第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 韓国・在韓米軍
1 全般
17（平成29）年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、対北朝鮮政策について、18（平成30）年4月の南北首脳会談における「板門店宣言文」や同年9月の南北首脳会談における「9月平壌共同宣言」などに基づき、南北関係の改善及び緊張緩和を重視している。文在寅政権による対北朝鮮政策が、南北関係にどのような影響を与えていくか、引き続き注目していく必要がある。
韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の発生を抑止するうえで大きな役割を果たすなど、地域の平和と安定を確保するうえで重要な役割を果たしている。
2 韓国の国防政策・国防改革
韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつては国防白書において「主敵」あるいは「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられていた77。しかし、19（平成31）年1月に発刊された「2018韓国国防白書」においては、引き続き北朝鮮の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威であるとしつつも、北朝鮮を敵とする表現は消え、「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」との表現が用いられている78。また、同白書では、全方位からの安全保障脅威への対応を強調している。
韓国は、国防改革に継続して取り組んでいる79。近年では、10（平成22）年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件などを受け、韓国国防部は12（平成24）年8月に、北朝鮮への抑止力の向上や、軍のさらなる効率化を盛り込んだ「国防改革基本計画2012-2030」を発表80し、さらに14（平成26）年3月、北朝鮮による脅威への対応能力を確保しつつ、朝鮮半島統一後の潜在的脅威に対応するための長期的な防衛力整備も視野に入れた「国防改革基本計画2014-2030」を発表した81。17（平成29）年2月には、「国防改革基本計画2014-2030」の目標・基調を維持しつつ、北朝鮮の核・ミサイルなどの非対称の脅威に対応するための組織と戦力を最優先に補強しながら、局地挑発と全面戦争の脅威に同時に備えられる能力を持つことに重点を置いた「国防改革基本計画2014-2030（修正1号）」を発表した。18（平成30）年7月、全方位からの安全保障脅威への対応、先端科学技術を基盤とした精鋭化及び先進国家にふさわしい軍隊育成を3大目標とする「国防改革2.0」を発表した。本計画では、北朝鮮の脅威に対応するための戦力の確保を引き続き推進するとしたほか、兵力削減や兵役期間の短縮などが盛り込まれている82。
3 韓国の軍事態勢
韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約52万人、海上戦力は、240隻、約21.7万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約640機からなる。
韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、未来の潜在的な脅威にも対応する全方位国防態勢を確立するとして、陸軍はもとより海・空軍を含めた近代化に努めている。海軍は、潜水艦、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、現在はステルス性を備えた次世代戦闘機としてF-35A戦闘機の導入が推進されている。
17（平成29）年11月、韓国政府は、北朝鮮の武力挑発への抑止力を高めるため、自ら保有する弾道ミサイルの射程などについて定めたミサイル指針について、弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除する改定を行ったことを発表した83。また、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国軍のミサイル能力の拡充に加え84、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行うためのキル・チェーンと呼ばれるシステム85、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD：Korea Air and Missile Defense）86、大量反撃報復概念（KMPR：Korea Massive Punishment & Retaliation）87からなる、韓国型の3軸システムの構築などに取り組むこととしてきた。現在では3軸システムはキル・チェーンとKMPRを統合した「戦略打撃体系」と、「韓国型ミサイル防衛システム」に整理され、対象も北朝鮮のミサイル脅威対応から、全方位からの安全保障脅威への対応に変更されている。
さらに、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っており、17（平成29）年の輸出実績は契約額ベースで約32億ドルに達し、06（平成18）年から11年間で約13倍となっている。輸出品目についても通信電子や航空機、艦艇など多様化を遂げているとされている88。
