第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
3 人的資源の効果的な活用に向けた施策など
1 人材の有効活用など
自衛隊の人的構成は、これまで全体の定数が削減されてきた一方、装備品の高度化、任務の多様化・国際化などへの対応のため、より一層熟練した者、専門性を有する者が必要となっている。
このような状況を踏まえ、新防衛大綱などでは、自衛隊の精強性にも配意しつつ、知識・技能・経験などを豊富に備えた高齢人材の一層の活用を図るため、自衛官の若年定年年齢を20（令和2）年から新中期防期間中に1歳、次期中期防期間中に1歳、階級毎に段階的に引き上げることとしている。また、定年退職後の再任用（定年～65歳まで可）を引き続き拡大するほか、部隊などにおける自衛隊の専門性の高い分野において退職自衛官の技能の活用を促進することとしている。さらに、人工知能などの技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進することとしている。
参照図表IV-1-1-4（自衛官の階級と定年年齢）
2 生活・勤務環境の改善及び処遇の向上
新防衛大綱及び新中期防は、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図ることとしている。具体的には、即応性確保などのために必要な隊舎・宿舎の確保及び建て替えを加速し、同時に、施設の老朽化対策及び耐震化対策を推進するほか、老朽化した生活・勤務用備品の確実な更新、日用品などの所要数の確実な確保などを実施することとしている。
生活・勤務用備品の整備
また、自衛官は厳しい環境下において任務を遂行するため、任務や勤務環境の特殊性などを踏まえた処遇を改善することとしている。具体的には、自衛官の任務の危険性や特殊性、官署が所在する地域の特性に応じた適切な処遇を確保するため、特殊勤務手当などの改善を図ることとしているほか、隊員が士気高く、誇りを持って任務を遂行できるよう、功績が認められたことをより顕彰するため、防衛功労章の拡充をはじめとした栄典・礼遇に関する施策を推進することとしている。
これらの取組はこれまでも行われてきたところ、新防衛大綱及び新中期防の方針を踏まえ、今後も取り組むこととしている。
3 隊員の退職と再就職のための取組
自衛隊の精強性を保つため、多くの自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）又は20代（大半の任期制自衛官）で退職することから、その多くは、退職後の生活基盤の確保のために再就職が必要である。
再就職の支援は、雇用主たる国（防衛省）の責務であり、自衛官の将来への不安の解消や優秀な人材確保のためにも極めて重要であることから、再就職に有効な職業訓練などの支援施策を行っている。
また、防衛省は自ら職業紹介を行う権限を有していないため、一般財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得て、退職自衛官のための無料職業紹介事業を行っている。
退職自衛官は、職務遂行と教育訓練によって培われた、優れた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などのほか、職務や職業訓練などにより取得した各種の資格・免許も保有している。このため、地方公共団体の防災や危機管理の分野をはじめ、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍している。
退職自衛官の再就職支援については、新防衛大綱及び新中期防に基づき、引き続き職業訓練課目の拡充や、退職前の段階的な資格取得などの支援を行うとともに、退職自衛官の知識・技能・経験を活用するとの観点から、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、退職自衛官の更なる活用を進めるなど、一層の充実を図ることとしている。特に、地方公共団体の防災部局には、19（平成31）年3月末時点で、46都道府県に89名、348市区町村に406名の計495名の退職自衛官が危機管理監などとして在職しており、地方公共団体との連携を強化するとともに、防災をはじめとする危機管理への対処能力への向上につながることから、これらの取組を一層強化し、地方公共団体の防災部局での退職自衛官の活用を積極的に支援していくこととしている。
参照資料60（再就職支援のための主な施策）
資料61（退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況）
