第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

3　対外関係など

1　全般

中国は、特に、海洋における利害が対立する問題をめぐり、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させ、さらに、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している。また、14（平成26）年5月には、習近平国家主席がアジア信頼醸成措置会議（CICA：Conference on Interaction and Confidence-Building Measures in Asia）において軍事同盟を批判し、「アジア人によるアジア安全保障」を提唱するなど、独自の国際秩序形成への動きもみられるとともに、米国との間で「新型の大国関係」¹¹⁹の構築を提案し、自らの「核心的利益」の尊重を求めているほか、アジア太平洋における「米中棲み分け」などを認めさせようとしているとの指摘もある。一方、中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの認識に基づき、諸外国との間において、軍高官による相互訪問や合同軍事演習などを含む軍事交流を積極的に展開している。近年では、米国やロシアをはじめとする大国や東南アジアを含む周辺諸国に加えて、アフリカ諸国や中南米諸国などとの軍事交流も活発に行っている。他方、中国が軍事交流を推進する目的としては、諸外国との関係強化を通じて中国に対する懸念の払拭に努めつつ、自国に有利な安全保障環境の構築や国際社会における影響力の強化を図ることや、資源・エネルギーの安定的な確保や海外拠点の構築などがあるものと考えられ、中国の軍事交流は、国家利益を保護するための戦略的手段として、全体的な外交戦略の枠組みの一つとして位置づけられているとみられる。このほか中国は、対外政策として「一帯一路」構想¹²⁰を打ち出しているほか、国際金融の分野でも、新開発銀行（BRICS開発銀行）やアジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）の設立を主導するなどしている。

2　台湾との関係

中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題であるとの原則を堅持しており、「一つの中国」の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。また、中国は、平和的な統一を目指す努力は決して放棄しないとし、台湾人民が関心を寄せている問題を解決し、その正当な権限を守る政策や措置をとっていく旨を表明する一方で、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。05（同17）年3月に制定された「反国家分裂法」においては、武力行使の不放棄が明文化されている¹²¹。

台湾の馬英九（ば・えいきゅう）前総統（国民党）は、中国との経済交流の拡大による台湾経済の発展や、独立よりも現状維持を追求する政策を掲げてきた。その結果、中台関係は、経済協力枠組取決め（ECFA：Economic Cooperation Framework Agreement）の発効をはじめとして、経済分野を中心に進展した。また、14（同26）年2月には、南京において、中国国務院台湾事務弁公室主任と台湾行政院大陸委員会主任委員が中台間で初となる閣僚級会談を行ったほか、15（同27）年11月には、習近平国家主席と馬英九総統が中台分断後初となる首脳会談を実現させた。しかし、16（同28）年1月に実施された総統選挙において、蔡英文（さい・えいぶん）（民進党）が朱立倫（しゅ・りつりん）（国民党）に大差で勝利したほか、同日に行われた立法院選挙でも民進党が圧勝し、16（同28）年5月には蔡英文新総統率いる民進党政権が発足したことから、今後の中台関係にも影響が及ぶ可能性がある。一方、安全保障面では、中国側は、中台が適当な時期に軍事問題にかかる接触・交流を行い、軍事安全保障の相互信頼醸成メカニズムの構築を検討することなどを呼びかけているのに対して、台湾側は、条件が整っていないとし、慎重な姿勢を示している¹²²。また、尖閣諸島について、中台はそれぞれ独自の主張を展開¹²³しているが、台湾は中国との連携については否定的な態度を示している。軍事問題を含む政治対話の動向を含め、今後の中台関係の動向が注目される。

3　米国との関係

米中間には、中国の人権問題や台湾問題、貿易問題など、種々の懸案が存在している。一方、中国側としては、安定的な米中関係は経済建設を行っていくうえで必須であり、今後もその存続を望んでいくものと考えられる。

米国は、中国の安定的、平和的、繁栄的な台頭を歓迎するとしており、米中間の協力関係を今後もさらに発展させるとしているが、その一方で、海洋安全保障、国際貿易、人権問題などの国際的課題について、国際ルール・規範を遵守するよう中国に求めるとともに、中国の軍備近代化及びアジアでのプレゼンス拡大を引き続き注視するとしている¹²⁴。また、米国は、中国を国際的な規範に挑戦する「修正主義国家」の一つととらえ、深刻な安全保障上の懸念をもたらしているとも認識している¹²⁵。これに対し、中国側は、相互尊重及び「ウィン・ウィン」の協力などに基づく「新型の大国関係」と中国側が呼称する関係の構築を希望しているが、その具体的な内容については、米中間でコンセンサスが得られているわけではない¹²⁶。

