第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
2 米国との防衛装備・技術協力関係の深化
1 共同研究・開発など
米国との間で、わが国は、1992（平成4）年以降、20件の共同研究と1件の共同開発を実施しており、現在は、3件の共同研究（ハイブリッド電気駆動に係る共同研究、高速多胴船の最適化に係る共同研究、部隊運用におけるジェット燃料及び騒音への曝露（ばくろ）の比較に係る共同研究）と1件の共同開発（弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発）を実施している。また、わが国は、15（同27）年7月、イージス・システムに係るソフトウェア及び部品などの米国への移転について、国家安全保障会議において、海外移転を認め得る案件に該当することを確認している。
参照III部1章2節3項2（米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力）
2 日米共通装備品の生産・維持整備
（1）F-35A生産への国内企業の製造参画及び整備拠点の設置
わが国は、11（同23）年12月、F-35AをF-4戦闘機の後継機である次期戦闘機とし、平成24年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した。これを踏まえ、わが国は平成25年度以降のF-35A戦闘機取得に際して国内企業の製造参画を図っている。平成25年度は、機体の最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）やエンジン部品の一部（17品目）及びレーダー部品の一部（7品目）、平成26年度はエンジンのFACO及び電子光学分配開口システム（EODAS：Electro-Optical Distributed Aperture System）3部品の一部（2品目）、平成27年度はエンジン部品の一部（2品目）及びEODAS部品の一部（1品目）について、製造参画を決定した。
国内企業が機体のFACOに必要な能力や施設を有することは、
○ 機体が破損し、主翼や胴体など主要構造部位の修理・交換など、部隊では実施できない作業の必要が生じた場合でも、機体を海外に輸送せず国内で迅速に対応することができる
○ 将来的に国内でF-35Aの能力向上を図る際などに、国内で改修作業を行うことができる
など、F-35Aに対する運用支援を効果的に実施する上で重要である。また、国内企業がFACOの実施や部品の製造に参画することは、ステルス機のシステム・インテグレーション技術や最先端の戦闘機技術・ノウハウに接することが可能となるという意義がある。
米国政府は、F-35について全世界的な運用が予想されるため、北米・欧州・アジア太平洋地域において機体・エンジンを中心とした整備拠点の設置を構想している。14（同26）年12月、米国政府は、アジア太平洋地域におけるF-35の整備拠点（リージョナル・デポ）について、①機体の整備拠点については、18（同30）年初期までに日本及びオーストラリアに設置すること4、②エンジンの整備拠点については、18（同30）年初期までにオーストラリアに設置し、追加的な所要に対応するため3～5年後に日本にも設置すること5を決定した旨を公表した。機体及びエンジンのFACO施設を活用し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35Aの運用支援体制を確保するとともに、国内の防衛産業基盤の維持、日米同盟の強化及びアジア太平洋地域における装備協力の深化といった観点から、有意義である。
国内企業が製造参画するF-35A戦闘機（写真は米国製）
（2）日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組
普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイ（24機）については、定期機体整備を17（同29）年頃から開始するため、米海軍によって整備企業を選定する入札が行われ、15（同27）年10月、整備企業を富士重工業株式会社とする決定があった。
防衛省としては、①陸自オスプレイ（V-22）6の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来の陸自オスプレイの整備を同駐屯地で実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしている。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、新ガイドラインに掲げる「共通装備品の修理及び整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に繋がるものとして、極めて有意義である。
米海兵隊オスプレイの構造を確認する国内整備企業の技術者
【富士重工業株式会社提供】
3 電子光学分配開口システム。一つの機体に6か所内蔵される最先端赤外線センサーであり、全方位を認識することができ、ミサイル検出、追尾などが可能になる。
4 日本における機体のリージョナル・デポは、三菱重工業株式会社（愛知県：小牧南工場）を予定
5 日本におけるエンジンのリージョナル・デポは、株式会社IHI（東京都：瑞穂工場）を予定
6 陸自では、輸送ヘリコプター（CH-47J）の輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化し得るティルト・ローター機（オスプレイ（V-22））を17機導入することとしている。15（平成27）年6月、このうち5機について米海軍省と契約し、18（同30）年度末に当該5機が納入される予定。
