Contents

凡例

本書の文中において、次の用語について、それぞれ次の略称を用いたほか、適宜ほかの用語についても略称を用いているところがあります。(一部説明の都合上、正式名称としている場合があります。)

1.防衛事務次官 → 事務次官
2.統合幕僚長 → 統幕長
3.陸上幕僚長 → 陸幕長
4.海上幕僚長 → 海幕長
5.航空幕僚長 → 空幕長
6.陸上自衛隊 → 陸自
7.海上自衛隊 → 海自
8.航空自衛隊 → 空自
9.統合幕僚監部 → 統幕
10.陸上幕僚監部 → 陸幕
11.海上幕僚監部 → 海幕
12.航空幕僚監部 → 空幕
13.日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 → 日米安保条約
14.国際連合 → 国連
15.国連安全保障理事会 → 国連安保理

本書に掲載している地図は、デザイン、レイアウトに応じて省略などを施しており、必ずしもわが国の領土の全てを含んでいない場合があります。

本書の記述対象期間は、原則として令和元年6月末までです。

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防衛省における研究成果物のご紹介

安全保障政策などにご興味のある方は、下記の防衛研究所及び防衛大学校のリンクにアクセスいただきますと、各機関の研究成果物などを閲覧することができます。

防衛研究所(東アジア戦略概観、中国安全保障レポート、防衛研究所紀要など)

http://www.nids.mod.go.jp/(別ウィンドウ)

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防衛大学校(紀要論文など)

http://nda-repository.nda.ac.jp/(別ウィンドウ)

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