一方、自衛隊員の再就職については、従来の事前承認制に替わって、15（平成27）年10月から新たな再就職等の規制が導入され、一般職の国家公務員と同様に、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、3つの規制（①他の隊員・OBの再就職依頼・情報提供等の規制、②在職中の利害関係企業等への求職の規制、③再就職者による依頼等（働きかけ）の規制）11が設けられた。これらの規制の遵守状況については、隊員としての前歴を有しない学識経験者から構成される監視機関（防衛人事審議会再就職等監視分科会、内閣府再就職等監視委員会）において監視するとともに、不正な行為には罰則を科すことで厳格に対応することとしている。併せて、内閣による再就職情報の届出・公表について制度化し、再就職情報の一元管理・情報公開を的確に実施するため、自衛隊員のうち管理職隊員（本省企画官相当職以上）であった者の再就職状況について毎年度内閣が公表することとしている。本制度が平成27（2015）年度に導入されたことを受け、18（平成30）年9月、平成29（2017）年度に提出された再就職情報の届出のうち管理職隊員であった者の届出を取りまとめ、計225件を公表した。
4 家族支援への取組
平素からの取組として、部隊と隊員家族の交流や隊員家族同士の交流などのほか、大規模災害など発生時の取組として、隊員家族の安否確認について協力を受けるなど、関係部外団体などと連携した家族支援態勢の整備についても推進している。また、海外に派遣される隊員に対しては、メールやテレビ電話など家族が直接連絡できる手段の確保や、家族からの慰問品の追送支援などを行っている。さらに、家族説明会を開催して様々な情報を提供するとともに、留守家族専用の相談窓口（家族支援センター）や隊員家族向けホームページなどを設置して各種相談に応じる態勢をとっている。
ジブチにおいて慰問品を受け取る派遣海賊対処行動航空隊（海自）要員
5 厳正な服務規律の保持のための取組
近年、防衛省・自衛隊に対して国民から多くの期待が寄せられており、自衛隊がその実力を最大限に発揮して任務を遂行するためには、国民の支持と信頼を勝ち得ることが必要不可欠であり、そのためには常に規律正しい存在であることが何より求められている。
防衛省・自衛隊では、高い規律を保持した隊員を育成するため、従来から「防衛省薬物乱用防止月間」、「自衛隊員等倫理週間」、「防衛省職員ハラスメント防止週間」の期間を設けて、遵法意識の啓発に努めるとともに、服務指導の徹底などの諸施策を実施している。
19（令和元）年からは、新たに本省の課長などの幹部職員となった職員に対してハラスメントの防止にかかる教育を義務付けるなど、ハラスメントの防止に取り組んでいる。
6 自衛隊員の自殺防止への取組
自衛隊員の自殺者は平成17（2005）年度に101人と過去最多となり、その後増減しつつ、平成30（2018）年度は62人となっている。自衛隊員の自殺は、隊員本人や残された御家族にとって極めて不幸なことである。防衛省・自衛隊としても有為な隊員を失うことは極めて残念なことであり、自殺防止のため、①カウンセリング態勢の拡充（部内外カウンセラー、24時間電話相談窓口、駐屯地・基地などへの臨床心理士の配置など）、②指揮官や一般隊員へのメンタルヘルスに関する教育などの啓発教育の強化、③メンタルヘルス強化期間の設定、異動など環境の変化を伴う部下隊員に対する心情把握の徹底、各種参考資料の配布などの施策も継続して行っている。19（令和元）年は、自殺防止対策をより一層実効性のあるものにするため、部外の専門家からの提言などを含め、部外力を活用した施策を進めている。
7 殉職隊員への追悼など
1950（昭和25）年に警察予備隊が創設され、保安隊・警備隊を経て今日の自衛隊に至るまで、自衛隊員は、国民の期待と信頼に応えるべく日夜精励し、旺盛な責任感をもって、危険を顧みず、わが国の平和と独立を守る崇高な任務の完遂に努めてきた。その中で、任務の遂行中に、不幸にしてその職に殉じた隊員は1,900人を超えている。
防衛省・自衛隊では、殉職隊員が所属した各部隊において、殉職隊員への哀悼の意を表するため、葬送式を行うとともに、殉職隊員の功績を永久に顕彰し、深甚（しんじん）なる敬意と哀悼の意を捧げるため、内閣総理大臣参列のもと行われる自衛隊殉職隊員追悼式など様々な形で追悼を行っている12。
安倍内閣総理大臣参列のもと行われた自衛隊殉職隊員追悼式の様子
11 自衛隊法第65条の2、第65条の3及び第65条の4に規定
12 自衛隊殉職者慰霊碑は、1962（昭和37）年に市ヶ谷に建てられ、1998（平成10）年、同地区に点在していた記念碑などを移設し、「メモリアルゾーン」として整理された。防衛省では毎年、殉職隊員の御遺族をはじめ、内閣総理大臣と防衛大臣以下の防衛省・自衛隊高級幹部のほか、歴代の防衛大臣などの参列のもと、自衛隊殉職隊員追悼式を行っている。また、メモリアルゾーンにある自衛隊殉職者慰霊碑には、殉職した隊員の氏名などを記した銘版が納められており、国防大臣などの外国要人が防衛省を訪問した際、献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意が表されている。このほか、自衛隊の各駐屯地及び基地において、それぞれ追悼式などを行っている。
