防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があってはじめて可能となるものであり、地域社会・国民と自衛隊相互の信頼をより一層深めていく必要がある。
新防衛大綱は、近年、自衛隊及び在日米軍の活動及び訓練・演習の多様化、装備品の高度化などが進んでおり、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることはこれまで以上に重要になっているとしている。
このため、地方公共団体や地元住民に対し、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報を行うとともに、自衛隊及び在日米軍の部隊や装備品の配備、訓練・演習などの実施にあたっては、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施することとしている。
防衛省・自衛隊は、地方公共団体や関係機関などからの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っている。これらの活動は、自衛隊への信頼をより一層深めるとともに、隊員に誇りと自信を与えている。
陸自は、全国各地で発見される不発弾などの処理にあたっており、平成30(2018)年度の処理実績は1,480件(約53.0トン)で、沖縄県での処理件数が全体の約38%を占めている。海自は、機雷などの除去・処理を行っており、平成30(2018)年度の処理実績は4,456個(約2.8トン)であった。
また、駐屯地や基地を部隊活動に支障のない範囲で開放するなど、地域住民との交流に努めるほか、各種の運動競技会において輸送などの支援を行っている。加えて、一部の自衛隊病院などにおける一般診療、離島の救急患者の緊急輸送などにより、地域医療を支えている。さらに、国などの方針1を踏まえ、分離・分割発注2の推進や同一資格等級区分内の者による競争の確保3など、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保も図っている。