第II部 わが国の安全保障・防衛政策
2 重要影響事態への対応
重要影響事態安全確保法7は、重要影響事態（そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態）が生起した場合の対応として、後方支援活動などを行うことにより、重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、わが国の平和及び安全の確保に資することを目的としている。同法では、支援対象や対応措置について次のとおり定めている。
1 支援対象
支援対象となる重要影響事態に対処する軍隊等は、「日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍」、「国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」及び「その他これに類する組織」である。
2 重要影響事態への対応措置
重要影響事態への対応措置は、①後方支援活動、②捜索救助活動、③船舶検査活動8、④その他の重要影響事態に対応するための必要な措置である。
外国領域での対応措置については、当該外国などの同意がある場合に限り実施可能である。
3 武力行使との一体化に対する回避措置など
他国の武力の行使との一体化を回避するとともに、自衛隊員の安全を確保するため、次の措置が規定されている。
- 「現に戦闘行為が行われている現場」では活動を実施しない。ただし、捜索救助活動については、遭難者が既に発見され、救助を開始しているときは、部隊等の安全が確保される限り当該遭難者にかかる捜索救助活動を継続できる。
- 自衛隊の部隊等の長などは、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には活動の一時休止などを行う。
- 防衛大臣は実施区域を指定し、その区域の全部又は一部において、活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合などには、速やかにその指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。
4 重要影響事態と存立危機事態の関係
重要影響事態と存立危機事態の両者は、異なる法律上の概念として、それぞれの法律に定める要件に基づいて該当するか否かを個別に判断するものであるが、わが国にどのくらいの戦禍が及ぶ可能性があるのか、そして国民がこうむることとなる被害はどの程度なのかといった尺度は共通するなど、存立危機事態は概念上、重要影響事態に包含されるものである。したがって、事態の推移により重要影響事態が存立危機事態の要件をも満たし、存立危機事態が認定されることもありうる。