尖閣諸島については、米国は日米安全保障条約が同諸島に適用される旨繰り返し表明している¹²⁷。これに対し中国は、同諸島を「当該条約の適用範囲に入れるいかなる言動も受け入れられない」（10（同22）年中国外交部報道官発言）などと反発する姿勢を示している。また、南シナ海をめぐる問題については、米国は海上交通路の航行の自由の阻害、米軍の活動に対する制約、地域全体の安全保障環境の悪化などの観点から懸念を有しており、中国に対し国際的な規範の遵守を求めるとともに、中国の一方的かつ高圧的な行動を累次にわたり批判している¹²⁸。また、中国等による行き過ぎた海洋権益の主張に対抗するため、南シナ海においても「航行の自由作戦」¹²⁹を実施している。

米中間では、軍事面での交流も進展し、各種の政策対話が行われてきたほか、米軍の演習へのオブザーバーの派遣、海軍艦艇の相互訪問の機会における共同訓練が行われ、08（同20）年4月には両国の国防当局間にホットラインが開設された。また、13（同25）年11月、米中陸軍が人道支援・災害救助演習を実施したほか、14（同26）年6月からの環太平洋合同演習（リムパック）には、中国海軍の艦艇が初めて参加した。しかし、中国は、米中両軍間の関係を発展させることを望みつつも、両軍関係の健全な発展を実現するには、台湾への武器売却、米軍艦艇・航空機による中国のEEZにおける活動、両軍交流における法的障害、米側による対中戦略的信頼の欠如といった問題を解決する必要があるとも主張している¹³⁰。また、08（同20）年10月及び10（同22）年1月に米国防省が台湾への武器売却を議会に通知した際には、米国との主要な軍事交流の中止を通告するなど、米中間の軍事交流には不安定な側面もみられる¹³¹。これに対して、米国は、米中関係は信頼を増進し、誤解を減らすプロセスによって下支えする必要があるとしており、軍事交流においても、問題が生じるたびに軍事交流が中断される状況を改善し、より安定的な意思疎通のチャンネルを維持できる関係の構築を目指すとみられ、近年では、例えば米中戦略・経済対話¹³²において、11（同23）年に戦略安保対話が創設され、同対話はこれまで毎年開催されている。このほか、14（同26）年11月及び15（同27）年9月には、米中間で意図せぬ衝突のリスクを低減することを目的とした信頼醸成措置についての合意が発表されている¹³³。

4　ロシアとの関係

89（同元）年にいわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は、継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに、両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、同パートナーシップの深化が強調されており、01（同13）年には、中露善隣友好協力条約¹³⁴が締結されている。04（同16）年には、長年の懸案であった中露国境画定問題も解決されるに至った。両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有し、関係を一層深めている。

軍事面では、中国は、90年代以降、ロシアから戦闘機や駆逐艦、潜水艦など近代的な武器を購入しており、中国にとってロシアは最大の武器供給国である¹³⁵。他方、中国の武器国産化の進展などを背景に近年取引額が低下傾向にあるとされているが、中国は引き続きロシアが保有する先進装備の輸入に強い関心を示しているとの指摘もあり、例えば、中国は、15（同27）年11月、ロシアの国営軍事企業と、最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機24機の購入契約を締結したとされているほか、S-400対空ミサイルシステムの輸入についても中露間で合意に至ったとの指摘がある¹³⁶。他方、ロシアは、陸上で国境を接する中国に対して自国に脅威が及ぶような特定の高性能武器は供与しない、また、輸出する兵器の性能を差別化しているなどの方針を有しているとの指摘や、武器輸出における中国との競合を懸念しつつあるとの指摘もある。なお、中国は空母「遼寧」の元となった未完成のクズネツォフ級空母「ワリャーグ」をウクライナから購入しているように、武器調達の面でウクライナとの関係が深く、今後のウクライナ情勢も注目される。

