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第II部 わが国の安全保障・防衛政策

2 国家安全保障戦略

1 わが国の国家安全保障政策の体系

13(平成25)年12月に国家安全保障会議と閣議において決定された国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、わが国として初めて策定したものであり、長期的視点から国益を見定めたうえで、今後どのように対応していくべきか、わが国がとるべきアプローチを導き出している。これは、それまでのわが国の防衛政策の基礎として置かれていた「国防の基本方針」に代わるものである。

さらに、国家安全保障戦略を踏まえて策定された防衛大綱は、今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを示している。各種防衛装備品の取得や部隊の運用体制の確立などの防衛力整備は一朝一夕にはできず、長い年月を要することから、防衛大綱は中長期的見通しに立ち策定されている。国家安全保障戦略と防衛大綱はともにおおむね10年程度の期間を念頭に置いている。

「中期防衛力整備計画」(中期防)は、防衛大綱で示された防衛力の目標水準の達成のために、5か年の経費の総額の限度と主要装備の整備数量を明示したものである。年度予算は中期防を事業として具体化したものであり、情勢などを踏まえて、年度ごとに必要な経費を計上するものである。

なお、これまでは防衛大綱において防衛政策を中心にわが国の安全保障に関する基本方針をある程度記述してきたが、国家安全保障戦略において外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障に関する基本方針を示したことに大きな意義がある。

2 国家安全保障戦略の概要─積極的平和主義─

わが国は、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、積極的平和主義の立場から、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。

以上の基本理念を具体的政策として実現するにあたり、国家安全保障戦略では、わが国の国益・目標を明確にしたうえで、それらに対して採るべき戦略的アプローチを示している。

参照資料5(国家安全保障戦略(概要))