新中期防は、新防衛大綱における「防衛力強化に当たっての優先事項」に示された事項に従い、以下のとおり、装備品の整備などの各種事業を進めていくとしている。
参照図表II-4-1-1(「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項」にかかる事業)
ア 宇宙領域における能力
宇宙空間の状況の常時継続的な監視及び宇宙利用の優位の確保のために必要な能力を獲得・強化する。
イ サイバー領域における能力
サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し、わが国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げるために必要な能力を獲得・強化する。
ウ 電磁波領域における能力
防衛省・自衛隊における効果的・効率的な電磁波の利用や電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築などに必要な能力を獲得・強化する。
ア 海空領域における能力
常続監視態勢の強化、航空及び海上優勢の獲得・維持に必要な能力を強化する。
護衛艦「いずも」
イ スタンド・オフ防衛能力
相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルなどを整備するほか、島嶼防衛用高速滑空弾などの研究開発を推進する。
スタンド・オフ・ミサイル(イメージ)
ウ 総合ミサイル防空能力
多様化・複雑化する経空脅威に対し、各自衛隊を一体的に運用する体制を確立し、平素からわが国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化する。
イージス・アショア(イメージ)
エ 機動・展開能力
多様な事態に迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な抑止及び対処能力の向上を図るために必要な能力を強化する。また、平素からの各自衛隊の輸送力の一元的な統制・調整の在り方を検討の上、必要な措置を講ずる。
中型級船舶(LSV)(イメージ)
小型級船舶(LCU)(イメージ)
16式機動戦闘車
ア 継続的な運用の確保
あらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬及び燃料の確保、自衛隊の運用に係る基盤などの防護などに必要な措置を推進する。弾薬については、統合運用上の所要を踏まえたうえで、所要の弾薬を優先的に整備する。
イ 装備品の可動率確保
各種事態に即応し、実効的に対処し得るよう、取得した装備品について、高い可動率を確保するための措置を推進する。
ア 採用の取組強化
非任期制士の採用の拡大、大卒者などを含む採用層の拡大に向けた施策を推進する。また、採用広報の充実や採用体制の強化を図る。
イ 人材の有効活用
女性の活躍を推進し、これを支える女性自衛官にかかる教育・生活・勤務環境の基盤整備を推進する。
自衛官の若年定年年齢の引上げ、再任用の拡大、退職自衛官の技能などの活用を推進する。
ウ 生活・勤務環境の改善
隊舎・宿舎の確保、建て替え、老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品などの所要数の確実な確保など、改善を図る。
エ 働き方改革の推進
ワークライフバランスの確保のための取組のほか、家族支援施策を推進する。
オ 教育の充実
各自衛隊及び防衛大学校の教育訓練の内容及び体制の充実を図るほか、統合運用に関する教育及び研究のあり方について検討のうえ、必要な措置を講ずる。
また、各自衛隊の相互補完を一層推進するため、教育課程の共通化を図る。
カ 処遇の向上及び再就職支援
栄典・礼遇に関する施策や処遇の向上を推進する。職業訓練課目の拡充などを行うとともに、地方公共団体の防災関係部局などにおける退職自衛官の更なる活用を進めるなど、再就職支援の一層の充実を図る。
キ 予備自衛官などの活用
即応予備自衛官及び予備自衛官のより幅広い分野・機会での活用を進める。また、予備自衛官補の採用者数を拡大する。
統合運用の観点から実効的かつ合理的な装備体系を構築するため統合幕僚監部の機能を強化するほか、装備品のファミリー化及び仕様の共通化・最適化、各自衛隊が共通して保有する装備品の共同調達などを行うとともに、航空機などの種類の削減、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直しや中止などを行う。
限られた人材を最大限有効に活用して防衛力を最大化するため、各分野への人工知能(AI)の導入、無人航空機(UAV)の整備、無人水中航走体(UUV)の研究開発、新型護衛艦や潜水艦などの設計の工夫などによる無人化・省人化の取組を積極的に推進する。
新たな領域に関する技術や、人工知能などのゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術をはじめとする重要技術に対して重点的な投資を行う。
島嶼防衛用高速滑空弾などについて、研究開発のプロセスの合理化などにより、研究開発期間の大幅な短縮を図る。
国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化、安全保障技術研究推進制度の活用などを通じ、防衛にも応用可能な先進的な民生技術の積極的な活用に努める。
装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、企画競争方式などの適用、コスト管理の厳格化などにより、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高めるとともに、プロジェクト管理の対象品目を拡大しつつ、仕様や事業計画の見直しに関する基準の適正化を図り、これを適用する。
