第II部 わが国の安全保障・防衛政策
7 所要経費
この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成30年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途としている。
また、本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止や費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図るとしたうえで、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を、おおむね25兆5,000億円程度を目途としている。なお、各年度の予算編成については、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品などの整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情などを勘案しつつ、各年度の予算編成を実施するとしている。
この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額（物件費）については、平成30年度価格でおおむね17兆1,700億円程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担について適切に管理することとしている。
また、新中期防は、この計画については、3年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術をはじめとする技術的水準の動向、財政事情などの内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行うこととしている。
