第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
2 日々の教育訓練
1 自衛官の教育
部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行に不可欠である。このため、各自衛隊の教育部隊や学校などで、階級や職務に応じて段階的かつ体系的な教育を行い、必要な資質を養うと同時に、知識・技能を修得させている。
教育には、特殊な技能を持つ教官の確保、装備品や教育施設の整備など、非常に大きな人的・時間的・経済的努力が必要である。専門の知識・技能をさらに高める必要がある場合や、自衛隊内で修得することが困難な場合などには、海外を含む部外教育機関、国内企業、研究所などに教育を委託している。さらに、新中期防9に基づき領域横断的な統合運用を推進するため、統合教育の強化や教育課程の共通化を図るとともに、先端技術の活用、女性自衛官を含む採用層の拡大に伴う教育基盤の整備を図ることとしている。
2 自衛隊の訓練
（1）各自衛隊の訓練・演習
各自衛隊の部隊などで行う訓練・演習は、隊員それぞれの職務に必要な技量の向上を目的とした隊員個々の訓練と、部隊の組織的な能力の練成を目的とした部隊の訓練・演習とに大別される。隊員個々の訓練は、職種などの専門性や隊員の能力に応じて個別的、段階的に行われる。部隊の訓練・演習は、小部隊から大部隊へと訓練を積み重ねながら、部隊間での連携などの大規模な総合訓練も行っている。
各自衛隊は、新中期防に基づき、各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、自衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓などを踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う10。このほか、陸自及び海自による米海兵隊などと連携した訓練・演習の実施により、水陸両用作戦能力のさらなる充実を図ることとしている。こうした国内外の訓練環境を活用した訓練・演習を有機的に連携させることにより、平素からの部隊の迅速かつ継続的な展開の実効性向上やプレゼンスを強化することとしている。
また、各種事態に国として一体的に対処し得るよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化することとしている。さらに、国民保護を含め、自衛隊の統合訓練・演習や日米間での共同訓練・演習の機会を、自衛隊の実運用のための計画などの検討・検証のみならず、総合的な課題の検討・検証の場としても積極的に活用することとしている。
（2）訓練環境
自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境で行うよう努めているが、制約も多い。このため、新防衛大綱に基づき、北海道をはじめとする国内の演習場などの整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行うこととしている。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリアなどの国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーターなどを一層積極的に導入することとしている。
基本的な訓練に臨む陸・海・空自の新入隊員
参照資料59（各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績（平成30年度））
3 安全管理への取組など
防衛省・自衛隊は、日頃の訓練にあたって安全確保に最大限留意するなど、平素から安全管理に一丸となって取り組んでいる。
こうした中、18（平成30）年11月には空自築城基地（福岡県）所属のF-2戦闘機2機が、築城基地西方の洋上訓練空域において空中接触したほか、空自三沢基地（青森県）所属の車両が青森県上北郡において、民家に衝突する事故が発生した。また、同月、信太山駐屯地（大阪府）所属の部隊が、陸自饗庭野演習場において81mm迫撃砲の射撃訓練中、場外付近に着弾し、民間車両を破損する事故が発生した。さらに、19（平成31）年2月、空自築城基地所属のF-2戦闘機1機が、山口県沖合の日本海洋上で墜落した。これらの事故については、再発防止策を徹底し、安全の確保に万全を期しているところである。また、同年4月、空自三沢基地所属のF-35A戦闘機1機が、青森県東方の太平洋上で墜落し、隊員1名が殉職する事故が発生した。事故の要因については、操縦者の意識が失われたり、機体に異常が発生した可能性は極めて低く、操縦者が「空間識失調」（平衡感覚を失った状態）に陥っていた可能性が高いことから、操縦者に対する教育・訓練を徹底するとともに、念のため、F-35Aの機体の特別点検も実施するなど、再発防止策を徹底している。
国民の生命や財産に被害を与えたり、隊員の生命を失うことなどにつながる各種の事故は、絶対に避けなければならない。防衛省・自衛隊としては、これらの事故について徹底的な原因究明を行った上で、今一度、隊員一人一人が安全管理にかかる認識を新たにし、防衛省・自衛隊全体として再発防止に全力で取り組んでいくこととしている。
9 II部4章1節脚注2参照
10 わが国への直接の脅威を防止・排除するための演習である自衛隊統合演習、日米共同統合演習、弾道ミサイル対処訓練などのほか、国際平和協力活動などを想定した国際平和協力演習などがある。