なお、2019年度の国防費（本予算）は、対前年度比約8.2％増の約46兆6,971億ウォンとなっており、00（平成12）年以降20年連続で増加している。なお、「国防改革2.0」によれば、韓国は国防費を年平均で7.5％増加させていくとしている。
参照図表I-2-3-6（韓国の国防費の推移）
4 米韓同盟・在韓米軍
米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っている。
平素から首脳レベルで米韓同盟の強化について確認するとともに、具体的な取り組みとして、両国は、13（平成25）年3月に北朝鮮の挑発に対応するための「米韓共同局地挑発対応計画」89に署名したほか、同年10月の第45回米韓安保協議会議（SCM（Security Consultative Meeting）、両国防相をトップとする協議体）において、両国は、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」90を承認した。また、14（平成26）年10月の第46回米韓安保協議会議においては、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、15（平成27）年11月の第47回米韓安保協議会議において、その履行指針を承認した91。さらに、16（平成28）年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、米韓両国は、同年7月に在韓米軍へのTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）92配備を公式に決定し、17（平成29）年9月に同システムの臨時配備が完了した。加えて、同月の米韓首脳会談において、韓国や周辺地域に、米国の戦略アセットの循環配備を拡大することで合意した。また、18（平成30）年4月に行われた定例の米韓合同軍事演習には、韓国軍約30万人、米軍約2万3,700人が参加したほか、強襲揚陸艦やF-35B戦闘機などが参加したと報じられている。なお、米韓両国は、18（平成30）年6月、同年8月に予定されていた米韓合同軍事演習「フリーダム・ガーディアン」及び今後3か月以内に予定されていた米韓海兵隊による2回の訓練を停止する旨発表したほか、同年10月には、米朝の外交プロセス継続のためのあらゆる機会を提供するため、毎年11月から12月に行われる定例の空軍演習の「ビジラント・エース」の中止を発表した。さらに、19（平成31）年3月、毎年3月から4月にかけて行われる「キーリゾルブ・フォールイーグル」演習の「終結」を発表するとともに、「同盟（ドンメン）」と呼ばれる連合指揮所演習を実施すると発表した93。
一方、両国では、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管94や在韓米軍の再編などの問題についての取組が進められている。まず、戦時作戦統制権の韓国への移管については、10（平成22）年10月に移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定され、15（平成27）年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、第46回米韓安保協議会議において、戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」が採られることが決定された。韓国は戦時作戦統制権の移管に必要な、核・ミサイルの脅威の抑止及び対応のための「核心軍事能力」を23（令和5）年までに整備するとしている。また、18（平成30）年10月の第50回米韓安保協議会議では、戦時作戦統制権移管後は、米韓連合軍司令官に現在の米国軍人に代わり韓国軍人を置くことを決定したほか、19（平成31）年に韓国軍の運用能力についての基本運用能力（IOC：Initial Operating Capability）評価を実施することを決定した。19（令和元）年8月には、戦時作戦統制権移管のため、連合指揮所演習においてIOC検証が実施された95。
在韓米軍の再編問題96については、03（平成15）年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ピョンテク）地域への移転や、漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意された。その後、平沢地域への移転が移転費用の増加などの事業上の要因により遅延したほか、戦時作戦統制権の移管延期に伴い、米軍要員の一部が龍山基地に残留することや、北朝鮮の長距離ロケット砲の脅威に対応するため在韓米軍の対火力部隊を漢江以北に残留することが決定されるなど、計画が一部修正された。17（平成29）年7月に米第8軍司令部が、18（平成30）年6月に在韓米軍司令部及び国連軍司令部が平沢地域に移転した。在韓米軍の再編は、朝鮮半島における米国及び韓国の防衛態勢に大きな影響を与えるものと考えられるため、今後の動向に引き続き注目する必要がある。
5 対外関係
（1）中国との関係