市場価格のない装備品の価格積算について、民間の人材を活用するなど人材育成・配置を積極的に行うとともに、価格などの情報のデータベース化を推進しつつ、より適正な費用の算定に取り組む。また、情報システムの調達を適切な価格水準で行う。
装備品の効率的な調達に資する計画的な取得方法の活用、PBL(Performance Based Logistics)などの包括契約の拡大を含む維持整備の効率化、国内外の企業間競争、有償援助調達(FMS調達:Foreign Military Sales)の合理化に向けた取組を推進する。
競争環境に乏しいわが国の防衛産業に競争原理を導入し、民生分野の知見及び技術を取り入れ、装備品に係るサプライチェーンを強化するなど、政府として主体的な取組を推進する。
また、防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めるとともに、官民連携の推進、技術管理及び知的財産管理の強化、情報セキュリティに係る措置の強化など諸施策を講じる。
このほか、装備品の製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などの施策に取り組み、これらの結果生じうる企業の再編や統合も視野に、わが国の防衛産業基盤の効率化・強靭化を図る。
情報収集・分析機能については、情報収集施設の整備や能力向上、情報収集衛星・商用衛星などの活用、滞空型無人機を含む新たな装備品などにより、抜本的に強化する。また、情報共有のためのシステムの効果的な整備・連接を図る。
能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進める。
情報保全のための取組を徹底するとともに、防衛省・自衛隊におけるカウンターインテリジェンス機能の強化を図る。
災害用ドローン、ヘリコプター衛星通信システム(ヘリSAT)、人命救助システム及び非常用電源の整備をはじめ対処態勢を強化するための措置を進める。
宇宙領域やサイバー領域などにおける協力、総合ミサイル防空、共同訓練・演習や共同の警戒監視・偵察(ISR)活動を推進するとともに、共同計画の策定・更新、拡大抑止協議などの各種の運用協力や政策調整を一層深化させる。
日米共同の活動に当たり、日米がその能力を十分に発揮するため、日米共同の活動に資する装備品の共通化、各種ネットワークの共有、米国製装備品の国内における整備能力の確保、情報協力・情報保全の取組などを進める。また、日米の能力を効率的に強化すべく、防衛力強化の優先分野に係る共通の理解を促進しつつ、FMS調達の合理化による米国の高性能の装備品の効率的な取得、日米共同研究・開発などを推進する。さらに、自衛隊及び米軍施設・区域の共同使用に係る協力や、強靭性向上のための取組を推進する。
在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、在日米軍駐留経費を安定的に確保する。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンも踏まえつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流を一層推進する。
特に、ハイレベル交流、政策対話、軍種間交流に加え、自衛隊と各国軍隊との相互運用性の向上やわが国のプレゼンスの強化などを目的として、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、共同訓練・演習、装備・技術協力、能力構築支援といった具体的な取組を各軍種の特性に応じ適切に組み合わせて、戦略的に実施する。
北海道をはじめとする国内の演習場などの整備・活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行う。また、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を促進する。さらに、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリアなどの国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーターなどを一層積極的に導入する。
各種事態に国として一体的に対処し得るよう、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携を強化する。
各種事態に対応するため、統合運用の観点も含め、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化として、速やかに医療拠点を展開し患者の症状を安定化させるためのダメージコントロール手術を行う機能及び後送中の患者を管理する機能の充実を図る。
平素からの自衛隊の衛生運用に係る統制・調整を行うため、統合幕僚監部の組織強化を図る。また、自衛隊病院の拠点化・高機能化などをより一層推進するほか、防衛医科大学校の運営改善及び研究機能の強化を進め優秀な人材の確保に努め、医官の充足向上を図る。加えて、戦傷医療対処能力を向上させるために必要な各自衛隊共通の衛生教育訓練基盤などの整備などを推進する。
平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報などを行うとともに、地元の要望や情勢に応じたきめ細やかな調整を実施する。
部隊の改編や駐屯地・基地などの配置・運営にあたっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。
国民が安全保障政策に関する知識や情報を正確に認識できるよう教育機関などへの講師派遣や公開シンポジウムの充実を図るほか、効率的かつ信頼性の高い情報発信に努める。また、防衛研究所を中心とする防衛省・自衛隊の研究体制を一層強化するため、国内外の研究教育機関や大学、シンクタンクなどとのネットワーク及び組織的な連携を拡充する。