第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
3 能力構築支援をはじめとする実践的な多国間安全保障協力の推進
各国との二国間・多国間での防衛分野における関係が深化するのに伴い、能力構築支援をはじめとしたより実践的かつ多様な手段を組み合わせることにより、防衛協力・交流の一層の強化・深化を図っている。
1 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組
（1）能力構築支援実施の意義
近年、重要性が認識されている能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）は、平素から継続的に安全保障・防衛関連分野8における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取組である。能力構築支援に取り組むことは、①支援対象国が自らグローバルな安全保障環境の改善に貢献することを可能にする、②支援対象国との二国間関係の強化が図られる、③米国や豪州などの他の支援国との関係強化につながる、④地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊及び日本全体への信頼が向上する、といった意義がある。
また、こうした取組は自衛隊自体の能力向上にもつながるものである。
（2）具体的な活動
長期派遣事業は、講義や実習など、規模が大きく体系的な人材育成などを行うため、比較的長期にわたり、事務官、自衛官、NGO（Non–Governmental Organization）などの要員からなるチームを派遣するものであり、これまでに東ティモール、カンボジア及びモンゴルにおいて活動を行った。15（平成27）年度においては、モンゴルに対する道路構築などの施設分野に関する技術指導などを実施した。
短期派遣事業は、セミナーにおける講義などを行うため、知見を有する自衛官などを短期間派遣するものであり、これまでに、モンゴル、ベトナム、インドネシア、パプアニューギニア、ミャンマー、フィリピン、マレーシア及びラオスに自衛官などを派遣した。同年度は、フィリピン及びマレーシアでの国際航空法、ミャンマー及びラオスでの人道支援・災害救援、東ティモールでの車両整備、インドネシアでの海洋安全保障（海洋学）、ベトナムでの飛行安全及び航空医学、ミャンマー及びベトナムでの潜水医学についてそれぞれセミナーを実施し、カンボジアでは道路構築に関する技術指導を実施した。また、16（同28）年度は、タイでの航空航法についてのセミナーを実施した。
要員の招へいは、相手国側の実務者などを招待し、わが国において行う教育訓練などを視察・研修させるものであり、これまでに、ベトナム、モンゴル、インドネシア、東ティモール、カンボジア、フィリピン、ミャンマー及びパプアニューギニアから軍関係者を招へいした。15（同27）年度は、パプアニューギニアの要員に対して軍楽に関する研修、ミャンマーの要員に対して航空気象、潜水医学及び人道支援・災害救援分野に関する研修、ベトナムの要員に対してPKO分野に関する研修、モンゴルの要員に対して施設分野・道路構築に関する研修を実施した。また、16（同28）年度は、タイの要員に対して飛行安全分野に関する研修を実施した。
参照図表III-2-1-7（能力構築支援事業の活動状況）
モンゴルにおいて道路構築教育を行う隊員
フィリピンにおいて国際航空法の教育を行う隊員
ミャンマーにおいて潜水医学に関する講義を行う隊員
（3）関係各国との連携
地域の安全保障環境の安定化を図る上で、他の支援国との協力が必要不可欠であり、特に日米豪間では能力構築支援が重要な取組の一つとなっている。
日米間においては、15（同27）年4月の日米外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）の共同発表において、地域の平和・安定・繁栄のため、能力構築支援を含めた両国の協力の継続的かつ緊密な連携強化を明記し、同月の日米首脳会談及び同年11月の日米防衛相会談においてもこれを確認した。
日米豪間においても、15（同27）年5月の日米豪3か国防衛相会談において、海洋安全保障分野における継続的な3か国協力を進めることで合意した。具体的協力として、東ティモール軍工兵部隊に対する能力構築支援として同年10月から11月にかけて、豪軍主催の訓練「HARII HAMUTUK」に自衛隊が米軍と共に参加し、建設などにかかる施設分野の技術指導を実施した。また、13（同25）年5月、15（同27）年3月及び16（同28）年3月のベトナムにおける潜水医学セミナーに米豪両国から専門家が参加した。