中露間の軍事交流としては、定期的な軍高官などの往来に加え、共同訓練などを実施している。例えば、中露両国は、海軍による大規模な合同軍事演習「海上協力」を、12（同24）年以降毎年実施しており¹³⁷、中国としては、これらの交流を通じて、両国軍の間の相互理解や信頼醸成を進めるだけではなく、ロシア製兵器の運用方法やロシア軍の作戦教義などを学習することなどが可能になると考えられる。また、中国は、中露二国間もしくは中露を含む上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）加盟国間で、対テロ合同演習「平和の使命」を実施している¹³⁸。これらは対テロが目的とされているが、14（同26）年8月に実施された「平和の使命-2014」には、戦闘機や攻撃型UAVが参加するなど、実質的な軍事訓練の様相を帯びている。さらに、15（同27）年には、中露双方の戦勝70周年記念行事に、両国首脳及び軍隊が参加しており、両国の軍事関係は引き続き良好である¹³⁹。

5　その他の諸国との関係

（1）東南アジア諸国との関係

東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発であり、中国は、各国との二国間関係の発展を図ってきている。例えばミャンマーとは従来から良好な関係を有しており、石油や天然ガスのパイプライン建設や港湾、鉄道などの開発を含むインフラ整備を支援しているほか、主要な装備品の供給元となっている。この背景には、ミャンマーは中国にとってインド洋へ最短距離でアクセスする位置にあることも関係しているとの指摘もある¹⁴⁰。

一方、ASEAN諸国の中でも中国による南シナ海進出に対する警戒感をあらわにする諸国も存在する。例えば、14（同26）年5月の西沙諸島における中国による油ガス田掘削を契機に、ベトナムとの関係は緊迫の度を増している。また、フィリピンは、スカボロー礁、セカンドトーマス礁など南シナ海をめぐる中国との紛争に関し、国連海洋法条約（UNCLOS：United NationsConvention on the Law of the Sea）に基づく仲裁手続を行っていたが¹⁴¹、16（同28）年7月、フィリピンの申立て内容をほぼ認める最終判断が下された。中国はこれを受け入れない旨表明しており、今後の動向に注視していく必要がある。

ASEAN＋1（中国）やASEAN＋3（日本、中国及び韓国）、ASEAN地域フォーラム（ARF：ASEAN Regional Forum）といった多国間の枠組みにおいても中国は積極的な関与を行っている。中国は、13（同25）年10月に、習近平国家主席がインドネシア及びマレーシアを、李克強（り・こくきょう）総理がブルネイ、タイ及びベトナムを訪問しており、外交の場を利用して、ASEAN諸国との間の経済的、文化的協力関係の深化を進めるとともに、最近では、軍高官の往来や部隊間の交流・協力を含む軍事交流を活発化させるなど、安全保障分野における協力関係を進展させることに積極的である。

（2）中央アジア諸国との関係

中国西部の新疆ウイグル自治区は、中央アジア地域と隣接している。カザフスタン、キルギス及びタジキスタンの3か国とは直接国境を接し、それぞれの国境地帯にまたがって居住する少数民族があり、人的交流も活発である。そのため、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなどの治安情勢は大きな関心事項であり、01（同13）年6月に設立されたSCOへの関与は、中国のこのような関心の表れとみられる。また、中国は、資源・エネルギーの供給源や調達方法の多様化などを図るため、中央アジアの豊富な資源・エネルギーに強い関心を有しており、中国・中央アジア間に石油や天然ガスのパイプラインを建設するなど、中央アジア諸国とのエネルギー分野での協力を進めている。

（3）南アジア諸国との関係

中国は、パキスタンと従来から特に密接な関係を有し、首脳級の訪問が活発である¹⁴²ほか、武器輸出や武器技術移転を含む軍事分野での協力関係も進展しているとみられている。中国経済のグローバル化に伴い中国にとって海上輸送路の重要性が増す中、パキスタンがインド洋に面しているという地政学上の特性もあり、中国にとってパキスタンの重要性が高まっていると考えられる。

中国は、インドとの間に国境未確定地域¹⁴³を抱えており、近年も当該地域においては、両国間で「トラブル」が発生したとされている¹⁴⁴。一方、近年中国は、パキスタンとのバランスにも配慮しつつ、インドとの関係改善にも努めており、インドとの関係を戦略的パートナーシップの関係にあるとし、積極的な首脳往来を行っている。インドとの関係進展の背景には、中印両国における経済成長の重視や米印関係の強化の動きへの対応があるものと考えられる。

