第II部 わが国の安全保障・防衛政策
3 効率化への取組
前中期防においては、①長期契約の活用、②維持・整備方法の見直し、③民生品の使用・仕様の見直し、④装備品のまとめ買い、⑤原価の精査などにより、平成26（2014）～平成30（2018）年度の5年間で、約7,710億円の縮減を図った。
新中期防においては、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備を図るべく、上記の5点に加え、⑥重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直しにも取り組むこととしている。
令和元年度予算においては、これら上記の各種効率化策に取り組むことで約4,159億円の縮減を図ることとしている。令和元年度予算における具体的な取組としては次のとおりである。
- 5か年度を超える長期契約を活用し、PAC-3ミサイル用部品の一括取得（10か年度）及び早期警戒機E-2Dの9機まとめ買い（7か年度）を行うことにより、約356億円の縮減
- ハードウェア及びソフトウェアの集約などの、維持・整備方法の見直しを行うことにより、約153億円の縮減
- 実機教材などの代替として教育用電子教材の整備を行うなど、費用対効果の観点から民生品の使用や仕様の見直しを行うことにより、約338億円の縮減
- 経費縮減効果が見込まれる装備品などを単年度にまとめ買いすることにより、約163億円の縮減
- 主要装備品などについて、材料費や工数の妥当性の検証などを通じた価格の精査などの取組により価格低減を追求することにより、約1,129億円の縮減
- F-35Aの完成機輸入など、取得方法などの見直しにより、約2,020億円の縮減