さらに、日英間においても、16（同28）年1月の日英「2＋2」共同声明に、特に海洋安全保障、海洋安全、海洋保全及びサイバーセキュリティにおいて東南アジア諸国の能力構築のための更なる連携を追求する旨が明記され、同月、両国は人道支援・災害救援に関するASEAN諸国向けセミナーをフィリピンで共催し、防衛省による国際緊急援助活動の取組実績及び同分野の能力構築支援について共有を図った。
このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に支援を実施していくことが重要である。
2 パシフィック・パートナーシップ
07（平成19）年より行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、土木事業及び文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関及びNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化などを図る活動である。わが国は、07（同19）年以降、自衛隊医療要員や部隊などを派遣しており、16（同28）年は東ティモール、ベトナム、パラオ及びインドネシアに自衛隊医療要員、陸自施設要員及び海自艦艇を派遣し、活動することとしている。
パシフィック・パートナーシップにおいて建設活動に従事する隊員
3 多国間共同訓練
（1）アジア太平洋地域での多国間共同訓練の意義
アジア太平洋地域では、00（同12）年より、従来から行っていた戦闘を想定した訓練に加え、人道支援・災害救援、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間訓練への取組を行っている。
このような多国間の共同訓練に参加することは、自衛隊の各種技量の向上はもとより、関係国間との協力の基盤を作る上で重要であり、防衛省・自衛隊としても、これらの訓練に積極的に取り組んでいる。
（2）多国間共同訓練への取組
ア 多国間共同訓練の主催・参加
02（同14）年4月、海自が初めて第2回西太平洋潜水艦救難訓練を主催し、その後も、同年10月に多国間捜索・救難訓練、13（同25）年9月に第6回西太平洋潜水艦救難訓練を主催した。また、11（同23）年3月には、ARFの枠組みで2回目となる災害救援実動演習（ARF-DiREx2011）をわが国とインドネシアが共催した。
さらに、自衛隊は、05（同17）年以降、毎年、米・タイ共催の多国間共同訓練（コブラ・ゴールド）に参加しており、16（同28）年2月に行われた「コブラ・ゴールド16」では、指揮所演習、在外邦人等輸送訓練、人道・民生支援活動の衛生部門のほか、建設部門に初めて参加した。また、10（同22）年以降、米国の提唱する国連平和維持活動にかかる多国間共同訓練GPOI（Global Peace Operations Initiative）キャップストーン演習に参加しており、15（同27）年8月にマレーシアで行われた「クリス・アマン」では、幕僚訓練及び実動訓練に参加した。
陸自は16（同28）年5月から6月にかけて、米・モンゴル共催の多国間共同訓練（カーン・クエスト16）に参加した。海自は、15（同27）年10月にインド東方海空域における米印主催海上共同訓練（マラバール2015）、16（同28）年4月にインドネシア周辺海空域におけるインドネシア主催多国間訓練（コモド16）及びアラビア半島周辺海域で行われた米国主催の国際掃海訓練、同年6月に佐世保から沖縄東方海域におけるマラバール2016に参加した。空自は同年2月、グアムで行われた日米豪共催による「コープ・ノース・グアム16」に参加するとともに、多国間共同訓練である人道支援・災害救援訓練に参加した。
コモド2016に参加する護衛艦「いせ」と他国艦艇
GPOIキャップストーン演習（クリス・アマン）において状況を説明する隊員
多国間訓練カーンクエストに参加する隊員
イ 多国間における机上演習など
01（同13）年9月、わが国で行った第4回日露捜索・救難共同訓練にアジア太平洋地域の8か国からオブザーバー参加を得て以来、諸外国からのオブザーバーの招へいにも取り組んでいる。
また、陸自は、02（同14）年以降、多国間協力の一環として、毎年、アジア太平洋地域多国間協力プログラム（MCAP：Multinational Cooperation program in the Asia Pacific）を主催し、関係各国の実務者を招へいしている。15（同27）年には、21か国及び国際機関からの参加を得て、討議、研修などを行った。
