Contents

第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組

防衛白書トップ > 第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組 > 第2章 安全保障協力の積極的な推進 > 第4節 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 > 1 軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組

第4節 軍備管理・軍縮・不拡散への取組

北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射や核実験実施は、わが国のみならず、世界の国々に不安を与えるとともに、大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイルなどの拡散が依然として国際社会の平和と安定に差し迫った課題であることを示した。

また、特定の通常兵器の規制についても、人道上の観点と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、各国が取り組んでいる。

これらの課題に対する取組として、軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる国際的な体制が整備されており、わが国も積極的な役割を果たしている。

参照図表III-2-4-1(通常兵器、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資などの軍備管理・軍縮・不拡散体制)

図表III-2-4-1 通常兵器、大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資などの軍備管理・軍縮・不拡散体制

1 軍備管理・軍縮・不拡散関連条約などへの取組

わが国は、核兵器、化学兵器及び生物兵器といった大量破壊兵器や、その運搬手段であるミサイル、関連技術・物資などに関する軍備管理・軍縮・不拡散のための国際的な取組に積極的に参画している。

化学兵器禁止条約(CWC:Chemical Weapons Convention)については、条約交渉の段階から化学防護の知見を提供し、条約成立後も検証措置などを行うために設立された化学兵器禁止機関(OPCW:Organization for the Prohibition of Chemical Weapons)に化学防護の専門家である陸上自衛官を派遣するなど、人的貢献を行ってきた。さらに、陸自化学学校(さいたま市)で条約の規制対象である化学物質を防護研究のために少量合成していることから、条約の規定に従い、同機関設立当初から計9回の査察を受け入れている。

また、わが国はCWCに従い中国遺棄化学兵器処理事業に政府全体として取り組んでおり、同事業を担当する内閣府に陸上自衛官を含む職員9名を出向させている。00(平成12)年以降、計15回の発掘・回収事業に、化学・弾薬を専門とする陸上自衛官を毎年現地に派遣している。その他、生物兵器禁止条約(BWC:Biological Weapons Convention)、国際輸出管理レジームであるオーストラリア・グループ(AG:Australia Group)やミサイル技術管理レジーム(MTCR:Missile Technology Control Regime)などの主要な会合に職員を派遣するなど、規制や取決めの実効性を高めるため協力している。また、11(同23)年から12(同24)年までの間、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)本部に初めて陸上自衛官1名を派遣した。

参照資料67(国際機関への防衛省職員の派遣実績)

通常兵器の規制に関しては、人道的な観点と安全保障上の必要性を踏まえつつ、特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)1など、わが国は各種条約を締結している。また、わが国は、CCWの枠組み外で採択されたクラスター弾に関する条約(オスロ条約)2も締結している。同条約が10(同22)年8月に発効したのに基づき、自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の使用などが直ちに禁止され、8年以内に廃棄することが規定されていたが、15(同27)年2月に完了した。さらに、対人地雷の規制に関連し、防衛省は、例外保有などに関する年次報告を国連に対して行うなど、国際社会の対人地雷問題への取組に積極的に協力してきた3

このほか、防衛省・自衛隊は、軍備や軍事支出の透明性向上などをねらいとした国連の各種制度(国連軍備登録制度、国連軍事支出報告制度)にも参画し、必要な報告を行うとともに、制度の見直し・改善のための政府専門家会合などに随時職員を派遣している。

1 CCW:Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to be Excessively Injurious or to have Indiscriminate Effects

2 クラスター弾の主要な生産国及び保有国である米国、中国、ロシアなどはオスロ条約には署名していない。

3 防衛省は、カンボジアにおける対人地雷除去活動への支援のため、1999(平成11)年から06(同18)年12月までの間、退職自衛官を国際協力機構(JICA)に推薦し、この退職自衛官はJICAの長期派遣専門家の枠組みで、カンボジア地雷対策センター(CMAC:Cambodia Mine Action Center)の整備・輸送アドバイザーとして派遣されていた。