第II部 わが国の安全保障・防衛政策
8 国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組
1 大規模災害などへの対応
南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害や原子力災害をはじめとする特殊災害といった各種の災害に際しては、統合運用を基本としつつ、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期す。また、無人機（UAV）（狭域用）汎用型、ヘリコプター衛星通信システムなどの整備をはじめとする対処態勢を強化するための措置を講じる。
さらに、関係省庁や地方公共団体などと緊密に連携・協力しつつ、各種の訓練・演習の実施や計画の策定、被災時の代替機能、展開基盤の確保などの各種施策を推進する。
2 海洋安全保障及び既存の国際的なルールに基づく空の利用に関する取組
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）というビジョンも踏まえ、海洋安全保障及び既存の国際的なルールに基づく空の利用について認識を共有する諸外国との共同訓練・演習などの様々な機会を捉えた艦艇や航空機の寄港・寄航などの取組を推進する。これにより、海洋秩序及び既存の国際的なルールに基づく空の利用の安定のためのわが国の意思と能力を積極的かつ目に見える形で示す。
3 国際平和協力活動など
国際平和協力活動などについては、平和安全法制も踏まえ、派遣の意義、派遣先国の情勢、わが国との政治的・経済的関係などを総合的に勘案しながら、引き続き推進する。特に、ミッション司令部への要員派遣、国連PKOにかかる能力構築支援、国連本部等への幕僚派遣等を積極的に推進する。また、在外邦人等の保護措置及び輸送を含め、国際的な活動にかかる体制を強化するため、中央即応連隊及び国際活動教育隊を一体化した、高い即応性及び施設分野や無人機運用などの高い技術力を有する国際活動部隊を新編する。
また、国際平和協力センターにおける教育内容を拡充するとともに、同センターにおける自衛隊員以外への教育を拡大するなど、教育面での連携の充実を図る。
なお、ジブチにおける自衛隊の活動拠点について、中東・アフリカ地域における在外邦人等の保護措置及び輸送等に際する活用を含め安全保障協力などのための長期的・安定的な活用のため、老朽化した設備の更新や施設の整備を推進する。
