第II部 わが国の安全保障・防衛政策
第3節 防衛関係費～防衛力抜本的強化「元年」予算～
1 防衛関係費の概要
防衛力の抜本的強化は、①スタンド・オフ防衛能力、②統合防空ミサイル防衛能力、③無人アセット防衛能力、④領域横断作戦能力、⑤指揮統制・情報関連機能、⑥機動展開能力・国民保護、⑦持続性・強靱性の7つの柱で計画的に整備を進めることとしており、令和5（2023）年度防衛関係費1は、防衛力を5年以内に抜本的に強化するために必要な取組を積み上げて、新たな整備計画の初年度に相応しい内容及び予算規模を確保（防衛力抜本的強化「元年」予算）した。
歳出予算は、整備計画対象経費として6兆6,001億円（前年度比1兆4,213億円（27.4％）増）を計上し、米軍再編等2を含めると6兆8,219億円となり、「防衛費の相当な増額」を確保した。また、新規後年度負担3（新たな事業）は、整備計画対象経費として7兆676億円（前年度比2.9倍）を計上し、1年でも早く、必要な装備品を各部隊に届け、部隊で運用できるよう、初年度に可能な限り契約を実施する。
具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、「スタンド・オフ防衛能力」、「無人アセット防衛能力」等について大幅に予算を増やすとともに、現有装備品の最大限の活用のため、可動向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資（重要な司令部の地下化や隊舎等の整備）を加速している。
また、令和4（2022）年度第2次補正予算には、災害への対処能力の強化、インフラ基盤の強化、生活・勤務環境の改善などに必要な緊要の経費として、4,464億円を計上した。
令和5（2023）年度の予算配分に当たっては、防衛力整備事業について、これまでは主要装備品などの取得経費とその他の経費の2区分に分けて管理してきたが、各幕・各機関ごとに新たに15区分に分類して管理することとし、予算の積み上げをよりきめ細かく行い、弾薬、維持整備、施設、生活・勤務環境等へのしわ寄せを防ぐこととした。
参照図表II-4-3-1（防衛関係費の令和4（2022）年度と令和5（2023）年度の比較）、図表II-4-3-2（防衛関係費（当初予算）の推移）、図表II-4-3-3（年度計画・予算の配分方針の見直し）、図表II-4-3-4（令和5（2023）年度予算の配分方針）
1 防衛関係費には、防衛力整備や自衛隊の維持運営のための経費のほか、基地周辺対策などに必要な経費が含まれている。また、令和3（2021）年度以降の防衛関係費には、デジタル庁にかかる経費を含む。
2 SACO（Special Action Committee on Okinawa）（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費である。
3 細部は第3項を参照。