中国と韓国との間では継続的に関係強化が図られてきている一方、懸案も生じている。13（平成25）年11月に中国が発表した「東シナ海防空識別区」が、韓国の防空識別圏と一部重複し、また排他的経済水域の管轄権をめぐって中韓の主張が対立している暗礁・離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）周辺海域上空なども含んでいたことから、韓国政府は同年12月、韓国防空識別圏の拡大を発表し、同月から発効させた。韓国は、中国機が韓国の防空識別圏に繰り返し進入しているとしてその都度抗議してきている97。
中国は在韓米軍へのTHAAD配備について、中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであるとして反発しているが、この点、17（平成29）年10月、中韓両政府は、軍事当局間のチャンネルを通じ、中国側が憂慮するTHAADに関する問題について疎通していくことで合意した。また、17（平成29）年12月に文在寅大統領が就任後初めて訪中し、首脳間のホットラインを構築し緊密なコミュニケーションを続けていくとともに、ハイレベルな戦略的対話を活性化していくことなどで合意している。「2018韓国国防白書」においても、中国との戦略的疎通の強化が明記されている。
（2）ロシアとの関係
韓国とロシアとの間では、近年、軍高官の交流などの軍事交流が行われているほか、軍事技術、防衛産業、軍需分野の協力についても合意されている。12（平成24）年には初の韓露国防戦略対話が開催され、同対話を定例化することで合意したほか、13（平成25）年11月には、プーチン大統領が訪韓し、政治・安保分野における対話の強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。
18（平成30）年6月には文大統領が韓国大統領として19年ぶりにロシアを国賓訪問したほか、同年8月、国防戦略対話を実施し、同対話を次官級に格上げすること、空軍間のホットラインを設置することなどに合意した。
他方、ロシアは在韓米軍へのTHAAD配備について、米国のミサイル防衛網の一環であり、地域の戦略的安定を損うとの理由で反対している。
77 国防白書において北朝鮮を「敵」と表現するか否かについては歴代の政権により異なるが、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現は、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の10（平成22）年12月に発刊された「2010韓国国防白書」以来使用されていた。
78 韓国の「2018国防白書」では、北朝鮮について、「南と北は軍事的対立と和解・協力の関係を繰り返してきたが、2018年の3回の南北首脳会談と初めての米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のための新しい安保環境を作り出した。（略）しかし、北朝鮮の大量破壊兵器は朝鮮半島平和と安定に対する脅威である。わが軍は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着の努力を軍事的に後押しし、すべての状況に徹底的に備えていくであろう」と言及している。
79 06（平成18）年に成立した国防改革に関する法律において、国防改革基本計画は、その策定後も、情勢の変化や国防改革推進実績を分析・評価し、修正・補完を行うことが義務づけられている。
80 韓国国防部は、韓国軍を朝鮮半島の作戦環境に一致する「オーダーメード型の軍構造」に転換するため、西北島嶼地域の対処能力の大幅拡充、戦時作戦統制権の移管に備えた上部指揮構造の改編、兵力削減と部隊改編の漸進的な推進、ミサイル及びサイバー戦対応能力の大幅拡充などを行うとしているほか、「高効率の先進国防運営体制」を構築するため、効率化の推進、人材管理体系の改編、軍の福祉の向上及び将兵の服務環境の改善を行うとしている。
81 韓国国防部は、現存及び潜在的脅威に対応するための能力を確保するため、イージス艦3隻の追加導入、次期駆逐艦・潜水艦の戦力化、中・高高度無人偵察機や多目的衛星の導入などを計画している。
82 兵力は現状の61.8万人から50万人にするとし、兵役期間は陸軍及び海兵隊が21か月から18か月に、海軍が23か月から20か月に、空軍が24か月から22か月にそれぞれ短縮されるとしている。なお、兵力削減については、過去の国防改革基本計画において繰り返し言及されてきている。
83 ミサイル指針は、韓国が保有する弾道ミサイルの射程及び弾頭重量などについて制限を設けるもので、79（昭和54）年に米韓両政府間で合意され、これまで01（平成13）年及び12（平成24）年に改定されている。12年（平成24）年に改定された従来のミサイル指針においては、例えば、射程800kmの弾道ミサイルの弾頭重量は500kgまでとされていた。
84 弾道ミサイルについては、例えば、射程300kmとされる「玄武（ヒョンム）2a」、射程500kmとされる「玄武2b」、射程800kmとされる「玄武2c」を実戦配備しているとみられるほか、17（平成29）年のミサイル指針改定で弾頭重量の制限が撤廃されたことを受け、新たな弾道ミサイルを開発中とみられる。巡航ミサイルについては、例えば、地対地巡航ミサイルとして、射程約500kmとされる「玄武3a」、射程1,000kmとされる「玄武3b」、射程1,500kmとされる「玄武3c」を実戦配備しているとみられる。