また、近年中国はスリランカとの関係構築も進めており、ハンバントタにおいて深海港を建設したほか、主要都市コロンボにおいても港湾都市開発事業をスリランカ政府と合同で進めている。15（同27）年1月の選挙において中国傾斜から全方位外交への転換を公約し勝利したシリセーナ大統領は、就任当初、中国資金によるインフラ整備事業を差し止めたが、その後これら事業の再開に向けた動きが確認されているとともに、同大統領が当初表明していた中国潜水艦を寄港させない方針も撤回が検討されているとの指摘がある。

中国は、バングラデシュとの間でも、海軍基地のあるチッタゴンにおける港湾開発や、武器輸出¹⁴⁵などを通じて関係を深めている。軍事交流としては、中国とパキスタンやインドとの間で、03（同15）年以降、海軍共同捜索・救難訓練、対テロ訓練をはじめ、各種の共同訓練が行われている。

（4）EU諸国との関係

近年、中国にとってEU（European Union）諸国は、特に経済面において、わが国、米国と並ぶパートナーとなっている。中国は、外交の場を利用して、EU諸国に対し、1989（同元）年の天安門事件以来の対中武器禁輸措置の解除を強く求めてきている¹⁴⁶。

EU加盟国は、情報通信技術、航空機用電子機器、潜水艦の大気非依存型推進システムなどにおいて中国や中国に武器を輸出しているロシアよりも進んだ軍事技術を保有している。EUによる対中武器禁輸措置が解除された場合、EU諸国の武器や軍事技術が中国に移転されたり、ロシアとの武器取引を有利にするための交渉材料として用いられたりする可能性がある。このため、わが国からEUに対しては、対中武器禁輸措置の解除に一貫して反対の意を表明するとともに、EU加盟国に対し、中国への武器及び汎用品並びにそれらの技術の輸出管理をより厳格に行うよう申し入れてきているが、引き続き今後のEU内の議論に注目していく必要がある。

（5）中東・アフリカ諸国、太平洋島嶼国及び中南米諸国との関係

中国は、従来から、インフラ建設支援や資源・エネルギー開発への積極的な投資などの経済面において、中東・アフリカ諸国との関係強化に努めており、その影響力をさらに拡大させつつある。近年では、首脳クラス¹⁴⁷のみならず軍高官の往来も活発であるほか、武器輸出や部隊間の交流なども積極的に行われている¹⁴⁸。このような動きの背景には、資源・エネルギーの安定供給を確保するねらいのほか、将来的には海外拠点の確保も念頭においているとの見方がある¹⁴⁹。また、中国はアフリカにおけるPKOミッションへ要員を積極的に派遣しているほか、15（同27）年12月に中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）の首脳会議を初めてアフリカで実施するなどしており、同地域への関与を強めている。

中国は、オーストラリアとの間では、ダーウィン港における中国企業によるオーストラリア北部準州政府との間でのリース契約が安全保障上の議論を生起させている¹⁵⁰。また、中国は太平洋島嶼国との関係も強化しており、パプアニューギニアにおいて石油、天然ガス、コバルト鉱山などの開発を進めているほか、同国と軍事協力に関する協定を締結している。さらに、他の島嶼国に対しても積極的かつ継続的な経済援助を行っているほか、フィジーやトンガとの間では軍事交流を進める動きもみられる¹⁵¹。

中南米諸国との関係では、アルゼンチンやブラジルをはじめとする各国を軍高官が継続的に訪問しているほか、11（同23）年に中国海軍の病院船による医療サービス任務を実施したり、15（同27）年1月に中国とラテンアメリカカリブ諸国共同体（CELAC：Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribeños）の初めてとなる閣僚級会議を開催したりするなど、一層の関係強化に努めている。

6　武器の国際的な移転

中国は、10（同22）年以降、武器輸出総額が輸入総額を逆転しており、アジア、アフリカなどの開発途上国に小型武器、戦車、航空機などの供与を拡大している。具体的には、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどが主要な輸出先とされているほか、アルジェリア、ナイジェリア、スーダン、タンザニア、ガーナ、ケニアなどのアフリカ諸国や、ベネズエラなどの中南米諸国、さらにイラク、イランなどの中東諸国にも武器を輸出している。中国からの武器移転については、友好国との戦略的な関係の強化や国際社会における発言力の拡大のほか、資源・エネルギーの獲得にも関係しているとの指摘がある。また、中国は、民主主義や人権の観点から問題のある国家に武器を供給しているとの指摘もあり¹⁵²、中国が、国際社会の懸念に応えて武器の国際的な移転に関する透明性を向上させていくかが注目される。

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