第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
2 同盟強化の経緯
日米両国は、1960（昭和35）年の日米安保条約締結以来、民主主義の理想、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎とした強固な同盟関係を築いてきた。
1978（昭和53）年には、日本に対する武力攻撃への対応を中心として「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が策定されるなど、日米安保体制は、冷戦期において、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安定に寄与した。
冷戦終結後、1996（平成8）年には、日米両国首脳により冷戦後のアジア太平洋地域の情勢を踏まえて、日米同盟の重要性を再確認した「日米安全保障共同宣言」が発表され、同宣言を受けて同年末に沖縄に関する特別行動委員会（SACO：Special Action Committee on Okinawa）最終報告が取りまとめられた。また、同宣言で示された協力関係前進の一環として、翌1997（平成9）年の日米安全保障協議委員会（SCC：Security Consultative Committee）（「2＋2」）では、冷戦終結などの安全保障環境の変化を踏まえ、周辺事態への対応と協力を拡大させるなどした97ガイドライン2が了承された。
01（平成13）年9月11日の米国同時多発テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境のさらなる変化を踏まえ、日米両国は、02（平成14）年12月の「2＋2」以降、日米同盟の能力を、時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議を行った。
05（平成17）年2月、こうした日米協議を積み重ねた結果、アジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標を確認（第1段階）し、同年10月に、共通戦略目標を達成するための日米の役割・任務・能力の検討結果などを発表（第2段階）するとともに、06（平成18）年5月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画「再編の実施のための日米ロードマップ」（ロードマップ）を取りまとめ（第3段階）、これら3つの段階を経て日米同盟の方向性を整理した。
その後も日米両国は、07（平成19）年5月の「2＋2」において、共通の戦略目標を再確認・更新するとともに、09（平成21）年2月には、ロードマップに基づき、在沖米海兵隊のグアム移転にかかる協定（グアム協定）に署名し、同協定は、同年5月に発効した。
11（平成23）年6月の「2＋2」では、航行の自由の原則の確保を含む海洋における安全保障の維持、宇宙及びサイバー空間の保護並びにそれらへのアクセスに関する日米の協力の維持など、これまでの「2＋2」において定めた共通の戦略目標の見直し及び再確認を行うとともに、共同の情報収集・警戒監視・偵察活動の拡大をはじめとする幅広い内容について話し合われた。
12（平成24）年4月の「2＋2」では、11（平成23）年6月の「2＋2」以降の在日米軍再編計画に関する重要な進展や、アジア太平洋地域の安全保障環境などにかんがみ、06（平成18）年のロードマップで示された計画の調整を決定した。
参照資料23（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成24年4月27日））
97ガイドラインが策定されて以降、わが国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の軍事活動などの活発化、国際テロ組織などの新たな脅威の発生、海洋・宇宙・サイバー空間といった国際公共財の安定的利用に対するリスクの顕在化など、様々な課題や不安定要因が顕在化・先鋭化・深刻化してきた。さらには、海賊対処行動、PKO、国際緊急援助活動のように自衛隊の活動もグローバルな規模に拡大してきていた。そのため、日米防衛協力のあり方を、これらの安全保障環境の変化や、自衛隊の活動・任務の拡大に対応させる必要が生じていた。
このような背景のもと、日米両国は、13（平成25）年10月の「2＋2」において、14（平成26）年末までに97ガイドラインを見直すこととし、両国間での精力的な見直し作業の結果、15（平成27）年4月の「2＋2」において、新ガイドラインを了承した。
参照図表III-2-1-1（日米同盟にかかわる主な経緯）
