシアがソ連崩壊後に初めて開発した大型ロケットとされ、今後、商業衛星や軍事目的の衛星を打上げるとされている。
12 ロシアが租借しているカザフスタンのバイコヌール宇宙基地に替わる射場として建設されており、20（平成32）年までの完全稼働を目指している。最初のロケットは16（同28）年4月に打上げられた。
13 1975（昭和50）年5月、ESAは宇宙研究・技術・応用分野において、主に平和目的で利用するための単一の欧州宇宙機関の設立を目的としたESA条約に基づき設立。1980（同55）年10月、正式に発足
14 00（平成12）年9月、欧州委員会（EC：European Commission）とESAによる欧州宇宙戦略は、欧州の統一的なかつ効果的な宇宙活動を進めることとし、ECが宇宙政策に関する政治的・戦略的な決定を行い、ESAがその実施機関となるとの方向性などを示した。現在稼働中の衛星測位システム「ガリレオ」及び環境・安全保障監視プログラム「コペルニクス」においては、政策分野をEUが、技術分野をESAが主に担当するなど、双方が補完し合いながらプロジェクトを進めている。
15 14（平成26）年からは実運用を担う衛星の打上げが始まり、20（同32）年までに全30機の衛星で運用を開始するとされている。16（同28）年1月現在、12機が衛星軌道上にあると指摘されている。
16 地球観測のために必要な画像を取得する新たな観測衛星「センチネル」の打上げが進められている。観測衛星「センチネル」は、目的に応じて、1（全天候型であり、陸海のレーダー撮像を実施）、2（全天候型であり、植生、内陸水路、沿岸地域の撮像、高解像度で陸上監視が可能な衛星）、3（陸海表面の温度や地勢図の測定）に分類される。16（平成28）年1月現在、2機が衛星軌道上にあると指摘されている。
17 04（平成16）年、欧州における危機管理面での防衛能力の向上と安全保障・防衛政策を実施・維持する目的で設置
18 ベルギー、ドイツ、ギリシャ、フランス、イタリア及びスペインによって開始。10（平成22）年12月、ポーランドが加わった。フランスの軍事偵察衛星「ヘリオスII」、軍民両用地球観測衛星「プレアデス」、ドイツの軍事レーダー衛星群「SAR-Lupe」、イタリアの地球観測衛星群「コスモ・スカイメッド」の後継となる共同プロジェクト。
19 11（平成23）年9月に宇宙実験室「天宮1号」を打上げ、同年11月には無人宇宙船「神舟8号」とのドッキングを、12（同24）年6月及び13（同25）年6月には有人宇宙船「神舟9号」及び「神舟10号」とのドッキングをそれぞれ成功させ、宇宙ステーション建設計画に必要な技術を獲得したとみられる。
20 国防科技工業局は、13（平成25）年12月に月探査機「嫦娥3号」による月面着陸を実施している。
21 12（平成24）年12月には、衛星航法システム「北斗」がアジア太平洋の大部分の地域を対象にしたサービスを正式に開始し、既に海軍艦艇、海上法執行機関所属の公船、漁船などへの「北斗」システムの搭載が開始されていると報じられている。「北斗」は測位だけでなく双方向のショートメッセージ機能を有しており、同機能を利用することで、中国艦船が確認した他国艦船の位置情報などをリアルタイムで一元的に把握・共有することが可能になるなど、海洋などにおける情報収集能力が向上するとの指摘もある。
22 14（平成26）年4月、習近平中央軍事委員会主席が空軍機関を視察し、「航空・宇宙一体、攻防兼備」型空軍の建設について言及した。
23 15（平成27）年9月、長征6号（小型衛星打上げ用）及び長征11号（固体燃料・小型衛星打上げ用）の初打上げに成功した。また、長征5号（大型衛星打上げ用）、長征7号（「神舟」打上げ用）を開発中である。また、長征9号（超大型衛星打上げ用）を開発する計画もあるとされている。
24 14（平成26）年9月、すでに打上げの条件は整ったと発表された。16（同28）年6月、長征7号の初打上げに成功した。また、長征5号の初打上げを同年9月又は10月に、同射場から行うとしている。
25 ロケットの1段目など不要な部分を、自国や他国領土ではなく、海上に落下させることが可能となり、打上げの制約がなくなるとの指摘がある。また一般的に静止軌道などへの打上げの場合、地球の自転の力を利用できる赤道に近い緯度が有利とされている。
26 15（平成27）年11月、米中経済安全保障再検討委員会の年次報告書による。
27 16（平成28）年2月の米国家情報長官「世界脅威評価」は、中国は14（同26）年7月、対衛星ミサイルの実験で人工衛星の破壊を伴わないものを行ったと指摘。また、中国は衛星に対する電波妨害（ジャミング）能力を保有し、対衛星システムを追求していると指摘している。
28 15（平成27）年5月、米国防省「中華人民共和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告書」によると、中国は危機や紛争時に、敵による宇宙資産の使用を制限するもしくは妨げるため、指向性エネルギー兵器や衛星妨害機を含むさまざまな能力開発を続けているとしている。
29 第12次5か年計画は、12（平成24）年4月から17（同29）年3月を対象
30 遠く離れたところから、対象物に直接触れずに対象物の大きさ、形及び性質を観測する技術
31 インドは、16（平成28）年4月に7機目の地域測位システム（IRNSS：Indian Regional Navigation Satellite System）衛星の打上げに成功し、軌道配備を完了した。
32 14（平成26）年12月、インド宇宙研究機関は、無人の宇宙船を搭載した大型ロケットの打上げ実験に成功した。
33 5年ごとの中長期基本計画及び年度別実施計画を策定、国家宇宙委員会を設置することなどとしている。また、07（平成19）年6月に「第1次宇宙開発振興基本計画」、11（同23）年12月に「第2次宇宙開発振興基本計画」を制定
34 13（平成25）年1月、ロシアとの技術協力契約で開発したロケット「羅老（ナロ）号（KSLV-1）」の打上げに3回目で初成功した。
35 試験用ロケットの打上げは17（平成29）年12月に予定されている。
36 「第2次宇宙開発振興基本計画」を修正