なお、韓国は18（平成30）年9月、3,000トン級の新型潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」の進水式を開催した。同潜水艦には潜水艦発射型弾道ミサイルを将来的に搭載すると報じられている。
85 韓国国防部はこのシステムを、ミサイル発射兆候の探知から識別、攻撃の決心、攻撃までが即時に可能なシステムと説明している。また、韓国の「2016国防白書」は、キル・チェーンの構築のため、高高度偵察用無人航空機及び偵察衛星による監視・偵察能力を拡充するほか、地対地ミサイル、長距離空対地ミサイル、統合直撃弾（JDAM：Joint Attack Direct Munition）を追加で確保するなどにより打撃能力を増強するとしている。
86 韓国国防部は、米国のミサイル防衛システムへの参加を否定し、あくまで独自のシステムを構築することを強調しており、米韓の脅威認識の違いや中国からの反発への懸念、費用対効果などがその理由として伝えられている。
87 韓国国防部HPには「第3の軸であるKMPRとは、韓国型の大量報復概念であり、北朝鮮が核兵器によって脅威を加える場合、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部を直接狙って反撃報復するシステム」「同時かつ大量の精密打撃が可能なミサイルなどの打撃戦力や、精鋭化された専門の特殊作戦部隊などをこのために運用する」とされている。17（平成29）年12月には、北朝鮮指導部の除去任務などを遂行する、1,000人規模の「特殊任務旅団」が新たに編成され、KMPRの主要な戦力となる見込みであると報じられた。
88 韓国は1970年代から防衛産業の発展に取り組むとともに、2000年代からは防衛装備品の輸出も拡大している。文在寅政権は、防衛産業の強化を経済成長の新動力、雇用創出などの手段として位置づけ、重視している。近年の輸出実績としては、例えば14（平成26）年にFA-50軽攻撃機12機をフィリピンに輸出する契約、16（平成28）年にフリゲート艦をフィリピンに、補給艦をニュージーランドに輸出する契約、17（平成29）年に、K-9自走砲をフィンランド、ノルウェー、インドに輸出する契約、18（平成30）年に、練習用航空機をインドネシアに輸出する契約などを締結している。
89 韓国合同参謀本部は、本計画には北朝鮮の挑発時に米韓共同で対応するための協議手続と強力かつ徹底的な対応方法が含まれると発表しているが、計画の細部は公開されていない。
90 第45回米韓安保協議会議共同声明によれば、本戦略は、戦時及び平時における北朝鮮の主要な脅威シナリオに合わせた抑止の戦略的枠組みを制定し、抑止効果を最大にするための米国と韓国の連携を強化するものとされているが、細部は公開されていない。
91 第46回米韓安保協議会議共同声明によれば、本「概念及び原則」は、北朝鮮の核・生物・化学弾頭を含むミサイルの脅威を、探知（Detect）、防御（Defend）、かく乱（Disrupt）、破壊（Destroy）するための方針とされているが、細部は公開されていない。また、在韓米軍の「戦略ダイジェスト2015」によれば、本「概念及び原則」は、平時から戦時まで適用され、作戦における意思決定、計画、演習、能力構築、調達の指針となるものとされている。
92 ターミナル段階にある短・中距離弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム。大気圏外及び大気圏内上層部の高高度で目標を捕捉し迎撃する。弾道ミサイル防衛システムについては、III部1章2節参照
93 19（令和元）年8月にも連合指揮所演習が実施されたが、名称に「同盟」という表現は使用しないこととされたと報じられている。
94 米韓両国は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、1978（昭和53）年から、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制のもと、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することとなっている。
95 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防部長官が、19（令和元）年8月9日の、米韓国防相会談の冒頭発言において言及した。
96 米国は、在韓米軍に関し、在韓米軍の安定した駐留条件と韓国の国土の均衡発展を保障するため、全国に散在している在韓米軍基地などを統廃合し再配置することとしている。両国間の合意には、①漢江以南への再配置を2段階で進めるとの合意（03（平成15）年6月）や②約3万7,500人の人員のうち1万2,500人を削減するとの合意（04（平成16）年10月）などがあり、米国はそれらの合意に基づき、その態勢の変革を進めている。ただし、人員については、08（平成20）年4月の米韓首脳会談において、当時の2万8,500人を適切な規模として維持することで合意され、その後もこの規模を維持することが適切である旨が両国間で確認されている。
97 例えば、韓国国防部は18（平成30）年11月、中国機が同年に入り数回にわたり事前通報なく韓国の防空識別圏に進入していることなどについて、中国に対して遺憾を表明するとともに再発防止のための対策を講じるよう強く求めたと発表した。
